神戸：ファルコンの散歩メモ

２４日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比３７５円７８銭（１．０８％）高の３万５２４４円４１銭でした。＜トランプ米政権＞が中国との貿易戦争や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対する攻撃で態度を軟化し、前日の米株式相場が上昇。東京市場はこの流れを引き継ぎ、半導体関連など主力株に買いが先行しました。

 

外国為替市場で円相場が「１ドル＝１４３円台」まで円安・ドル高方向に振れたことも投資家心理を上向かせましたが、もっとも買い一巡後は売りも出て伸び悩んでいます。

 

２３日、＜トランプ米大統領＞は関税を巡って中国と「公正な取引をする。全てが活発に進む」と話し、関税交渉に応じるよう中国に呼びかけました。＜トランプ米大統領＞は交渉次第で累計（１４５%）の対中追加関税を下げ、中国に対する新たな関税率を今後２〜３週間で発表する可能性があるとも示唆しています。米中貿易戦争が激化するとの懸念が和らいでいます。米政権が自動車メーカーの関税の一部免除を検討していると報じられたことも追い風になりました。

 

２３日、＜ベッセント米財務長官＞は日本経済新聞など一部メディアに対して、関税を巡る日米交渉で「特定の通貨目標を求める考えはない」と述べています。２４日に日米の財務相会合が予定されるなか、日本側が円安是正を迫られるとの思惑が後退し、株買いを後押ししました。

 

ただ、上値では戻り待ちや利益確定目的の売りに押されています。２３日に開かれました国連安全保障理事会の非公式会合で、中国が米関税政策を巡って米国側を非難したと伝わりました。＜赤沢亮正経済財政・再生相＞が、３０日から５月２日まで訪米し、日米関税交渉の２回目の協議に臨むと日本経済新聞電子版などが２４日午前に報じています。

 

市場では、米関税政策は二転三転する状況が続いており、具体案が米国側から示されない限り、日経平均が積極的に上値を追う雰囲気にはなりにくいようで、上値では戻り待ちや利益確定目的の売りが出て、後場にかけて上げ幅を縮小しています。

 

終値は、前日比１７０円５２銭（０．４９％）高の３万５０３９円１５銭で終えています。

２３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は大幅に続伸して始まりました。

 

２２日、＜トランプ米大統領＞が＜パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長＞の解任をしないと明言しました。利下げは引き続き要求したものの、（ＦＲＢ）の独立性が損なわれ、米国の信認が低下するとの懸念が後退し、主力株に買いが広がっています。米国売りの巻き戻しが進み、米債券市場では長期金利が低下（債券価格は上昇）しています。

 

２２日、＜トランプ大統領＞は対中関税について現状の（１４５%）から下がるだろうが、ゼロにはならないとの見解も示しました。同日には＜ベッセント米財務長官＞が関税政策を巡る米中の膠着状態が持続不可能だと指摘していました。

 

２３日朝、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版は「米政権が対中関税の大幅引き下げを検討している」と報じ、（５０〜６５%）程度に引き下げる案を含め、複数の案を検討しているといいます。最終決定していないものの、米中の貿易摩擦が激化することへの懸念が後退し、投資家心理を支えています。

 

ダウ平均株価は、前日比４１９ドル５９セント（１．０７％）高の３万９６０６ドル５７セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比４０７．６３ポイント（２．５０％）高の１万６７０８．０５で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比８８．１０ポイント （１．６７％）高の５３７５．８６で終えています。

２３日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前日比５８８円２０銭（１．７２％）高の３万４８０８円８０銭でした。

 

米中摩擦の緩和観測から、前日の米株式市場で主要３指数が上昇したことで投資家心理が上向き、幅広い銘柄に買いが入りました。外国為替市場における円安・ドル高進行も支えとなりました。

 

２２日、米ブルームバーグ通信は＜ベッセント米財務長官＞が非公開の会合で「中国との関税競争は持続的ではなく、状況は改善すると期待している」と発言したと報じ、関税による企業の負担が軽減するとの思惑から輸送用機器、電気機器、精密機器など輸出株を中心に買いが入り指数を押し上げました。

 

日本時間２３日早朝には、＜トランプ米大統領＞が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞について「解任するつもりはない」と発言。中央銀行の独立性への懸念が和らぎドルが幅広い通貨に対し買い戻され、対円で「１ドル＝１４３円台」まで下落したことも日本株の追い風となりました。

 

ただ、日経平均は買い一巡後は円安一服もあって利益確定売りや戻り待ちの売りが上値を抑えました。米中摩擦の緩和が進めば好材料なのは間違いありませんが、今週から決算発表が本格化するため無理に上値を追い求める投資家は少ないようです。

 

終値は３営業日ぶりに反発し、前日比６４８円０３銭（１．８９％）高の３万４８６８円６３銭で終えています

２２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は5営業日ぶりに反発して始まりました。前日に９７１ドル下げ、短期的な戻りを期待した買いが先行しています。２２日朝、市場予想を上回る四半期決算を発表したスリーエムに買いが入り、（８%超え）上昇する場面がありました。

 

米関税政策や米中対立への不透明感に加え、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の独立性が損なわれるとの懸念などからダウ平均株価は前日までの４日間で２３００ドルあまり下落でした。関税政策などを巡る進展を見極めたい参加者が多いものの、主力銘柄には見直し買いが入っています。

 

２１日午後に、＜トランプ米大統領＞はウォルマートやターゲット、ホーム・デポなどの最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談し、関税について意見交換しました。会合は生産的だったと伝わっており、＜トランプ大統領＞も「非常に良かった」と述べたといいます。また、２１日にはインドを訪問中の＜バンス副大統領＞が同国の＜モディ首相＞と貿易交渉の加速を確認したことも市場の追い風になったようです。

