神戸：ファルコンの散歩メモ

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日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反発でした。３日発表の６月の米雇用統計で雇用者数が市場予想以上に増え、失業率は低下しています。米景気懸念が後退し、主力株の買いを誘いました。

 

雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比１４万７０００人増と、市場予想（１１万人増）を上回りました。失業率は（４．１%）と５月（４．２%）を下回り、（４．３%）に上昇するとの予想に反して低下でした。前日発表の６月のＡＤＰ全米雇用リポートで非農業部門の雇用者数が減少した後で、雇用統計が市場予想を上回る内容だったことから安心感が広がりました。

 

２日、米政府が５月に導入しました半導体設計ソフトの対中輸出規制を撤回したことがに明らかになりました。米中関係の改善や通商交渉の進展への期待が高まり、半導体関連株の一角に買いが波及しています。

 

＜トランプ減税＞の延長を柱とする減税・歳出法案の審議の進展も株式相場を支えたとされています。法案が成立すれば、現行の所得税減税の２０２５年末の失効を回避できます。法案に含まれるチップ収入や残業代の免税措置、設備投資の減価償却要件の緩和などが景気浮揚につながるとの見方もあります。米連邦議会下院では与党・共和党が上院を１日に可決した法案をめぐる意見の調整を終え、連邦議会下院が３日、法案を可決しました。政権の最大の成果で、米経済にはやや追い風となります。企業や富裕層が恩恵を受ける半面、低所得層には厳しい内容となりました。深刻な状態にある財政状況も、一段と悪化する懸念があります。

 

本日の株式市場は、〈Independence Day（独立記念日）〉の前日で３日の米株式市場は午後１時までの〈短縮取引〉でした。市場参加者が少なく、薄商いのなかで、値動きが大きくなったようです。４日、市場はお休みです。

 

ダウ平均株価は、前日比３４４ドル１１セント（０．７７％）高の４万４８２８ドル５３セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比２０７．９７ポイント（１．０２％）高の２万０６０１．１０で終えています。前日付けました最高値を更新しています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比５１．９３ポイント （０．８３％）高の６２７９．３５で終えています。前日付けました最高値を更新しています。

６月３０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日続伸して始まりました。カナダが米国との貿易交渉を再開すると発表し、米政権の関税を巡る懸念の後退が投資家心理を支えています。

 

２９日、カナダの財務省はデジタルサービス税（ＤＳＴ）を撤回すると発表しました。＜カーニー首相＞と＜トランプ米大統領＞は交渉を再開し、７月２１日までの合意を目指します。カナダ政府は６月３０日に予定されていました最初の徴収を停止し、近く（ＤＳＴ）に関する法律を廃止する法案を議会に提出します。＜トランプ大統領＞はカナダの（ＤＳＴ）が米ハイテク企業に対する「直接的で露骨な攻撃」だと主張し、２７日にカナダとの貿易交渉を打ち切るとしていました。

 

欧州連合（ＥＵ）も「相互関税」の一時停止期限の７月９日までに米国との間に貿易協定を締結できるとの見方が高まっています。米ブルームバーグ通信は前週末、（ＥＵ）の＜フォンデアライエン欧州委員長＞が、６月２６日の首脳会議でＥＵ首脳に対し非公開の場で、期限までに合意を成立させると確信していると述べたといいます。関税を巡る不透明感が後退し、株買いが広がっているようです。

 

米政権の大型減税法案を巡っては、米連邦議会上院が３０日にも修正案を採決する見通しです。米政権は７月４日までの法案成立を目指しています。法案成立に対する懸念が薄れていることも追い風となっています。

 

ダウ平均株価は、前週末比２７５ドル５０セント（０．６３％）高の４万４０９４ドル７７セントで終えています。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前週末比９６．２８ポイント（０．４７％）高の２万０３６９．７３で終え、（６月２７日）の終値を超え最高値を更新しています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前週末比３１．８８ポイント （０．５２％）高の６２０４．９５で終え、（６月２７日）の終値を超え最高値を更新しています。

２７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続伸して始まりました。インフレを巡る過度な懸念が薄れるなか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に利下げを再開するとの観測が高まっています。

 

（ＦＲＢ）高官からは年内の利下げを示唆する発言が相次いでいます。ミネアポリス連銀の＜カシュカリ総裁＞は、２７日公表しました小論で「年内に２回の（０．２５%の）利下げをする見通しを維持している」と述べ、９月利下げの可能性に言及しました。

