神戸：ファルコンの散歩メモ

６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３日ぶりに反発して始まりました。

 

６日発表の５月の米雇用統計では就業者数が市場予想以上に増えました。米労働市場の冷え込みへの警戒がいったん薄れ、株式に買いが入っています。

 

５月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比１３万９０００人増えました。市場予想は１２万５０００人増でした。平均時給は前月比（０．４%上昇）と市場予想（同０．３%上昇）を上回りました。失業率は横ばいの（4.2%）で市場予想に一致しています。

 

このところ、米関税政策の影響で労働市場が減速しているとの懸念が強まっていました。５月の雇用統計がおおむね市場予想を上回る内容だったことから、米経済が底堅さを保っているとの見方が広がりました。ハイテク株や景気敏感株などに買いが入っています。

 

ダウ平均株価の構成銘柄ではありませんが、テスラが反発しています。＜イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）＞と＜トランプ米大統領＞の関係悪化を巡り、大統領の側近らが事態収拾に動いていると米政治サイトのポリティコが５日夜伝えています。両氏の決裂がテスラの経営戦略に影響するとの懸念から前日に大幅安となった後で、見直し買いが入っています。

 

ダウ平均株価は、前日比４４３ドル１３セント（１．０５％）高の４万２７６２ドル８７セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比２３１．５０ポイント（１．２０％）高の１万９５２９．９５で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比６１．０６ポイント （１．０３％）高の６０００．３６で終えています。（２月２１日）以来、約３カ月半ぶりに６０００台を回復しています。

４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。米国の貿易相手との交渉を巡る楽観が引き続き相場を支えています。半面、関税が米景気に与える影響への懸念は重荷で、ダウ平均株価は小幅に下落する場面がありました。

 

４日未明に、＜トランプ米大統領＞は。中国の＜習近平国家主席＞について「非常にタフで交渉は極めて困難だ」と自身のＳＮＳに投稿しています。週内に米中首脳が電話協議するとみられていますが、交渉が難航する可能性もあります。一方、米国は貿易相手に対して４日までに最善の提案を示すよう求めています。主要な貿易相手との交渉が進むことへの期待は株式相場を支えています。

 

４日朝発表の５月のＡＤＰ全米雇用リポートは非農業部門の雇用３万７０００人人増と、市場予想（１１万人増）を下回りました。同日発表の５月の米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業（サービス業）景況感指数は（４９．９）と市場予想（５２．１）を下回りました。米景気が足元で冷え込み始めているとの懸念は、株式相場の重荷となっています。

 

ダウ平均株価は５営業日ぶりに反落し、前日比９１ドル９０セント（０．２２％）安の４万２４２７ドル７４セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比６１．５３ポイント（０．３２％）高の１万９４６０．４７で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比０．４４ポイント （０．００７４％）高の５９７０．８１で終えています。

３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。米トランプ政権の貿易政策を巡る不透明感は根強いものの、中国を含む貿易相手国・地域との交渉が進むとの期待が相場を支えています。半面、世界経済の成長鈍化への懸念は重荷で、ダウ平均株価は下落する場面がありました。

 

米政府は２日に＜トランプ大統領＞と中国の＜習近平国家主席＞が週内にも協議すると明らかにしました。暫定的な貿易協定の順守などを巡って前週末から週明けにかけて米中がお互いを非難し、両国の対立が激化するとの警戒が強まっていました。米中の貿易交渉が停滞しているとみられるなか、米中トップによる直接対話で協議が進展するとの見方が出ています。

 

２日には米政権が貿易相手国に４日までに交渉に関する最善の提案を提出するよう求めていると伝わり、主要国との貿易協議が進むとの期待もあります。＜トランプ大統領＞は前週末に鉄鋼やアルミニウム製品への関税を（２５%）から（５０%）に引き上げると表明し、欧州連合（EU）が反発するなど、中国以外との貿易交渉にも不透明感がでています。

 

３日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表しました経済見通しでは、２０２５年の米成長率予想を前回の（２．２%）から（１．６%）に下方修正しています。２０２５年のインフレ率見通しは（２．８%）から（３．２%）へと引き上げました。中国メディアの財新と米Ｓ＆Ｐグローバルが同日発表しました５月の中国の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は好不況の境目とされる（５０）を下回りました。米国の関税引き上げや政策不透明感による経済活動の停滞が改めて意識されたことは投資家心理の重荷となっています。

 

ダウ平均株価は、前日比２１４ドル１６セント（０．５１％）高の４万２５１９ドル６４セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比１５６．３４ポイント（０．８１％）高の１万９３９８．９６で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比３４．４３ポイント （０．５８％）高の５９７０．３７で終えています。

２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日ぶりに反落して始まりました。＜トランプ米政権＞による関税政策を巡り、＜トランプ米大統領＞は詳細を述べていませんが、「中国が関税に対する合意を破っている」と自信のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に投稿、米中の貿易摩擦が一段と深刻になるとの懸念が改めて高まり、投資家心理の重荷となっています。

 

米中間の貿易協議を巡って、中国商務省の報道官は２日、「中国側は責任を持って（米国との）合意を真剣に扱い、厳格に実施し、積極的に維持している」と語りました。米国については人工知能（ＡＩ）向け半導体の輸出ガイドラインの発表や中国人留学生のビザ取り消しなど、「中国に対して差別的な措置を次々と導入している」とも指摘。米国が一方的に経済貿易摩擦を引き起こしていると非難しています。

 

