神戸：ファルコンの散歩メモ

２５日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前日比４０円０９銭（０．１０％）安の３万８７５０円４７銭でした。

 

節目の３万９０００円が近づくなかで戻り待ちや利益確定の売りが出ています。前日の米ハイテク株高を支えに半導体関連の一角が上昇しました。

 

前日の米株式市場では長期金利の低下や中東情勢の緩和を背景にハイテク株が大きく上昇。東京市場でもこの流れを引き継ぎました。東エレクが大幅高となり、アドテストも買われて１万円台を付けています。前日に急伸したレーザーテクへの買いも続き、投資家心理を支えていますが、米国株に先んじて日経平均は前日に大幅高となっていたとあって、相場の上値を追う展開とはなりませんでした。

 

２５日、日銀の＜田村直樹審議委員＞は経済・物価の見通しについて、物価の上振れリスクにも留意する必要があるとの認識を示しました。これを受けた外国為替市場では日銀の追加利上げを意識した円買い・ドル売りがやや増えて円相場は円高方向に振れています。日経平均先物が前引けにかけて弱含む展開となり、現物株相場も押し下げられています。

 

終値は続伸し、前日比１５１円５１銭（０．３９％）高の３万８９４２円０７銭で終えています。

２４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日続伸して始まりました。２３日夜、＜トランプ米大統領＞が、イスラエルとイランが停戦で合意したと明らかにしました。中東情勢が緊張緩和に向かうとの期待が株式相場を支えています。

 

２３日夜、＜トランプ米大統領＞は自身のＳＮＳに「イスラエルとイランは完全かつ全面的な停戦で合意した」と投稿しています。イスラエルとイランは互いに合意を守っていないと非難しているものの、両国の衝突が激化するとの懸念は後退しています。２４日のニューヨーク原油先物市場ではＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近物が前日比（約６%下落）しています。前日も（７%）あまり下げており、原油高が米景気を冷やすとの懸念も薄れ、株式相場を支えています。

 

２４日、＜パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長＞は米下院金融サービス委員会での議会証言で、改めて当面は利下げを急がず、経済や物価の動向を見極める姿勢を示しました。年内の利下げの可能性については否定しなかった一方、労働市場が底堅いとの認識も繰り返しています。

 

資家が運用リスクを取りやすくなり、主力株に広く買いが入りました。ダウ平均株価の構成銘柄ではセールスフォースやアメリカン・エキスプレス、アムジェンが高く、ビザやアマゾン・ドット・コムも買われています。一方、原油安を受けてシェブロンが下げています。プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）などディフェンシブ株の一角も安く、ダウ平均株価の構成銘柄ではありませんがノースロップ・グラマンなど防衛関連株も売られています。

 

ダウ平均株価は、前日比５０７ドル２４セント（１．１９％）高の４万３０８９ドル０２セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比２８１．５６ポイント（１．４３％）高の１万９９１２．５３で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比６７．０５ポイント （１．１１％）高の６０９２．２２で終えています。

２４日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前日比４１５円０３銭（１．０８％）高の３万８７６９円１２銭でしたた。

 

２３日、＜トランプ米大統領＞はイスラエルとイランが「完全な停戦で合意した」と自身のＳＮＳに投稿し、中東情勢を巡る地政学リスクへの警戒感がいったん和らいでいます。半導体関連を中心に幅広い銘柄に買いが先行しています。

 

イスラエルとイランによる停戦の手続きは、日本時間２４日午後１時ごろに始まるとみられています。＜トランプ米大統領＞は「24時間」でイスラエルとイランが段階的に停戦を実行し、停戦の取り組みが終了した時点で「戦争は終わる」とも記しています。

 

２３日、イランは米軍のイラン核施設への空爆の報復措置としてカタールの米軍基地をミサイルで攻撃しました。ただ＜トランプ米大統領＞によりますと「事前に通知があった」といいいます。イランの報復が限定的との受け止めが広がり、投資家のリスク回避姿勢が和らぎました。２３日の米株式市場ではハイテク株などに買いが入り、主要株価３指数は上昇でした。

 

