神戸：ファルコンの散歩メモ

 

７日に＜トランプ米大統領＞は、８日付で辞任する（FRB）の＜クグラー理事＞の後任に米大統領経済諮問委員会（CEA）の＜スティーブン・ミラン委員長＞を充てると発表しました。＜トランプ米大統領＞の意向に沿って利下げを主張するとみられる＜スティーブン・ミラン委員長＞が理事に就任すれば、（ＦＲＢ）が９月にも利下げに踏み切るとの観測につながっています。

 

前日に売りが目立ったソフトウエアや金融の一角を買い直す動きが出ています。ダウ平均株価の構成銘柄ではセールスフォースやマイクロソフト、JPモルガン・チェースに買いが入っています。

 

半面、米株相場の上値は重く、来週には７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）など物価指標の発表が控えています。＜トランプ米政権＞による関税政策が物価をどの程度押し上げているのかを確認したい市場参加者は多く、今後の金融政策にも影響するだけに、持ち高を一方向に傾ける動きは限られています。

 

ダウ平均株価は、前日比２０６ドル９７セント（０．４７％）高の４万４１７５ドル６１セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比２０７．３２ポイント（０．９８％）高の２万１４５０．０２で終え、（８月７日）の「２万１２４２．７０」を超え連日で最高値を更新しています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比４９．４５ポイント （０．７８％）高の６３８９．４５で終え、（７月２８日）につけました最高値「６３８９．７７」にわずかに届きませんでした。

８日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比９０９円５３銭（２．２２％）高の４万１９６８円６８銭と（７月２４日）に付けました年初来高値「４万１８２６円３４銭」を上回りました。

 

７日の米ハイテク株高を受け、日本株は買いが先行でした。前日に決算発表したソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が（１０．３%超）上昇し、１銘柄で日経平均を２６４円押し上げました。米関税政策に対する不透明感が和らいだのも投資家心理の支えになりました。

 

７日の米株式市場でハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は、（７月２８日）の「２万１１７８．５８」以来となる最高値を更新しています。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜ウォラー理事＞が＜トランプ米大統領＞の側近らの間で次期議長の最有力候補になっていると伝わりました。米雇用情勢の悪化を警戒して利下げを主張していた経緯から早期の利下げ観測が再び高まり、相場を支えています。米ハイテク株の上昇を受け、アドテストや東エレクなど半導体関連が上昇でした。

 

米相互関税の負担軽減措置を巡り＜赤沢亮正経済財政・再生相＞は７日、米政府が相互関税の大統領令を修正し、日本を措置対象に加えることを約束したと明らかにしています。米国が徴収しすぎた分の関税は７日に遡って還付する方針だといいいます。市場では、併せて自動車関税を下げるための大統領令も出す見通しが示されたため、トヨタやマツダなどの自動車株の買い安心感につながりました。

 

後場に入り日経平均株価は上昇が一服、節目の４万２０００円を上回ったところで、３連休前で持ち高整理の売りや利益確定売りが出て上値を抑えています。

 

終値は４営業日続伸し、前日比７６１円３３銭（１・８５％）高の４万１８２０円４８銭で終えています。

７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続伸して始まりました。米連邦準備理事会（FRB）が近く利下げに動くとの期待が主力株への買いを促していますが、労働市場の悪化などへの懸念から下落に転じています。

 

７日発表の週間の米新規失業保険申請件数は２２万６０００件と、市場予想（２２万１０００件）を上回りました。前週１日発表の７月の米雇用統計に続いて労働市場の軟化を示しています。経済が減速しているとの懸念が強まる半面、（ＦＲＢ）が９月に利下げして景気を支えるとの観測が広がっています。

 

アップルが上昇して始まりました。６日夕に米国内で１０００億ドルを追加投資すると発表。＜トランプ米大統領＞は同日に輸入する半導体に１００％の関税を課す方針を表明した一方で、アップルのように米国で製造しているか製造を約束した企業は対象外だとし、関税がアップルの収益を押し下げるとの懸念が後退しています。

 

＜トランプ米政権＞が半導体の関税に例外措置を設けるとしたことから、投資家の懸念が和らいでいます。エヌビディアが上昇しているほか、ダウ平均の構成銘柄以外ではマイクロン・テクノロジーやブロードコムなどに買いが入っています。

 

もっとも、ダウ平均の上値は重く、米政権による相互関税の新たな税率が７日に発動しました。関税が世界景気を冷やすとの懸念が根強く、買いの勢いは盛り上がりにくい雰囲気です。

 

ダウ平均株価は、前日比２２４ドル４８セント（０．５１％）安の４万３９６８ドル６４セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比７３．２７ポイント（０．３５％）高の２万１２４２．７０で終え、（７月２８日）の「２万１１７８．５８」を超え最高値を更新しています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比５．０６ポイント （０．０８０％）安の６３４０．００で終えています。

