「１ドル＝１５０円７２銭～１５０円７６銭」

７月３１日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続落し、前日比１円３０銭円安・ドル高の「１ドル＝１５０円７５〜８５銭」で取引を終えています。

日米の金融政策決定を受けて、日米の金利差が当面維持されるとの見方から、円を売ってドルを買う動きが強まりました。米インフレ圧力の高まりや米労働市場の底堅さを示す米経済指標の発表も、円売り・ドル買いを促し、一時は「１ドル＝１５０円８４銭」と、３月下旬以来、４カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けています。円の高値は「１ドル＝１４９円８２銭」でした。

３０日まで開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）では、＜パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長＞が９月の利下げに関して「何も決めていない」と明言を避けました。日銀は３１日まで開いた金融政策決定会合で、政策金利を現行の水準に据え置くと決定しました。＜植田和男総裁＞は記者会見で、関税などの不確実性が高いことから、利上げを急がない姿勢を明らかにしています。

日米金利差が開いた状況が続くとの観測から円売り・ドル買いが先行したアジア・欧州市場の流れがニューヨーク市場に入っても続きました。３１日朝発表の６月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の前年同月比の上昇率は（２．６%）、エネルギーと食品を除くコアでは（２．８%）と、ともに市場予想（２．５％、２．７%）を上回りました。

週間の米新規失業保険申請件数は２１万８０００件と、市場予想（２２万２０００件）を下回っています。４〜６月期の米雇用コスト指数は前期比の上昇率が市場予想を上回っており、労働市場の底堅さを示しました。（ＦＲＢ）が年内利下げを見送るとの観測を背景に米長期金利が上昇した場面では、円売り・ドル買いが進んでいます。