神戸：ファルコンの散歩メモ

４日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸し、前引けは前日比４２円３０銭（０．１１％）高の３万９８２８円２０銭でした。３日の米株式相場の上昇や根強い日本株の先高観を背景に、海外投機筋とみられる株価指数先物への買いが先行し、朝方には４万円台に乗せる場面がありました。その後は利益確定や戻り待ちの売りに押されて一時は下げに転じましたが、値がさの半導体関連株にも資金が流入し、日経平均を再び押し上げています。

 

３日の米株式市場で主要３指数は軒並み上昇でした。３日に発表されました６月の米雇用統計が米景気の堅調さを示唆する結果となり、投資家心理が強気に傾いています。S＆P５００種株価指数とハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数はともに最高値を更新しています。アドテストや東エレク、スクリンなどの半導体関連株に買いが波及しました。

 

３日、＜トランプ米大統領＞は関税交渉をしている貿易相手国に対し、早ければ４日から新たな関税率に関する通知を送ると述べています。

 

米相互関税の上乗せ分の停止期限が、７月９日と目前に迫っているとあって、交渉決裂を警戒する投資家からの売りが出やすくなっています。そのうえで、日本株の上値追いには、米利下げ観測の高まりによる米国株の上昇や、日本の主要企業の２０２５年４〜６月期決算が想定よりは良い内容が示されるなど追加の好材料が必要です。

 

終値は、前日比２４円９８銭（０．０６３％）高の３万９８１０円８８銭で終えています。

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日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反発でした。３日発表の６月の米雇用統計で雇用者数が市場予想以上に増え、失業率は低下しています。米景気懸念が後退し、主力株の買いを誘いました。

 

雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比１４万７０００人増と、市場予想（１１万人増）を上回りました。失業率は（４．１%）と５月（４．２%）を下回り、（４．３%）に上昇するとの予想に反して低下でした。前日発表の６月のＡＤＰ全米雇用リポートで非農業部門の雇用者数が減少した後で、雇用統計が市場予想を上回る内容だったことから安心感が広がりました。

 

２日、米政府が５月に導入しました半導体設計ソフトの対中輸出規制を撤回したことがに明らかになりました。米中関係の改善や通商交渉の進展への期待が高まり、半導体関連株の一角に買いが波及しています。

 

＜トランプ減税＞の延長を柱とする減税・歳出法案の審議の進展も株式相場を支えたとされています。法案が成立すれば、現行の所得税減税の２０２５年末の失効を回避できます。法案に含まれるチップ収入や残業代の免税措置、設備投資の減価償却要件の緩和などが景気浮揚につながるとの見方もあります。米連邦議会下院では与党・共和党が上院を１日に可決した法案をめぐる意見の調整を終え、連邦議会下院が３日、法案を可決しました。政権の最大の成果で、米経済にはやや追い風となります。企業や富裕層が恩恵を受ける半面、低所得層には厳しい内容となりました。深刻な状態にある財政状況も、一段と悪化する懸念があります。

 

本日の株式市場は、〈Independence Day（独立記念日）〉の前日で３日の米株式市場は午後１時までの〈短縮取引〉でした。市場参加者が少なく、薄商いのなかで、値動きが大きくなったようです。４日、市場はお休みです。

 

ダウ平均株価は、前日比３４４ドル１１セント（０．７７％）高の４万４８２８ドル５３セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比２０７．９７ポイント（１．０２％）高の２万０６０１．１０で終えています。前日付けました最高値を更新しています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比５１．９３ポイント （０．８３％）高の６２７９．３５で終えています。前日付けました最高値を更新しています。

２日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前引けは前日比３９２円６１銭（０．９８％）安の３万９５９３円７２銭でした。

 

＜トランプ米大統領＞が対日関税交渉に関して合意に懐疑的な見方を示し、関税の引き上げを示唆したことも日本株の重荷でした。トランプ氏は１日、日本との関税交渉について「合意が実現できるか疑わしい」と述べ、「30%か35%か我々が決める数値に応じて（関税を）支払ってもらう」と話しています。マツダや日産自などが軟調に推移しています。

 

終値は続落し、前日比２２３円８５銭（０．５６％）安の３万９７６２円４８銭で終えています。

６月３０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日続伸して始まりました。カナダが米国との貿易交渉を再開すると発表し、米政権の関税を巡る懸念の後退が投資家心理を支えています。

 

２９日、カナダの財務省はデジタルサービス税（ＤＳＴ）を撤回すると発表しました。＜カーニー首相＞と＜トランプ米大統領＞は交渉を再開し、７月２１日までの合意を目指します。カナダ政府は６月３０日に予定されていました最初の徴収を停止し、近く（ＤＳＴ）に関する法律を廃止する法案を議会に提出します。＜トランプ大統領＞はカナダの（ＤＳＴ）が米ハイテク企業に対する「直接的で露骨な攻撃」だと主張し、２７日にカナダとの貿易交渉を打ち切るとしていました。

 

欧州連合（ＥＵ）も「相互関税」の一時停止期限の７月９日までに米国との間に貿易協定を締結できるとの見方が高まっています。米ブルームバーグ通信は前週末、（ＥＵ）の＜フォンデアライエン欧州委員長＞が、６月２６日の首脳会議でＥＵ首脳に対し非公開の場で、期限までに合意を成立させると確信していると述べたといいます。関税を巡る不透明感が後退し、株買いが広がっているようです。

 

米政権の大型減税法案を巡っては、米連邦議会上院が３０日にも修正案を採決する見通しです。米政権は７月４日までの法案成立を目指しています。法案成立に対する懸念が薄れていることも追い風となっています。

 

ダウ平均株価は、前週末比２７５ドル５０セント（０．６３％）高の４万４０９４ドル７７セントで終えています。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前週末比９６．２８ポイント（０．４７％）高の２万０３６９．７３で終え、（６月２７日）の終値を超え最高値を更新しています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前週末比３１．８８ポイント （０．５２％）高の６２０４．９５で終え、（６月２７日）の終値を超え最高値を更新しています。