神戸：ファルコンの散歩メモ

２９日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、前引けは前日比６３３円３０銭（１．６８％）高の３万８３５５円７０銭でしたた。

 

半導体大手「エヌビディア」の決算が良好な内容だったとの受け止めから、東京市場でも値がさのハイテク株などに買いが先行しました。その後も米関税措置の違法判断をきっかけとした急速な円安・ドル高進行を手掛かりに、海外短期筋が株価指数先物への買いを膨らませたことで、日経平均は一方的に上げ幅を拡大しています。

 

２８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。主力株の一角に買いが入り、相場を支えていますが、取引終了後のアメリカ東部時間２８日午後４時２０分（日本時間２９日午前５時２０分）にエヌビディアの２０２５年２〜４月期決算の発表があり、様子見の雰囲気が出ています。持ち高調整の売りも出て、ダウ平均は小幅に下落する場面がありました。

 

主力株の一角を買い直す動きが先行しました。半面、２８日の米債券市場では長期金利が、（４．４%台後半）と前日終値（４．４４%）を上回って推移しており、株式相場の重荷となっています。午後には６〜７日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨が公表され、内容を見極めたい市場参加者も多いようです。

 

エヌビディアはもみ合っています。市場では人工知能（ＡＩ）向け半導体の需要や中国への輸出規制の影響に関心が集まります。決算を受けたエヌビディア株の動きが相場全体に影響する可能性があるだけに、持ち高を一方向に傾ける動きは限られています。

 

そのほかのダウ平均の構成銘柄では、プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）やユナイテッドヘルス・グループ、ボーイングが高く、ナイキやウォルト・ディズニー、ベライゾン・コミュニケーションズに売りが出ています。

 

ダウ平均株価は、前日比２４４ドル９５セント（０．５８％）安の４万２０９８ドル７０セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比９８．２３ポイント（０．５１％）安の１万９１００．９４で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比３２．９９ポイント （０．５６％）安の５８８８．５５で終えています。

２８日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比１９４円７５銭（０．５２％）高の３万７９１８円８６銭でした。

 

２７日の米株式市場でハイテク株を中心に３指数とも大幅高となり、東京市場でも値がさの半導体関連株への買いが日経平均を押し上げました。取引時間中としては１４日以来、２週間ぶりに節目の３万８０００円を上回る場面がありましたが、戻り待ちの売りが上値を抑えています。

 

２７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反発し、３連休前の前週末比７４０ドル高で終えています。欧州連合（ＥＵ）の貿易摩擦の緩和を好感した買いが入りました。主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が（３%高）となるなど、ハイテク株の上昇が目立ち、東京市場でもアドテストや東エレクに買いがはいりました。

 

２８日午前の東京外国為替市場で円相場は一時「１ドル＝１４４円台後半」まで下落でした。円安・ドル高の進行を受けて、自動車や機械といった輸出関連株が買われています。

 

買い一巡後は伸び悩んでいます。米国の各国に対する関税率は当初より低くなったとしてもなくなるわけではなく、世界経済の減速懸念は拭えない雰囲気です。

 

終値は４営業日ぶりに反落し、前日比１円７１銭（０．００４５％）安の３万７７２２円４０銭で終えています。

２７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は５営業日ぶりに反発して始まりました。＜トランプ米大統領＞が欧州連合（ＥＵ）に対する追加関税の発動時期の延期を表明し、貿易摩擦や景気悪化への過度な懸念が後退。主力株に買いが広がりました。

 

＜トランプ米大統領＞は（ＥＵ）の＜フォンデアライエン欧州委員長＞と２５日に電話協議し、６月１日に予定していました（ＥＵ）への（５０%）の関税発動を７月９日まで延期すると表明しました。米国と（ＥＵ）の貿易協議が進むとの期待から投資家心理が改善し、ハイテク株や景気敏感株を中心に買いが入りやすくなりました。

 