午前の東京市場では東エレクやレーザーテク、スクリンなど値がさの半導体関連株の一角が買われています。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜ボウマン副議長＞が、２３日に早期利下げを支持する姿勢を示しています。米金利の先高観が薄れ、ハイテク株の相対的な割高感が和らいだとの見方が株買いを後押ししています。

 

買い一巡後は伸び悩んでいます。外国為替市場で円相場は「１ドル＝１４５円台」と前日夕時点に比べて１円以上円高・ドル安方向に振れ、相場の重荷となりました。また、停戦合意を巡っては現時点でイスラエルとイランから公式発表はなく、積極的に上値を追う動きは限られているようです。

 

終値は4営業日ぶりに反発し、前日比４３６円４７銭（１．１４％）高の３万８７９０円５６銭で終えています。

２０日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落し、午前終値は前日比４２円７７銭（０．１１％）安の３万８４４５円５７銭でした。

 

中東情勢の先行き不透明感を背景にした１９日の欧州株安や、日本時間２０日午前の時間外取引で米株価指数先物が軟調となり、日本株は売りが優勢でした。一方、アドテストやディスコなど値がさの半導体関連が買われ、日経平均株価は上昇する場面もありました。

 

１９日には英FTSE１００種総合株価指数やドイツ株価指数（ＤＡＸ）など主要株価指数が下げています。中東情勢の緊迫を背景に、投資家から運用リスク回避を目的とした売りが出ました。１９日は、〈奴隷解放記念日（ジューンティーンス）〉の祝日で米市場は休場でした。

 

＜トランプ米大統領＞は、１９日にイランへの軍事行動の是非を２週間以内に決めると表明しています。イランとの交渉が近いうちに実現する可能性も伝わっているようです。市場では、＜トランプ大統領＞もイラン最高指導者の＜ハメネイ師＞双方とも有利な条件を引き出すため、期限ぎりぎりまで決断を下すのは難しそうで、明確な手掛かりが乏しいなか、持ち高整理の売りが出やすくなっています。

 

終値は小幅に続落し、前日比８５円１１銭（０．２２％）安の３万８４０３円２３銭で終えています。

１９日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前日比２８７円９９銭（０．７４％）安の３万８５９７円１６銭でした。前日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価が下落したことや、中東情勢の緊迫化が改めて意識されたのを受けて、東京市場でも半導体関連株を中心に幅広い銘柄に売りが優勢となりました。

 

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、１８日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を据え置きを決定しています。パウエル（ＦＲＢ）議長＞が利下げを急がない姿勢を改めて示し、米株式市場では主力株の一角に売りが優勢となりました。

 

日経平均株価は前日まで３営業日続伸していたこともあり、戻り待ちの売りや利益確定目的の売りも出て、東エレクなど値がさの半導体関連株を中心に売られています。

 

中東情勢がなお流動的で予断を許さない状況が続いているのも重荷となりました。「イランが米国との会談を受け入れる意向がある」と報じられたものの、前場中ごろには「米当局者らは、数日以内にイランに攻撃する可能性に備えている」と報じられ、報道を受けて日経平均株価は下げ幅を広げています。

 

終値は4営業日ぶりに反落し、前日比３９６円８１銭（１．０２％）安の３万８４８８円３４銭と、この日の安値で引けています。

１８日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比２５５円０６銭（０．６６％）高の３万８７９１円８０銭でしたた。外国為替市場で円相場が「１ドル＝１４５円台」と前日夕時点から円安・ドル高方向に振れ、主力の輸出関連株の一角に採算改善に期待した買いが入りました。

 

日銀が追加利上げを急がないとの見方も買い安心感につながったようです。朝方は前日１７日の米株安の流れを引き継ぎ、日経平均は下落して始まりました。イスラエルとイランの軍事衝突による中東情勢の緊迫化が投資家心理の重荷でした。

 

日銀は１７日まで開いた金融政策決定会合で政策金利の据え置きと国債買い入れの減額ペースを緩める方針を決めています。

 

市場では「米関税政策の不透明感が強いなかで日銀が金融引き締めに動くのは難しいとの見方が広がり、株買いを後押ししています。

 

終値は３営業日続伸し、前日比３２４円４７銭（０．８４％）高の３万８８６１円２１銭で終えています。