7月の米雇用統計「７万３０００人増」＠米労働省

１日、米労働省が発表しました７月の雇用統計（速報、季節調整済み）によりますと、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月から「７万３０００人」増えましたた。市場予想の「１０万人」を下回りました。失業率は（４・２％）と前月の（４・１％）から悪化しています。

同時に５月の非農業部門の就業者数は１万９０００人増、６月を１万４０００人増と改め、計２５万８０００人の大幅な下方修正となりました。

雇用の動向は物価と共に、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融政策を決める判断材料となる。失業率は依然低水準にあるものの、雇用情勢の悪化が顕著になった場合は、利下げ圧力が強まる可能性があります。＜パウエル（ＦＲＢ）議長＞は、７月３０日の記者会見で「労働市場には下振れリスクがある」と指摘していました。

７月の就業者数は民間部門で８万３０００人増えています。教育・医療が７万９０００人、小売業が１万５７００人それぞれ増加しました。

神戸：ファルコンの散歩メモ