神戸：ファルコンの散歩メモ

８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続伸して始まりました。＜トランプ米大統領＞が、８日に英国との貿易協定の概要を発表を行い、好感した買いが主力株に入っています。

 

8日、＜トランプ大統領＞は自身のＳＮＳに「英国を最初の発表にすることができてとても光栄だ」と投稿しました。「米英関係を強固にする完全で包括的なものだ」といい、「真剣な交渉段階にあるほかの多くの協定も続く」と書き込んでいます。米東部時間午前１０時（日本時間２３時）に英国との貿易協定を正式に発表しています。

 

４月に相互関税の詳細が公表されてから米経済を巡る先行き懸念が強まったものの、足元では米景気の底堅さを示すデータの発表が続いています。８日朝発表の週間の新規失業保険申請件数は２２万８０００件と前の週から減り、市場予想（２３万件）よりも低い数値でした。

 

＜トランプ政権＞が、１月に＜バイデン前米政権＞が公表した人工知能（ＡＩ）半導体の輸出規制案を見直す方針との観測も、引き続き投資家心理を支えています。規制を導入しないよう働きかけてきたエヌビディアが上昇しています。ダウ平均株価の構成銘柄以外ではアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）やブロードコムが買われています。

 

６日には米国と中国が週内に貿易問題を巡る閣僚級の協議に入ることが明らかになり、貿易相手との交渉が進んでいるとの観測は広がりますが、具体的な交渉の進展や内容を確認したい投資家は多く、欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は８日、米政権との貿易交渉が決裂した場合に約１０００億ユーロ規模の追加の報復措置をとる案を公表しました。積極的に買いを入れる動きは限られています。

 

ダウ平均株価は、前日比２５４ドル４８セント（０．６２％）高の４万１３６８ドル４５セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比１８９．９８ポイント（１．０７％）高の１万７９２８．１４で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前週末比３２．６６ポイント （０．５８％）高の５６６３．９４で終えています。

８日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前引けは前日比８３円４９銭（０．２３％）高の３万６８６３円１５銭でした。米連邦公開市場委員会（FOMC）の無難通過を受けた前日の米株高や、米関税政策を巡る他国・地域との交渉進展期待が日本株を押し上げました。半面、日経平均は足元で一方的な上昇を続けてきたため、朝高後は利益確定目的の売りに押されて軟調に推移する場面もありました。

 

７日の米株式市場ではダウ工業株３０種平均株価など主要3指数が上昇でした。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は７日まで（ＦＯＭＣ）を開き、３会合連続で利下げを見送りましたが、想定内との受け止められています。

 

米国と中国が週内に貿易問題を巡る閣僚級の協議に入ることが決まり、米中関係の改善を期待した買いも追い風となり、半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）の上昇が目立ちました。東京市場でも東エレクやアドテストなど値がさの半導体関連株が買われ、日経平均を押し上げています。

 

終値は、前日比１４８円９７銭（０．４１％）高の３万６９２８円６３銭で終えています。

７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日ぶりに反発して始まりました。米国と中国が週内に貿易問題を巡る閣僚級の協議をスイスで開くと６日発表しています。米中の緊張が一段と高まることへの警戒が薄れ、主力株の一角に買いが入っています。

 

6日夜、＜トランプ米政権＞は、＜ベッセント米財務長官＞と＜グリア米通商代表部（USTR）代表＞が今週スイスを訪問し、中国と貿易問題を巡る協議をすると発表しました。相互関税の発動後、米中が正式に協議をするのは初めてになります。＜ベッセント米財務長官＞は、同日夜のＦＯＸニュースで「緊張の緩和に関するものになる」と述べています。

 

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は７日まで連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、３回号連続で政策金利を（４．２５〜４．５％）に据え置いています。

 

ダウ平均株価の構成銘柄では、ディズニーが一時（１２%上昇）でした。朝発表の２０２５年１〜３月期決算で売上高と特別項目を除く１株利益が市場予想を上回りました。テーマパーク事業の好調に支えられました。２０２５年９月期通期の見通しも市場予想を上回り、好感した買いが入っています。ハネウェル・インターナショナルやナイキも高く、半面、エヌビディアとユナイテッドヘルス・グループが下げています。

 

ダウ平均株価は、前日比２８４ドル９７セント（０．７０％）高の４万１１３ドル９７セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比４８．５０ポイント（０．２７％）高の１万７７３８．１６で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比２４．３７ポイント （０．４３％）高の５６３１．２８で終えています。

７日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前営業日比１６円９１銭（０．０５％）安の３万６８１３円７８銭でした。東京市場が祝日で休場だった６日の米株式市場で主要３指数がそろって下落でした。日本が連休中の外国為替市場で円相場は大幅に円高・ドル安方向に振れ、きょうの東京市場でも一時「１ドル＝１４２円台」に上昇しています。主力の輸出関連株に積極的な買いが入りづらく、相場全体の重荷となりました。一方、米国と中国が週内に貿易問題を巡る閣僚級協議をスイスで開くと発表した。米中貿易摩擦が緩和に向かうとの期待から上昇する場面もありました。

 

米政権の関税政策を巡っては不透明感が強く、＜トランプ米大統領＞が新たな方針を示唆したセクターには売りが目立ちました。午前の東京市場で下げが大きかったのが医薬品株で、＜トランプ大統領＞が５日、医薬品に対する関税措置について２週間以内に発表すると明らかにし、収益への悪影響を懸念した売りが出ています。＜トランプ大統領＞は、外国で制作される映画に（１００%）の関税を課す方針も示しており、映画事業を手がけるソニーGが下落でした。