 

７日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前日比３１９円８２銭（０．７８％）高の４万１１１４円６８銭でした。

 

朝方は短期的な過熱感や米半導体政策の影響を懸念した売りが先行しましたが、前日の米株高や日本株の先高観を背景に海外短期筋とみられる株価指数先物への買いが断続的に入り、前場中ごろからは一方的に上げ幅を拡大する展開となりました。

 

前日の米株式市場ではダウ工業株３０種平均株価など主要株価指数が上昇でした。米国内での生産拡大のために追加投資を決めたと伝わったアップルが大幅上昇したことで投資家心理が上向き、日本株にも買いが波及しています。米関税政策を巡る比較優位などに着目した海外勢の日本株買いも出ています。

 

＜トランプ米大統領＞が、６日に近く公表する見込みの半導体関税について「米国に輸入されるすべての半導体におよそ１００％の関税をかける」としています。半導体メーカーの投資抑制の思惑で東エレクなど値がさの半導体関連株の一角は下落でした。

 

終値は３営業日続伸し、前日比２６４円２９銭（０．６５％）高の４万１０５９円１５銭で終えています。

 

 

朝発表の２０２５年４〜６月期決算で売上高などが市場予想を上回ったマクドナルドには買いが入り、（４%）ほど上昇する場面がありました。既存店売上高が市場予想以上に伸び、米国では３四半期ぶりに増収に転じています。業績に対する懸念が後退し、買いが広がっています。アップルも米国での製造を拡大する目的で、１０００億ドルの追加投資を発表すると６日に伝わり、一時（４%）高になるなど買われています。

 

朝発表の２０２５年４〜６月期決算で売上高が市場予想に届かなかったウォルト・ディズニーは売られています。２０２５年９月期通期の収益見通しを従来予想から引き上げたものの、米国内のサブスクリプション（継続課金）収入が低調で、売り材料となっています。

 

＜トランプ米政権＞の関税を巡る不透明感も引き続き相場の上値を抑えている面があります。５日、＜トランプ米大統領は、輸入半導体に対する分野別の関税措置を早ければ来週中に発表するとしています。医薬品への関税引き上げも示唆しています。

 

６日朝の米ＣＮＢＣの番組で、ミネアポリス連銀の＜カシュカリ総裁＞は、米経済は減速しており、短期的に政策金利を調整し始めるのが適切になるかもしれないと語り、米景気の悪化や物価上昇懸念は根強くあるようです。

 

ダウ平均株価は、前日比８１ドル３８セント（０．１８％）高の４万４１９３ドル１２セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比２５２．８７ポイント（１．２１％）高の２万１１６９．４２で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比４５．８７ポイント （０．７３％）高の６３４５．０６で終えています。

 

日経平均の初値は安く始まりましたが上昇に転じ、じりじりと上げ幅を広げています。円安・ドル高が進み、自動車など輸出関連株に買いが入ったほか、決算を発表した銘柄の物色も活発でした。半面、前日の米ハイテク株安を受けて半導体関連株は売られています。

 

６日午前の東京外国為替市場で円相場が一時「１ドル＝１４７円台後半」まで下落し、トヨタやホンダなど主力の輸出関連株が上昇でした。前日に好決算を発表した三井不動産が大幅高となり、不動産株が幅広く買われました。株価指数先物に海外短期筋とみられる買いが入ると、日経平均の上げ幅は一時２７０円に迫まいました。

 

日経平均株価は下落で始まりました。５日の米株式市場では主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が前日比（１．１１%）安で終えています。５日、＜トランプ米大統領＞が米ＣＮＢＣの番組で、他国から輸入する半導体に対し早ければ来週中にも分野別の関税措置を発表すると述べたこともあり、東京市場では東エレクやディスコなどの売りを促しました。

 

終値は、前日比２４５円３２銭（０．６０％）高の４万０７９４円８６銭で終えています。

 

 

５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期利下げへの期待が引き続き投資家心理を支えているようです。半面、米政権の関税政策への警戒が重荷となっている。ダウ平均は下落する場面があ出ています。

 

米労働市場の軟化による（ＦＲＢ）の早期利下げ観測が根強くあります。サンフランシスコ連銀の＜デイリー総裁＞は４日、利下げの時期が近づいているとの見解を示しました。利下げに前向きな（ＦＲＢ）高官が増えていることは株式相場の支えとなっています。

 

ダウ平均株価の構成銘柄ではありませんが、データ分析プラットフォームのパランティア・テクノロジーズが一時（９%）あまり上昇でした。４日夕に発表しました２０２５年４〜６月期決算で売上高と特別項目を除く１株利益が市場予想を上回りました。２０２５年１２月期通期の収益見通しも上方修正し、好感した買いを集めています。

