7月31日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続落し、前日比1円30銭円安・ドル高の「1ドル=150円75〜85銭」で取引を終えています。
日米の金融政策決定を受けて、日米の金利差が当面維持されるとの見方から、円を売ってドルを買う動きが強まりました。米インフレ圧力の高まりや米労働市場の底堅さを示す米経済指標の発表も、円売り・ドル買いを促し、一時は「1ドル=150円84銭」と、3月下旬以来、4カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けています。円の高値は「1ドル=149円82銭」でした。
日米金利差が開いた状況が続くとの観測から円売り・ドル買いが先行したアジア・欧州市場の流れがニューヨーク市場に入っても続きました。31日朝発表の6月の米個人消費支出(PCE)物価指数の前年同月比の上昇率は(2.6%)、エネルギーと食品を除くコアでは(2.8%)と、ともに市場予想(2.5%、2.7%)を上回りました。
週間の米新規失業保険申請件数は21万8000件と、市場予想(22万2000件)を下回っています。4〜6月期の米雇用コスト指数は前期比の上昇率が市場予想を上回っており、労働市場の底堅さを示しました。(FRB)が年内利下げを見送るとの観測を背景に米長期金利が上昇した場面では、円売り・ドル買いが進んでいます。