日経平均株価（７月１４日）終値３万９４５９円６２銭

１４日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前週末比９９円９６銭（０．２５％）安の３万９４６９円７２銭でした。米関税政策強化への警戒から１１日の米株式相場が下落でした。東京市場では海外短期筋が株価指数先物に断続的に売りを出しています。東エレクやファストリなどの指数寄与度が高い銘柄が売りに押された一方、医薬品や商社株の一角には買いが入り、指数を支えています。

１１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は３営業日ぶりに反落し、前日比２７９ドル１３セント（０．６２％）安の「４万４３７１ドル５１セント」でした。米国がカナダに８月１日から（３５％）の関税を課すと表明。高関税政策で世界景気が悪化するとの懸念から主力株に利益確定売りが出ています。さらに米国は１２日、欧州連合（ＥＵ）とメキシコに対して８月１日から（３０％）の関税を適用するとも表明。米国はこのところ貿易相手国に新たな関税率を通知して再び強硬姿勢を鮮明にしており、投資家心理の悪化につながりました。

１４日、ＴＢＳは今月２０日に投開票が行われる参院選について、ＪＮＮが中盤情勢を分析した結果として「自公で参議院の過半数を割り込む可能性がある」と報じています。非改選を合わせて過半数となる５０議席を割り込む可能性があるといいいます。市場では、野党が掲げる財政拡張的な政策が勢いを増し、日本国債の格下げリスクが意識されています。長期金利の上昇圧力が強まりやすく、日本株の売りを促しているようです。

日経平均の下値は堅く、米長期金利の上昇を背景に１４日の東京外国為替市場で円相場が「１ドル＝１４７円台」まで下落でした。日米の金利差拡大を意識した円売り・ドル買いの動きが活発化しており、円安が業績改善につながりやすいトヨタやホンダなどの自動車株が買われています。第一三共やアステラス、中外薬などの医薬品株の買いが目立ちました。

終値は３営業日続落し、前週末比１１０円０６銭（０．２８％）安の３万９４５９円６２銭で終えています。