神戸：ファルコンの散歩メモ

３日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落して始まりました。始値は前日比６８４円２０銭安の３万５０４１円６７銭でした。

 

＜トランプ米政権＞が、貿易相手国・地域と同水準に関税を引き上げる「相互関税」の詳細を公表し、日本に（２４%）の追加関税を課すと明らかにしました。

 

相互関税の悪影響を意識した売りが幅広い銘柄に先行しています。

 

また、アメリカでインフレが再燃し同時に景気が後退するのではとの懸念から、３日早朝の東京外国為替市場で、円相場は急伸していてます。８時３０分時点は「１ドル＝１４７円９５〜９６銭」と前日１７時時点と比べて１円７０銭の円高・ドル安でした。８時半すぎには一時「１ドル＝１４７円７０銭」近辺まで上昇しています。大幅に円高が進行していることも輸出関連企業の日経平均株価の重しとなっています。

 

２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続落して始まりました。米政権が「相互関税」の詳細を２日夕（日本時間３日朝）に公表するのを控え、主力株への売りが優勢となっています。

 

＜トランプ米大統領＞は米東部時間２日午後４時にホワイトハウスの大統領執務室前の庭園「ローズガーデン」で演説する予定で、貿易相手国と同水準まで関税率を引き上げる「相互関税」の詳細を発表する見通しとなっています。「相互関税」を巡ってはすべての貿易相手国が対象になるとみられていますが、関税率などを巡って様々な報道が出ています。実際に内容を確認し、経済やインフレへの影響を見極めたい雰囲気が強くみられます。

 

米ブルームバーグ通信は２日、中国が国内の企業の米国投資を制限する措置を講じていたと伝えました。米国の関税に対して、中国などが報復すれば、貿易摩擦が激しくなるとの懸念も株式市場の重荷となっています。

 

関税を巡る不透明感を背景に、相対的にみて安全資産とされる米国債には買いが優勢となっています。米長期金利は債券価格は高くなる前日比（０．０６%）低い（４．１１%）と、約１カ月ぶりの低水準をつける場面がありました。

 

２日発表の３月のＡＤＰ全米雇用リポートは非農業部門の雇用者数が前月比１５万５０００人増と、市場予想（１２万人増）を上回りました。景気懸念は強まっているものの、労働市場は底堅さを維持していると受け止められていますが、「相互関税」の公表に加え、４日には３月の米雇用統計が発表されるのを前に、株式相場の反応は限られています。

 

ダウ平均株価は、前日比２３５ドル３６セント（０．５６％）高の４万２２２５ドル３２セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比１５１．１６ポイント（０．８７％）高の１万７６０１．０５で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比３７．９０ポイント （０．６７％）高の５６７０．９７で終えています。