 

ただ、投資家のリスク回避姿勢は強まったままです。ニューヨーク先物市場では資金の逃避先となりやすい金先物が２２日に中心限月として初めて１トロイオンス３５００ドルを上回る場面がありました。

 

ダウ平均株価は、前日比１０１６ドル５７セント（２．６６％）高の３万９１８６ドル９８セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比４２９．５２ポイント（２．７１％）高の１万６３００．４２で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比１２９．５６ポイント （２．５１％）高の５２８７．０６で終えています。

２２日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落し、午前終値は前日比２４円２１銭（０．０７％）安の３万４２５５円７１銭でした。

 

前日の米株式相場の下落を受け、東エレクやソニーGなど主力株の一角に売りが出て、朝方は一時１７０円あまり下落しています。半面、商社や電気・ガスなどの内需の一角が買われ、日経平均は上昇する場面もありました。

 

＜トランプ米大統領＞が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対して政策金利の引き下げを再び求めたことで、米国の信認が揺らぐとの警戒から前日の米国市場では主力ハイテク株を中心に下落でした。東京市場でもアドテストなど値がさの半導体関連が売られ、指数を押し下げています。

 

終値は続落し、前日比５９円３２銭（０．１７％）安の３万４２２０円６０銭でした。

２１日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前引けは前週末比４２９円９３銭（１．２４％）安の３万４３００円３５銭でした。円高・ドル安の進行を受け、自動車など主力の輸出関連株には採算悪化を懸念した売りが優勢でした。商いが薄い中、海外短期筋の散発的な株価指数先物売りも重荷となり、日経平均は次第に下げ幅を広げています。

 

２１日午前の東京外国為替市場で円相場は一時「１ドル＝１４０円台」に上昇し、およそ７カ月ぶりの高値を付けました。米国時間の２４日に＜加藤勝信財務相＞と＜ベッセント米財務長官＞が為替政策などで会談する方向で調整していると伝わり、「円安是正」の圧力への警戒感が強まりました。

 

トヨタやマツダ、SUBARUなどの輸出関連株の下げが目立ち、一方、ニトリHDや神戸物産など、円高が業績のメリットになりやすい銘柄には消去法的な買いが入っています。

 

２０日、＜トランプ米大統領＞は自身のＳＮＳで関税措置を巡る各国との交渉を念頭に「非関税障壁による不正」と記した投稿で８項目を列挙しています。この中で日本を名指しし、自動車の安全基準を「保護主義的な技術規格」と表現するなど、日米の関税交渉に対する不透明感も株価の重荷でした。前週末１８日は〈聖金曜日〉で米株式市場は休場とあって材料が少なく、買い意欲の乏しさも目立ちました。

 

終値は3営業日ぶりに反落し、前週末比４５０円３６銭（１．３０％）安の３万４２７９円９２銭で終えています。

毎日チェックしています米国市場の「ダウ平均株価」ですが、３月１８日（日本時間３月１９日）は「Good Friday」ということで、ニューヨーク州は祝日ではありませんが、ニューヨーク証券取引所は休業です。
 
「グッドフライデー（Good Friday）」は、日本語では「聖金曜日」と訳されています。良い金曜日ではありません。「イースター（Easter）」の前の金曜日をさし、キリスト教徒にとっては特別な日の１つです。
 
＜イエス・キリスト＞は、最後の晩餐の翌日、金曜日に十字架にかけられて亡くなります。そして亡くなって３日目の日曜日、彼は復活（resurrection）します。この３日間は＜イエス・キリスト＞が死から復活した特別な期間。＜イエス・キリスト＞が亡くなった金曜日は、受難と死を記念する「聖なる金曜日」となりました。そして、彼の復活を祝うお祭りが日曜日のイースター（復活祭）です。
 
なぜ＜イエス・キリスト＞が十字架にかけられた日を「グッドフライデー（Good Friday）」と呼ぶのかについては、Goodという言葉は、かつて Holy（聖なる）という意味で使われていたため、「Good Friday = Holy Friday」とする説や、「God's Friday」が変化して「Good Friday」となったと諸説あるようです。

１８日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比２０５円６９銭（０．６０％）高の３万４５８３円２９銭でした。「中外製薬」が大幅に上昇し、日経平均を１銘柄で１２４円あまり押し上げています。

 

東京市場は先回りで＜トランプ米政権＞の「相互関税」による悪影響を織り込み、株価水準を切り下げていたとあって、値ごろ感に着目した買いも入りやすかくなっていますた。もっとも前日の米ハイテク株安の流れを引き継ぎ、値がさの半導体関連株の一角は売られました。

 

日本時間今晩の米株式市場は聖金曜日の祝日で休場となり、市場参加者が少ないなかで材料の出た個別株を物色する動きが目立ちました。

 

18日、「中外製薬」は米イーライリリーに開発・販売の権利を譲渡している肥満症薬候補の第３相臨床試験（治験）の結果を巡り、減量効果や安全性が確認されたと発表しました。肥満症治療薬の市場は拡大しており、今後販売に応じたロイヤルティー収入を受け取れば、業績貢献が期待できるとして買いが集まりました。１７日の米市場でイーライリリーは（１４%）あまり上昇して取引を終えています。

 

一方、日経平均は、朝方は一時下落して始まりました。前日１７日の米株式市場ではダウ工業株30種平均株価が下落したほか、米半導体大手エヌビディアをはじめハイテク株の下げも目立ちました。この流れを引き継ぎ、値がさの半導体関連株の一角には売りが出て、日経平均株価の重荷となりました。

 

終値は、前日比３５２円６８銭（１．０３％）高の３万４７３９円２８銭で終えています。