 

（ＦＲＢ）のパウエル議長は関税の影響が夏ごろに顕在化するとしつつ、年内に利下げする方針を示唆しています。＜トランプ米大統領＞は、２０２６年５月に議長の任期が切れる＜パウエル（ＦＲＢ）議長＞の後任について、早期の指名を検討しているようです。＜トランプ米大統領＞の意向に沿って２０２６年半ば以降も（ＦＲＢ）が緩和的な金融政策を進めるとの観測も投資家心理を支えています。

 

米関税政策を巡っては、米政権が「相互関税」の上乗せ部分の猶予期間を７月９日から延長する可能性が意識されています。２６日には、＜ラトニック商務長官＞が１０カ国・地域との交渉成立が近いと述べています。関税が一段と上がることへの警戒が薄れていることも、株買いにつながっているようです。

 

２７日発表の５月の米個人消費支出（ＰＣＥ）では物価指数が前月比（０．１%上昇）し、市場予想に一致しています。食品とエネルギーを除くコア指数の前月比上昇率は（０．２%）と、市場予想の（０．１%）を上回りました。一方、個人所得と個人消費支出がいずれも市場予想を下回っています。経済の減速感が強まっているとの見方は、株価の上値を抑えているようです。

 

ダウ平均株価は、前日比４３２ドル４３セント（１．００％）高の４万３８１９ドル２７セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比１０５．５４ポイント（０．５２％）高の２万０２７３．４６で終えています。昨年（１２月１６日）の最高値「２０１７３．８９」を更新しています
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比３２．０５ポイント （０．５２％）高の６１７３．０７で終えています。昨年（１２月１９日）の最高値「６１４４．１５」を更新しています。

２５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました、イスラエルとイランの停戦合意を受けて投資家心理が改善しており、ハイテクを中心に主力株の一角に買いが続いています。半面、前日に主要株価指数がそろって大幅高となった後で、高値警戒感もあり、ダウ平均株価は下げる場面が出ています。

 

イスラエルとイランの停戦が維持できるとの期待が広がり、中東からの原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖も回避できるとの楽観から前日は株高・原油安が進みました。中東情勢を巡る過度な警戒が薄れたことで投資家が運用リスクを取りやすくなり、２５日も主力株への買いを支えています。

 

もっとも、ダウ平均株価は下げる場面もありました。前日までの３営業日の上昇幅は９００ドルを超えています。前日には多くの機関投資家が運用指標とするS＆P５００種株価指数が、（２月１９日）に付けた最高値「６１４４．１５」に迫っていました。短期的な過熱感や高値警戒感も意識されやすく、相場の重荷となっています。

 

２４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日続伸して始まりました。２３日夜、＜トランプ米大統領＞が、イスラエルとイランが停戦で合意したと明らかにしました。中東情勢が緊張緩和に向かうとの期待が株式相場を支えています。

 

２３日夜、＜トランプ米大統領＞は自身のＳＮＳに「イスラエルとイランは完全かつ全面的な停戦で合意した」と投稿しています。イスラエルとイランは互いに合意を守っていないと非難しているものの、両国の衝突が激化するとの懸念は後退しています。２４日のニューヨーク原油先物市場ではＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近物が前日比（約６%下落）しています。前日も（７%）あまり下げており、原油高が米景気を冷やすとの懸念も薄れ、株式相場を支えています。

 

２４日、＜パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長＞は米下院金融サービス委員会での議会証言で、改めて当面は利下げを急がず、経済や物価の動向を見極める姿勢を示しました。年内の利下げの可能性については否定しなかった一方、労働市場が底堅いとの認識も繰り返しています。

 

資家が運用リスクを取りやすくなり、主力株に広く買いが入りました。ダウ平均株価の構成銘柄ではセールスフォースやアメリカン・エキスプレス、アムジェンが高く、ビザやアマゾン・ドット・コムも買われています。一方、原油安を受けてシェブロンが下げています。プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）などディフェンシブ株の一角も安く、ダウ平均株価の構成銘柄ではありませんがノースロップ・グラマンなど防衛関連株も売られています。

 

ダウ平均株価は、前日比５０７ドル２４セント（１．１９％）高の４万３０８９ドル０２セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比２８１．５６ポイント（１．４３％）高の１万９９１２．５３で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比６７．０５ポイント （１．１１％）高の６０９２．２２で終えています。