日経平均株価（７月２９日）終値４万０６７４円５５銭

２９日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前日比３７４円９５銭（０．９１％）安の４万０６２３円３２銭でした。

日米の関税交渉の合意を好感して前週に大幅上昇した反動で、海外短期筋とみられる投資家からの利益確定売りが引き続き優勢でした。前日に続き半導体関連の下げが目立ったほか、電子部品の一角にも売りが膨らんでいます。日米合意で大きく買われた自動車の下げも目立ち、日経平均は前引けにかけて下げ幅を広げる展開となりました。

日経平均は前週に（４%強）上昇し、２０２４年７月１日に付けました最高値「４万２２２４円０２銭」に近づいていました。高値警戒感に加え、主要企業の２０２５年４〜６月期決算発表も本格化するなか、いったん利益確定や持ち高整理の売りが出やすくなっています。

前日の取引終了後に四半期決算を発表した日東電が大きく下落でした。外資系証券の投資判断の引き下げが伝わったレーザーテクが急落し、東エレクやディスコなど他の半導体関連への売りに波及しています。これから決算発表を控えるTDKも連れ安でした。トヨタやホンダ、マツダなど自動車株も下げています。

KDDIといった内需関連株の一角には買いが入り、相場の下値を支えました。野村総研は前日に発表しました４〜６月期の連結決算で売上高などが市場予想を上回り、値を上げています。

終値は３営業日続落し、前日比３２３円７２銭（０．７９％）安の４万０６７４円５５銭で終えています。