 

日経平均は朝方は上昇して始まり、＜トランプ米政権＞は日本時間７日朝、＜ベッセント米財務長官＞と＜グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表＞が今週スイスを訪問し、中国と貿易問題を巡る協議をすると発表しました。相互関税の発動以降、米中が正式に協議をするのは初めてになります。米中の関税交渉が進展すれば、景気減速懸念が和らぐとの見方から日本時間７日午前の米株価指数先物が上昇し、投資家心理を支えています。

 

終値は8営業日ぶりに反落し、前週末比５１円０３銭（０．１４％）安の３万６７７９円６６銭で終えています。

６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続落して始まりました。ハイテクや自動車株の一部が決算発表をきっかけに売られ、米株相場の重荷になっています。

 

防衛向けの人工知能（ＡＩ）サービスなどが伸びています。ただ、株価は決算発表にかけて大幅に水準を切り上げた後で、６日は売りが先行。防衛関連の注目銘柄とあって、投資家心理を冷やしています。

 

フォード・モーターも下落して始まりました。５日夕に２０２５年１〜３月期決算を発表し、＜トランプ米政権＞による関税政策の不透明感を理由に２０２５年１２月期通期の収益予想を撤回しました。２０２５年１２月期に関税関連のコストが１５億ドル発生するとの見通しも示しています。市場では関税が企業業績を押し下げるとの懸念が改めて意識されている。もっとも、株価は売り一巡後に下げ渋り、上げに転じる場面がありまし。

 

米連邦準備理事会（FRB）は６〜７日に米連邦公開市場委員会（FOMC）を開催します。市場では政策金利を据え置くとの見方が多く、＜パウエル議長＞の記者会見に注目が集まります。前週末まで米株相場が戻りを試す展開だった後で、前日に続き持ち高調整の売りが優勢となりました。

 

ダウ平均株価は、前日比３８９ドル８３セント（０．９５％）安の４万０８２９ドル００セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比１５４．５８ポイント（０．８７％）安の１万７６８９．６６で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前週末比４３．４７ポイント （０．７７％）安の５６０６．９１で終えています。

５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は10営業日ぶりに反落して始まりました。ダウ平均株価は前週末にかけて９営業日続伸し、短期的な過熱感から利益確定や持ち高調整の売りが出やすくなっています。

 

４日、＜トランプ大統領＞が自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で外国で制作した映画に（１００%）の関税をかける方針を示しました。米商務省と米通商代表部（ＵＳＴＲ）に必要な措置を取るよう指示したといいいます。デジタル配信が含まれるかは現時点では不明です。＜トランプ政権＞の保護主義的な姿勢が企業業績の逆風になる可能性が意識されました。ウォルト・ディズニーのほか、ダウ平均の構成銘柄ではないネットフリックスなどが売られています。

 

中国などとの関税交渉でも依然として不透明な部分が多いままです。４日、＜トランプ大統領＞は記者団に対し、米政権関係者が中国政府と協議しているものの、現時点で自身が＜習近平国家主席＞と対話する予定はないと明らかにしました。４日に公開されました米ＮＢＣテレビのインタビューでは対中関税について「どこかの時点で引き下げるだろう」と述べていました。米政府は中国製品の大半に（１４５%）の関税を課しており、中国からの輸入品の急減が米経済の混乱につながるとの懸念が強いままです。

 

ダウ平均株価は２日までの９営業日の間に３１００ドルあまり上昇し、約１カ月ぶりの高値を付けていました。多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ５００種株価指数は２日までに９連騰し、３月下旬以来の高値で終えていました。６〜７日に米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて、積極的な買いも入りにくい状況です。

 

ダウ平均株価は、前週末比９８ドル６０セント（０．２４％）安の４万１２１８ドル８３セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前週末比１３３．４９ポイント（０．７４％）安の１万７８４４．２４で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前週末比３６．２９ポイント （０．６４％）安の５６５０．３８で終えています。

２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は９営業日続伸して始まりました。米国の関税政策を巡って、米中間の協議が進むとの観測が投資家心理を支えています。２日朝発表の４月の米雇用統計が市場予想を上回ったことも株買いにつながっているようです。

 

２日、中国商務省は米国から交渉を求めて複数の打診があったことを認めたうえで、その内容について「評価を進めている」という報道官談話を発表しました。一方、米国の＜ルビオ国務長官＞は同日の米ＦＯＸニュースで「中国が対話を求めている」と語り、近く米中間の協議が実施されるとの認識を示しています。関税交渉が進展するとの期待が高まり、株式市場には安心感が広がっています。

 

４月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月に比べ「１７万７０００人」増でした。市場予想（１３万３０００人増）を上回りました。失業率は前月から横ばいの（４．２%）でした。平均時給の伸びは前月から鈍化したものの、総じて底堅い内容でした。米経済の下振れ懸念が後退し、株買いにつながっています。

 

個別銘柄ではアップルの下げが目立ちます。１日夕に発表しました２０２５年１〜３月期決算では売上高と１株利益が市場予想を上回りました。ただ、事業別の売上高では収益性の高いサービスが市場予想に届きませんでした。関税関連の費用が２０２５年４〜６月期に９億ドルに達するとし、収益への影響を懸念した売りが出ています。新たに発表した自社株買い枠が１０００億ドルと、前年より少なかったことが弱材料視されているようです。

 

ダウ平均株価は、前日比５６４ドル４７セント（１．３９％）高の４万１３１７ドル４３セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比２６６．９９ポイント（１．５１％）高の１万７９７７．７３で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比８２．５３ポイント （１．４７％）高の５６８６．６７で終えています。