神戸：ファルコンの散歩メモ

２２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。米財政を巡る不透明感から、米債券市場では長期金利が高止まりし、株式相場の重荷となっています。一方、ダウ平均株価が前日に「８１７ドルあまり」下げた後で、主力株の一角には押し目買いが入っています。

 

米連邦議会下院は２２日朝、トランプ減税の延長を含む大型法案を可決しています。上院での修正協議が予想されるものの、米財政赤字の拡大につながる内容になっています。同日朝の米債券市場では長期金利が一時（４．６２%）と、およそ３カ月ぶりの高水準を付けています。２０年債と３０年債の利回りは（５．１%台）まで上昇しています。運用リスクを減らすために株式にも売りが出やすくなっています。

 

ダウ平均株価は小幅ながら上昇する場面も見られます。２２日朝、米労働省発表の週間の米新規失業保険申請件数は「２２万７０００件」と、市場予想（２３万件）を下回りました。S＆Pグローバルがまとめました５月の米購買担当者景気指数（PMI）速報値はサービス業と製造業がともに市場予想を上回りました。米経済が底堅さを保っていることを示し、投資家心理を支えています。

 

ダウ平均株価は、前日比１ドル３５セント（０．００３２％）安の４万１８５９ドル０９セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比５３．０７ポイント（０．２８％）高の１万８９２５．７３で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比２．６０ポイント （０．０４４％）安の５８４２．０１で終えています。

１６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。米関税政策を巡る不透明感が投資家心理の重荷となっています。半面、米長期金利が低下し、相対的な割高感が薄れた株式に買いが入りやすくなり、小幅に上昇する場面がありました。

 

関税政策を巡り、＜トランプ大統領＞が１６日に複数の貿易相手に対して「今後２〜３週間のうちに関税率を設定する」と語ったと伝わりました。多くの貿易相手との交渉を短期間でまとめるのが難しいためとみられます。通知する対象や具体的な関税率には触れなかったようです。交渉の余地を残すとしているものの、先行きの不透明感が改めて意識されています。

 

１６日朝の米債券市場では長期金利が（４．４０%前後）と、前日終値（４．４３%）から低下（債券価格は上昇）しています。１５日発表されました４月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）は、物価上昇のペースが鈍化していることを示しました。週前半に金利が大きく上がった後で、債券を買い直す動きが続いています。金利低下で相対的な割高感が薄れた株式に買いが入っています。

 

ダウ平均株価は、前日比３３１ドル９９セント（０．７８％）高の４万２６５４ドル７４セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比９８．７８ポイント（０．５２％）高の１万９２１１．１０で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比４１．４５ポイント （０．７０％）高の５９５８．３８で終えています。

１４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。半導体株の一角に買いが入り、相場を支えています。一方、米中貿易摩擦の緩和を期待した買いが続いた後で、持ち高調整の売りが出やすく、ダウ平均株価は小幅に下落する場面がありました。

 

エヌビディアは一時（３%あまり）上昇でした。サウジアラビアの政府系ファンドの傘下企業に、人工知能（ＡＩ）向け画像処理半導体（ＧＰＵ）を提供すると１３日に発表しました。中東を歴訪している＜トランプ米大統領＞がサウジ以外の国とも（ＡＩ）関連の投資をまとめるとの観測もあって、買いが続いています。ダウ平均株価の構成銘柄以外では、半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）や（ＡＩ）向けサーバーを手掛けるスーパー・マイクロ・コンピューターが値を上げています。

 

主力株への買いが一巡した後、ダウ平均株価は伸び悩んでいます。米国と中国が相互に課していた高関税を引き下げることに合意し、景気悪化への懸念が薄れています。週初からハイテク株や景気敏感株を中心に買い直す動きが続いていました。前日には多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ５００種株価指数が２月末以来の高値を付けた後で、持ち高調整や利益確定の売りが出やすくなっています。

 

ダウ平均株価は、前日比８９ドル３７セント（０．２１％）安の４万２０５１ドル０６セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比１３６．７２ポイント（０．７２％）高の１万９１４６．８１で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比６．０３ポイント （０．１０％）高の５８９２．５８で終えています。

１３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落して始まりました。同日朝に２０２５年１２月期通期の利益見通しを撤回したユナイテッドヘルス・グループが下げ、ダウ平均の重荷となっています。一方、米中が関税（１１５％）引き下げで合意したことが相場の下値を支えており、ダウ平均は下げ渋る場面がありました。

 

ユナイテッドヘルスは（１５%あまり）下げる場面がありました。１３日朝に最高経営責任者（ＣＥＯ）の交代とあわせて、４月中旬に公表した利益見通しを取り下げています。医療費支払いが想定以上に増えていると説明し、業績の不透明感が広がりました。

 

一方、主要ハイテク株や景気敏感株などには見直し買いが続いています。米中が高関税の一部を停止して９０日間貿易交渉を続けることで合意し、物価上昇や経済活動の低迷が米景気悪化を招くとの懸念が後退しています。すでに貿易協定を発表した英国を除いた主要な貿易相手国・地域と米政府との交渉が進むとの期待も高まっているようです。

 

１３日発表の４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で「２．３%上昇」し、伸びは市場予想（２．４%）を下回りました。米政府が４月に輸入自動車への（２５%）の関税や一律（１０%）の相互関税などを発動しましたが、４月は大きな影響がなかったようです。

 

ダウ平均株価は、前日比２６９ドル６７セント（０．６４％）安の４万２１４０ドル４３セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比３０１．７４ポイント（１．６１％）高の１万９０１０．０８で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比４２．３６ポイント （０．７２％）高の５８８６．５５で終えています。

１２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は大幅に反発して始まりました。米中両政府は１２日、互いに課した追加関税を大幅に引き下げることで合意したと発表しました。米中貿易摩擦の緩和に向けた動きを好感した買いが幅広い銘柄に広がっています。

 

１４日までに米国は累計（145%）の関税率を（30%）に、中国は（125%）を（10%）にそれぞれ引き下げます。引き下げた関税のうち一部は９０日間停止し、協議を続けるといいます。１０〜１１日に開いた米中協議後の共同声明によりますと、米国は相互関税率を当初の（３４%）に戻し、上乗せ部分の（２４%）を９０日間停止して基本税率の（１０%）にします。違法薬物対策の名目で課し（２０%）の追加関税を含めると累計で（３０%）になります。

 

＜トランプ米大統領＞は前週末に中国への関税率は「８０%がよさそうだ」との考えを示していました。同水準を大幅に下回る税率となり、想定よりも摩擦が緩和し、経済見通しの上方修正につながると受け止められ、今後の協議には課題も残るとみられますが、貿易摩擦の激化で経済が急速に悪化するとの懸念が後退しています。

 

ダウ平均株価は、前週末比１１６０ドル７２セント（２．８１％）安の４万２４１０ドル１０セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前週末比７７９．４３ポイント（４．３５％）高の１万８７０８．３４で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前週末比１８４．２８ポイント （３．２６％）安の５８４４．１９で終えています。