米長期金利が低下し、相対的な割高感が薄れたと見られた株式に買いが入っています。１０年債利回りは（４．４%台後半）と、前週末終値（４．５１%）を下回っています。前週末は（５．０３%）で終えていました３０年債利回りは（５%）を割り込んで推移しています。このところ長期金利が水準を切り上げた後で、株式への買い安心感につながっている面もあります。

 

個別銘柄ではアップルが９営業日ぶりに反発しています。２８日に決算発表を控えるエヌビディアも買いが先行でした。マイクロソフトやナイキ、キャタピラーも買われています。一方、セールスフォースは一進一退となっています。２７日にデータ管理システムを手掛けるインフォマティカを買収することで合意したと発表しています。

 

ダウ平均株価は、前週末比７４０ドル５８セント（１．７８％）高の４万２３４３ドル６５セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前週末比４６１．９６ポイント（２．４７％）高の１万９１９７．１６で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前週末比１１８．７２ポイント （２．０５％）高の５９２１．５４で終えています。

２７日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落し、午前終値は前日比９１円２１銭（０．２４％）安の３万７４４０円３２銭でした。

 

前日まで続伸した流れを受け、２６日に上昇が目立った東エレクやアドテストなど値がさの半導体関連に利益確定売りが出ています。外国為替市場での円高・ドル安の進行も重荷となり、戻り待ちの売り圧力が強まる展開でした。

 

２７日９時に日銀の＜植田和男総裁＞が日銀金融研究所主催の２０２５年国際コンファランスで挨拶しています。基調的な物価上昇率は「見通し期間の後半に２%に徐々に収束していく」との見通しを示し、見通しが実現すれば「経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と話しています。発言を受け円高・ドル安が進み、日経平均は下げ幅を広げる場面がありました。

 

ＴＤＫなどの電子部品に加え、ソニーＧやリクルートなど主力株の一角への買いが相場を支え、日経平均は上昇に転じる場面もありました。６月末にかけ３月期決算企業の配当金支払いが相次ぎます。個人投資家などに支払われた配当金の一部が、再投資に回るとの見方も相場を支えています。

 

終値は３営業日続伸し、前日比１９２円５８銭（０．５１％）高の３万７７２４円１１銭で終えています。

２６日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前週末比１６８円７５銭（０．４５％）高の３万７３２９円２２銭でした。欧州連合（ＥＵ）の＜フォンデアライエン欧州委員長＞と＜トランプ米大統領＞は、２５日に電話協議しました。米国が６月１日に予定する（ＥＵ）への（５０%関税）の発動を、＜トランプ米大統領＞は７月９日まで延期すると表明。これを受けて、日本時間２６日午前の取引で米株価指数先物が上昇し、投資家心理の安心感につながりました。

 

＜トランプ米大統領＞は協議後、自身のＳＮＳで「フォンデアライエン氏から電話を受けた」としたうえで、７月９日まで発動を延期することに「同意する」と記しています。前週末２３日の米株式市場では、＜トランプ米大統領＞が（ＥＵ）に対して６月１日から（５０%）の関税をかけると表明し、主要株価３指数が下落していました。延期を受けて、日本時間２６日午前の取引では主要なハイテク株で構成する米ナスダック１００指数の先物「Eミニ・ナスダック100」など米株価指数先物が上昇し、東京市場では東エレクやアドテストなど半導体関連株を中心に買われています。

 

買い一巡後の上値は重く、戻り待ちの売りや利益確定目的の売りが出て、伸び悩んでいます。外国為替市場で円相場が対ドルで強含んだことも重荷となりました。

 

終値は、前週末比３７１円０６銭（１・００％）高の３万７５３１円５３銭で終えています。

２３日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前日比２９４円９７銭（０．８０％）高の３万７２８０円８４銭でした。

 