 

ダウ平均株価は下げる場面があります。＜トランプ米大統領＞は５日、米CNBCの番組で早ければ来週にも半導体に対する新たな関税措置を発表する考えを明らかにしました。輸入医薬品に対する関税は１年から１年半の経過措置を経て、最大（２５０%）に達する可能性があるとの見方を示しています。関税政策を巡る不透明感が改めて意識されています。

 

米景気の悪化に対する懸念も株式相場を下押ししています。米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が発表しました７月の非製造業（サービス業）景況感指数は（５０．１）と市場予想（５１．２）を下回っています。

 

ダウ平均株価は、前日比６１ドル９０セント（０．１４％）安の４万４１１１ドル７４セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比１３７．０３ポイント（０．６５％）安の２万０９１６．５５で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比３０．７５ポイント （０．４９％）安の６２９９．１９で終えています。

 

 

 

 

 

前日の米株式市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ期待の高まりから主要３指数が上昇でした。米株高の流れを受け、東京市場でも朝方から幅広い銘柄に買いが入っています

 

4日の米株式市場ではダウ工業株３０種平均は前週末比「５８５ドル６６セント」高と６営業日ぶりに反発しています。米雇用情勢の悪化を背景にした１日の下げ幅「５４２ドルを取り戻すなど、米株式相場の先高観が再び強まりました。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は（１．９５%）上げています。米ハイテク株高を背景にソフトバンクグループ（ＳＢＧ）などが買われ、相場を押し上げています。

 

国内企業の決算発表が本格化するなか、前日に四半期決算を発表した川崎汽や三菱ＵＦＪ、ロームがそれぞれ上昇するなど、個別に材料が出た銘柄を物色する動きも日本株の追い風となりました。米国で産業用コネクターを手掛ける企業が通信ネットワーク企業のケーブル部門の買収で合意したことから、光ファイバーケーブル需要の高さを期待した買いが古河電やフジクラなどに入っています。

 

終値は、前日比２５８円８４銭（０．６４％）高の４万０５４９円５４銭で終えています。

 

１日発表の７月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が市場予想を下回りました。５，６月分についても雇用者数の伸びを大幅に下方修正し、市場では米労働市場の軟化に対する懸念が強まりました。ダウ平均株価は前週末に５００ドルあまり下げています。過去５営業日の下げ幅が１３００ドルに達した後で、主力株を中心に買い直す動きが出ています。

 

1日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、＜クグラー理事＞が８日付で退任すると発表しました。＜トランプ米大統領＞は３日、＜クグラー理事＞の後任について、記者団に「おそらく今後数日以内に発表するだろう」と語っています。利下げを求める＜トランプ米大統領＞が、利下げに積極的な人物を後任に指名するとの見方があることも相場を支えています。

 

ダウ平均株価の構成銘柄では、ウォルト・ディズニーとアップルが上昇しています。マイクロソフトやシスコシステムズも高く、半面、コカ・コーラとベライゾン・コミュニケーションズが下げています。従業員によるストライキに入ったボーイングも売られています。

 

ダウ平均株価は、前日比５８５ドル６６セント（１．３４％）高の４万４１７３ドル６４セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比４０３．４５ポイント（１．９５％）高の２万１０５３．５８で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比９１．９３ポイント （１．４７％）高の６３２９．９４で終えています。

 

４日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前週末比６６４円６３銭（１．６３％）安の４万０１３４円９７銭でした。

 

米雇用情勢の悪化を受けて前週末（８月１日）の米株式相場が大幅に下落し、東京市場でも朝方から幅広い銘柄に売りが先行しています。日経平均の下げ幅は一時９００円を超え、４万円の節目を下回る場面がありました。売り一巡後は押し目買いなどが入り、日経平均の下値を支えています。

 

前週末の米株式市場ではダウ工業株３０種平均やナスダック総合株価指数が下落でした。７月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数の伸びが市場予想を下回り、過去分も大幅に下方修正されたことで米景気への懸念が強まりました。ハイテク株の下げが目立ったことから、東京市場でもアドテストなど半導体関連株が売られています。国内の長期金利の低下を受け、銀行や保険など金融セクターの下げが目立ちました。円の対ドル相場が前週末から上昇したため、トヨタなど輸出関連株も軟調でした。

 

売りが一巡すると、日経平均は下げ渋っています。市場では、日経平均が４万円を下回る水準では押し目買いが入りやすく、好決算銘柄を物色する動きもあり、相場の下値を支えているようです。

 

終値は、前週末比５０８円９０銭（１．２５％）安の４万０２９０円７０銭で終えています。