１日、米国家経済会議（ＮＥＣ）の＜ハセット委員長＞は、米ＡＢＣニュースの番組で、「トランプ大統領は今週中にも中国の＜習近平国家主席＞と貿易交渉に関する素晴らしい会談をするだろう」と語っていますが、米中の緊張感が改めて意識され、相場の重荷となっています。

 

５月３０日夕、＜トランプ米大統領＞は、米鉄鋼大手USスチールの従業員向け集会の演説で、「米国が輸入する鉄鋼への関税を２５%から５０%に引き上げる」との考えを示した。これに対し、欧州連合（ＥＵ）は、報復措置を表明しています。

 

ダウ平均株価は、前日比３５ドル４１セント（０．０８４％）高の４万２３０５ドル４８セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比１２８．８５ポイント（０．６７％）高の１万９２４２．６１で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比２４．２５ポイント （０．４１％）高の５９３５．９４で終えています。

３０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落して始まりました。＜トランプ米大統領＞が貿易政策について、中国が合意を順守していないとの認識を示し、関税を巡る不透明感が強まり、投資家が主力株に売りを出しています。

 

３０日、＜トランプ米大統領＞は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に、中国が米国との「合意を完全に破っている」と投稿しています。２９日には、＜ベッセント米財務長官＞が中国との貿易交渉について「やや行き詰まっている」との認識を示したと伝わりました。米中の緊張が再び高まるとの懸念が出ています。

 

２９日、米連邦巡回区控訴裁判所は＜トランプ政権＞の関税の大部分を差し止めるとする米国際貿易裁判所の命令を一時的に停止する判断を下しました。一方で、＜トランプ政権＞が違う手段を用いて関税を課すとの観測もあります。貿易政策を巡る市場の先行き不安感は強いようです。

 

３０日、米商務省発表の４月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は前年同月比で「2.1%上昇」でした。上昇率は市場予想（２．２%）を下回りました。インフレに対する懸念の後退は米株相場を下支えしています。

 

ダウ平均株価は、前日比５４ドル３４セント（０．１３％）高の４万２２７０ドル０７セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比６２．１１ポイント（０．３２％）安の１万９１１３．７７で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比０．４８ポイント （０．００８１％）安の５９１１．６９で終えています。

２９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は小反発して始まりました。＜トランプ米政権＞が導入した関税の一部差し止めを命じられたことを受け、貿易摩擦が世界経済に悪影響を及ぼすとの懸念が和らいでいます。前日夕に四半期決算を発表したエヌビディアが上昇し、ダウ平均を支えている面も見られます。

 

２８日夕、〈トランプ関税〉は違憲だとして米国内の中小企業などが起こした訴訟で、米国際貿易裁判所は相互関税など一部関税の差し止めを命じた。大統領の権限を逸脱しているとして、１０日以内に関税を停止するための行政命令を出すよう＜トランプ政権＞に命じました。政権側は即日控訴し、今後は首都ワシントンにある連邦巡回区控訴裁判所で審理されます。

 

２８日、米ホワイトハウスの報道官は「政権はあらゆる執行権限を駆使してこの危機に対処し、米国の偉大さを取り戻す」と述べていますが、市場では関税の一段の引き上げのリスクが下がったとみて、株買いを促しています。

 

個別では、「エヌビディア」が大幅に上昇し、一時は（６％超高）となりました。２０２５年２〜４月期決算は市場予想を上回る内容でした。中東など国家をあげた人工知能（ＡＩ）への取り組みへの期待も高く、需要の強さを確認できたとの受け止めから買いが広がっています。

 

２９日、朝発表の２０２５年１〜３月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ、改定値）は前期比年率で（０．２%減）と、速報値（０．３%減）から上方修正されました。市場予想（０．４%減）も上回りました。一方、個人消費は速報値の（１．８%増）から（１．２%増）に下方修正されています。朝発表の週間の米新規失業保険申請件数は市場予想を上回っています。米経済への市場の見方を変える内容ではなかったことから、指標を受けた影響は限られています。

 

また、関税の差し止め命令が出たことで、関税を巡るリスクが低下したとの見方が出た半面、大統領が通商法３０１条を適用するなど違う手段を用いて関税を発動するとの観測も浮上しており、不透明感がむしろ強まり、ダウ平均株価は一時は２７０ドル下げる場面もあるなど方向感が定まりませんでした。

 

ダウ平均株価は、前日比１１７ドル０３セント（０．２８％）高の４万２２１５ドル７３セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比７４．９３ポイント（０．３９％）高の１万９１７５．８７で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比２３．６２ポイント （０．４０％）高の５９１２．１７で終えています。

毎朝＜５:２０＞頃には、「ダウ平均株価の終値」をアップしていますが、２６日は〈Memorial Day〉ということで、ニューヨーク証券取引所は休場しますので、本日の報告はお休みです。
 
〈Memorial Day〉はアメリカ合衆国の連邦政府の定めた祝日「戦没将兵追悼記念日」で毎年５月の最終月曜日になります。かつては、「デコレーション・デー（Decoration Day）」として知られていましたが、１８８２年に、「デコレーション・デー」は「メモリアル・デー」と改称されています。
 
この祝日は、兵役中に死去したアメリカ軍（陸軍、海軍、空軍、海兵隊、宇宙軍、沿岸警備隊）兵士を追悼する日です。
 
当初の１８６８年は、内戦であった南北戦争で戦死した北軍兵士を顕彰するために始められましたが、やがて、第一次世界大戦以降、あらゆる戦争、軍事行動で死去したアメリカ軍兵士を含むように拡大されています。