神戸：ファルコンの散歩メモ

１９日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、午前終値は前日比１２６０円８９銭（３．３１％）安の３万６８１８円８１銭でした。下げ幅は一時１３００円を超えています。

 

前日の米ハイテク株安を受け、値がさの半導体関連株などに売りが膨らみました。さらに日本時間午前、中東イラン情勢に関する爆発報道が伝わると、幅広い投資家によるリスク回避目的の売りが加速して株安に拍車がかかりました。

 

１９日午前、中東の複数のメディアはイラン領内の複数の場所で爆発があったと報じれれ、イスラエルによるミサイル攻撃とみられ、空港などの軍事施設のほか、核施設周辺で爆発があったとも伝わりました。中東情勢が一段と悪化するとの懸念が強まり、投資家心理が急速に悪化しています。

 

米経済指標の発表を受けて米景気は堅調に推移しているとの見方が改めて広がり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ時期が一段と後退しています。米長期金利が上昇し、米ハイテク株には相対的な割高感を意識した売りが出たことから、１９日の東京市場でも値がさの半導体関連株などに売りが波及しました。

 

終値は続落し、前日比１０１１円３５銭（２．６６％）安の３万７０６８円３５銭でした。（２月９日）「３万６８９７円」以来、約２カ月ぶりの安値となっています。下げ幅は、（２０２１年２月２６日）の「１２０２円２６銭安」以来、３年２カ月ぶりの大きさでした。

１７日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前日比６６円７５銭（０．１７％）安の３万８４０４円４５銭でした。

 

米国の利下げが後ずれ観測による米長期金利の上昇から株式の相対的な割高感を警戒した売りが幅広い銘柄に出ています。下落場面では外国為替市場で円安・ドル高基調が続いていることなどを支えに押し目買いが入り下げ幅を縮小しています。

 

１６日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞は金融政策について「必要な限り現在の引き締め的な水準を維持する」とインフレ抑制に時間がかかるとの発言がありました。同日の米長期金利が上昇し、１７日午前の国内債券市場でも長期金利が上昇したことから足元のバリュエーション（投資尺度）の水準を維持するのが困難との見方が強まりました。中東情勢に対する警戒感も引き続き相場の重荷となっています。

 

売り一巡後は下げ幅を縮小しています。東京外国為替市場で円相場は「１ドル＝１５４円台後半」で推移しており、輸出関連の一角には今後の採算改善を見込んだ押し目買いがありましたが、午後にオランダの半導体製造装置大手ＡＳＭＬホールディングが発表しました２０２４年１〜３月期決算で、売上高が市場予想を下回りました。半導体製造装置の需要拡大期待が後退し、アドテストやレーザーテク、スクリンなどに売りが膨らみ、日経平均は取引終了にかけ下げ幅を広げています。

 

終値は３営業日続落し、前日比５０９円４０銭（１．３２％）安の３万７９６１円８０銭でした。終値で３万８０００円台を割り込むのは、（２月１４日）以来、およそ２か月ぶりです。

１６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は７営業日ぶりに反発して始まりました。市場予想を上回る四半期決算を発表した銘柄に買いが入り、相場を支えています。半面、米長期金利の上昇が続いており、株式相場の重荷となりました。

 

ダウ平均株価の銘柄では、ユナイテッドヘルス・グループが大幅に上昇しています。朝発表の２０２４年１〜３月期決算で売上高が市場予想を上回りました。２０２４年１２月期通期の特別項目を除く１株利益見通しを据え置き、買い安心感が広がりました。ダウ平均の構成銘柄ではありませんが、金融のモルガン・スタンレーも高く、朝発表の四半期決算で売上高と１株利益が市場予想を上回り、好感した買いが入りました。

 

ダウ平均は今月に入って前日までに２０００ドルあまり下げており、主力株の一部には押し目買いが入っています。一方、米経済が底堅く、インフレの沈静化に時間がかかっていることから、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ時期が遅れるとみられています。＜ジェファーソン（ＦＲＢ）副議長＞は１６日朝の講演で、「今後のデータが予想以上にインフレのしつこさを示せば、現在の制限的な政策金利をより長く維持するのが適切になる」と語っています。

 

１６日朝の米債券市場では長期金利が前日終値（４．６０%）を上回って推移し、一時は（４．６９%）と昨年１１月以来の高水準となり、金利の上昇で、株式の相対的な割高感が意識され、売りが出ています。

 

ダウ平均株価は、前日比６３ドル８６セント（０．１７％）高の３万７７９８ドル９７セントでした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比１９．７７ポイント（０．１２％）安の１万５８６５．２５でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比１０．４１ポイント （０．２１％)安の５０５１．４１でした。

１５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は６営業日ぶりに反発して始まりました。ダウ平均は今月に入って前週末までに１８２０ドルあまり下げた後で、主力株に押し目買いが入っています。

 

インフレや中東を巡る地政学リスクを巡る懸念から売りが広がり、ダウ平均株価は前週末に１月以来の安値で終えていました。イラン革命防衛隊は１３日夜、イスラエルへの報復として同国を直接攻撃しました。イスラエルの戦時内閣は１４日にイラン攻撃への対応策を話し合ったが結論は出ず、＜バイデン。米大統領は＞ネタニヤフ＞首相に米軍は再報復に参加しないと伝えたと報じられています。

 

市場では「依然として危険な状況だが、原油や金融市場へのリスクは攻撃前夜の前週金曜日に懸念されたより軽減されそうだ」とみられ、１５日朝の米原油先物相場は前週末終値を下回って推移しています。中東情勢の一段の悪化で原油価格が高騰し、インフレ圧力を高めるとの警戒感がやや和らいでいます。

 

朝方発表されました３月の米小売売上高は前月比（０．７%増）で、市場予想（０．３%増）を上回りました。高金利環境が続くなかでも米消費が底堅いとの見方も投資家心理の改善につながり、景気敏感株や消費関連株を中心に押し目買いが入っています。

 

午後に入り、米消費の底堅さを示す経済指標を受け、米長期金利が上昇。株式の相対的な割高感が強まり、ハイテク株を中心に売りが優勢となりました。

 

ダウ平均株価は、前週末比２４８ドル１３セント（０．６５％）安の３万７７３５ドル１１セントでした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前週末比２９０．０８ポイント（１．７９％）安の１万５８８５．０２でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前週末比６１．５９ポイント （１．２０％)安の５０６１．８２でした。

１５日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、下げ幅は一時７００円を超え「３万８８２０円９５銭」の安値を付け、前引けは前週末比４０９円３６銭（１．０４％）安の３万９１１４円１９銭でした。

 

前週末１２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は１月下旬以来の安値で終えています。米株式相場の下落や中東情勢の緊迫化を受け、リスク回避の売りが優勢となりました。

 

半導体銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）も大幅に下落し、東京市場でも東エレクやアドテストなどに売りが波及しました。原油価格の高止まりに伴うインフレの長期化で、米市場での利下げ開始の時期が遅れる可能性も意識されています。海外投資家とみられる短期筋による株価指数先物への売りがかさんでもいます。

 

売り一巡後は下げ幅を縮小しています。主要７カ国（Ｇ７）の首脳らはイランからの攻撃を受けたイスラエルに対して緊張緩和の協力を求めています。市場ではイスラエル側の報復がいったん打ち止めとなる可能性が投資家心理の支えになり、下値で押し目買いが入っているようです。

 

終値は反落し、前週末比２９０円７５銭（０．７４％）安の３万９２３２円８０銭ときょうの高値で終えています。