５月の米消費者物価指数「２．４％」＠米労働省

米労働省が１１日発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は、前年同月比「２・４％」でした。伸びは４月の（２．３％）からやや加速したものの、市場予想の「２．５％」はは下回りました。

＜トランプ政権＞の高関税政策の発動を受け、米国内の輸入事業者が、関税負担分を米国内での販売価格に転嫁した影響が出始めた可能性があります。

米国で生活必需品のガソリンは（１２・０％下落）し、１２か月連続でマイナスとなった。一方、食品の伸びは（２・９％）と２か月ぶりに拡大しました。変動が大きい食品とエネルギーを除いた指数は（２・８％）で、前月から横ばいでした。

市場では、高関税政策の影響によってインフレが再燃するリスクが警戒されています。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１７～１８日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開きますが、政策金利の据え置きを決めるとの見方が強まっています。

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