前日の米ハイテク株高の流れを引き継ぎ、値がさの半導体関連株の一角が上昇し、日経平均を押し上げています。米長期金利の低下（債券価格は上昇）を受け、外国為替市場で円相場が、「１ドル＝１４３円台後半」と、前日夕時点から円安・ドル高方向に振れた。主力の輸出関連株には採算改善を見込んだ買いが入りやすくなっています。

 

前日の米債券市場で長期金利は（４．５%台）と、前の日の（４．６０%）から低下しています。米連邦議会下院がトランプ減税の恒久化を含む大型法案を可決しています。米財政悪化懸念から朝方に一時（４．６２%）と約３カ月ぶりの水準に上昇した後、持ち高整理の債券買いが優勢となり、金利の上昇が一服しています。

 

２２日の米株市場では金利低下を支えに半導体大手エヌビディアなどハイテク株が買われ、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は３日ぶりに反発でした。きょうの東京市場でもアドテストなど値がさの半導体関連株の一角が買われています。

 

米金利の低下を受けて国内長期金利も低下し、株式の相対的な割高感が和らいだと受け止められたことも株買いにつながりました。前日２２日の日経平均は続落し、（５月８日）「３万６９２８円６３銭」以来２週間ぶりの安値で終えたとあって、下値では押し目買いを入れる動きが活発でした。上値では利益確定売りに押されています。日本時間２３日午後の取引で米株価指数先物が小幅ながら下落に転じ、投資家心理の重荷になっています。

 

終値は、前日比１３２円５２銭（０．３６％）高の３万７１１８円３９銭で終えています。

２２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。米財政を巡る不透明感から、米債券市場では長期金利が高止まりし、株式相場の重荷となっています。一方、ダウ平均株価が前日に「８１７ドルあまり」下げた後で、主力株の一角には押し目買いが入っています。

 

米連邦議会下院は２２日朝、トランプ減税の延長を含む大型法案を可決しています。上院での修正協議が予想されるものの、米財政赤字の拡大につながる内容になっています。同日朝の米債券市場では長期金利が一時（４．６２%）と、およそ３カ月ぶりの高水準を付けています。２０年債と３０年債の利回りは（５．１%台）まで上昇しています。運用リスクを減らすために株式にも売りが出やすくなっています。

 

ダウ平均株価は小幅ながら上昇する場面も見られます。２２日朝、米労働省発表の週間の米新規失業保険申請件数は「２２万７０００件」と、市場予想（２３万件）を下回りました。S＆Pグローバルがまとめました５月の米購買担当者景気指数（PMI）速報値はサービス業と製造業がともに市場予想を上回りました。米経済が底堅さを保っていることを示し、投資家心理を支えています。

 

ダウ平均株価は、前日比１ドル３５セント（０．００３２％）安の４万１８５９ドル０９セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比５３．０７ポイント（０．２８％）高の１万８９２５．７３で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比２．６０ポイント （０．０４４％）安の５８４２．０１で終えています。

２２日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前日比３３１円８５銭（０．８９％）安の３万６９６７円１３銭でした。

 

米長期金利の上昇を背景にした２１日の米株式相場の下落を受け、日本株は売りが優勢でした。円相場が「１ドル＝１４３円台前半」まで強含んだことも株価の重荷になりました。

 

２１日の米市場では財政悪化を巡る懸念から米長期金利が上昇し、株式相場が下落でした。この流れを受け、２２日の東京市場では東エレクやアドテスト、ディスコなどの半導体関連を中心に売られています。

 

米財務省は日本時間２２日朝、＜ベッセント米財務長官＞と＜加藤勝信財務相＞の会談内容を公表。為替水準について議論しなかったと伝わると、円相場は「１ドル＝１４４円台」まで下げています。ただ、円の下落は一時的で、その後は「１ドル＝１４３円台前半」まで上げています。

 

終値は、前日比３１３円１１銭（０．８４％）安の３万６９８５円８７銭で終えています。節目の３万７０００円を下回り、（５月８日）「３万６９２８円６３銭」以来２週間ぶりの安値を付けています。