7日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は続伸して始まりました。米連邦準備理事会(FRB)が近く利下げに動くとの期待が主力株への買いを促していますが、労働市場の悪化などへの懸念から下落に転じています。
アップルが上昇して始まりました。6日夕に米国内で1000億ドルを追加投資すると発表。<トランプ米大統領>は同日に輸入する半導体に100%の関税を課す方針を表明した一方で、アップルのように米国で製造しているか製造を約束した企業は対象外だとし、関税がアップルの収益を押し下げるとの懸念が後退しています。
<トランプ米政権>が半導体の関税に例外措置を設けるとしたことから、投資家の懸念が和らいでいます。エヌビディアが上昇しているほか、ダウ平均の構成銘柄以外ではマイクロン・テクノロジーやブロードコムなどに買いが入っています。
もっとも、ダウ平均の上値は重く、米政権による相互関税の新たな税率が7日に発動しました。関税が世界景気を冷やすとの懸念が根強く、買いの勢いは盛り上がりにくい雰囲気です。
ダウ平均株価は、前日比224ドル48セント(0.51%)安の4万3968ドル64セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比73.27ポイント(0.35%)高の2万1242.70で終え、
(7月28日)の「2万1178.58」を超え最高値を更新しています。
S&P500種株価指数は、前日比5.06ポイント (0.080%)安の6340.00で終えています。