神戸：ファルコンの散歩メモ

１４日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前日比１２９円０９銭（０．３５％）高の３万６９１９円１２銭でした。

 

前日１３日の米株安を受けた朝方の売りが一巡すると、目先の上昇を見込んだ短期筋による株価指数先物への買いが相場を押し上げました。投資余力のある個人投資家などの買いも相場を支えています。

 

日経平均は朝方に２００円近く下げた後に持ち直し、１０時前に上げ幅を１７０円程度まで広げています。１４日に算出日を迎えた株価指数先物・オプション３月物の特別清算指数（ＳＱ）値は３万６４８３円７９銭（QUICK試算）でした。１４日の日経平均は下落場面でもこの水準を下回らなかったことから、目先の上昇を見込んだ買いが株価指数先物にやや強まりました。３月期末を見据えて個人投資家などから銀行などバリュー株への買いも続き、フジクラなど電線株に買いが入り値を上げています。

 

１３日、＜トランプ米大統領＞は欧州連合（ＥＵ）による米国のウイスキーへの（５０%）の関税が撤廃されなければ、ＥＵ産ワインに（２００%）の報復関税を課すと表明しています。貿易戦争の激化で世界景気が悪化するとの懸念は根強くあり、米株式相場の調整局面入りが指摘されるなか、日本株の上値を積極的に追う展開とはなりませんでした。

 

終値は、前日比２６３円０７銭（０．７２％）高の３万７０５３円１０銭で終えています。

１３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は４営業日続落して始まりました。米政権の関税政策や貿易摩擦への警戒感が根強く、株売りが優勢となりました。

 

＜トランプ政権＞の関税政策が貿易戦争につながるとの見方が強く、米政権による関税発動に対し、カナダや欧州連合（ＥＵ）が対抗措置を講じると表明しています。

 

１３日に＜トランプ大統領＞は自身のＳＮＳで、（ＥＵ）による米国のウイスキーへの（５０%）の関税が直ちに撤廃されなければ、「米国は近くフランスやほかの（ＥＵ）加盟国からのすべてのワイン、シャンパン、アルコール製品に（２００％）の関税を課す」と表明しています。

 

１３日朝発表の２月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）は前月比で横ばいと、市場予想（０．３%上昇）を下回りました。上方修正されました１月（０．６%上昇）からの伸びが減速しています。

 

１２日発表の２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）も「２．８％上昇」と市場予想（２・９％）を下回っていたあとで、市場では、インフレはいまのところ大丈夫そうだと受け止められ、株買いの支えとなっている面があります。

 

週間の米新規失業保険申請件数は「２２万件」と、市場予想（２２万５０００件）以下でしたが、米政権による政府職員の削減の多くは同指標に反映されていないとの見方があり、反応は限られています。

 

ダウ平均株価は４営業日続落し、前日比５３７ドル３６セント（１．３０％）安の４万０８１３ドル５７セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比３４５．４４ポイント（１．９６％）高の１万７３０３．０１で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比７７．７８ポイント （１．３９％）高の５５２１．５２で終えています。

１３日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比３５４円７３銭（０．９６％）高の３万７１７３円８２銭でした。

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前日の米ハイテク株高を引き継いで東京市場でも値がさの半導体関連株が買われ、日経平均を押し上げました。上げ幅は一時５００円を超えましたが、＜トランプ米政権＞の関税政策などは引き続き警戒されており、買い一巡後はやや伸び悩んでいます。

 

前日の米株式市場ではハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数や主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）の上昇が目立ちました。東京市場でも東エレクやアドテストなど値がさの半導体関連株が軒並み高でした。前日１２日の米ダウ工業株３０種平均株価は下落でしたが、米ハイテク株高で海外短期筋などの心理は強気に転じつつあるようで、日経平均は断続的な先物買いが主導した面もありました。

 

 

終値は、前日比２９円０６銭（０．０７９%）安の３万６７９０円０３銭でした。

１２日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前日比１０５円７２銭（０．２９％）高の３万６８９８円８３銭でした。外国為替市場で円相場が一時「１ドル＝１４８円台」に下落でした。円安・ドル高の進行を手がかりに、海外短期筋などが株価指数先物に断続的に買いを入れたとみられ、先物主導で上昇しています。

 

ロシアの侵略を受けるウクライナを巡る地政学リスクが後退したことも相場を支えました。ただ、国内外で景気不安がくすぶるなか、売り圧力は強く、積極的な上値追いの動きは限られています。

 

１１日、米国とウクライナの両政府は、ロシアによるウクライナ侵略について、米国が提示した３０日間の停戦案をウクライナが受け入れたと発表しています。米国とウクライナを巡っては２月２８日に開かれた両国の首脳会談で、首脳らが激しい口論となり決裂していました。その後、＜トランプ米大統領＞がウクライナへの武器供与の一時停止を指示するなど、懸念が強まっていただけに、地政学リスクが和らいだとの見方は株買いを後押ししました。

 

もっとも日経平均は、前日１１日の米株式市場の下落を受けて朝方は反落して始まり、その後も下げに転じる場面が出ています。１２日、＜トランプ米政権＞は、鉄鋼・アルミニウム関連の輸入品に（２５%）の追加関税を発動する方針です。日本は追加関税の適用除外を申し入れましたが、除外に向けた言質は得られなかったといいます。

 

４月２日には米国が自動車関税や相互関税の全容を公表するとみられています。自動車関税は日本企業への影響が大きく、関税政策の動向を見極めたいとの雰囲気もあり、買い注文は広がりませんでした。

 

終値は、前日比２５円９８銭（０．０７％）高の３万６８１９円０９銭で終えています。

１１日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前日比６４５円７０銭（１．７４％）安の３万６３８２円５７銭でした。

 

米景気を巡る先行き不透明感から前日の米株式市場ではハイテク株を中心に大きく下落でした。東京市場でも半導体関連や電機など幅広い銘柄に売りが広がりました。日経平均の下げ幅は１０００円を超え、取引時間中としては、（２０２４年９月１７日）以来、およそ半年ぶりに節目の３万６０００円を下回る場面がありました。

 

＜トランプ米大統領＞は、９日放送の米ＦＯＸニュースのインタビューで景気後退入りの可能性を明確に否定しませんでした。１０日の米株式市場では、政権が短期的に景気に配慮した政策を打ち出さず、関税政策などが米景気を下押しするとの警戒感からダウ工業株３０種平均など主要３指数が下落でした。とりわけハイテクや半導体関連への売りが目立ったことから、東京市場でも東エレクやアドテストのほか、ソニーGや任天堂などに売りが膨らんでいます。

 

訪米中の＜武藤容治経済産業相＞は米東部時間１０日（日本時間１１日未明）、ワシントンで＜ラトニック米商務長官＞らと会談しています。１２日に発動が迫る鉄鋼・アルミニウム製品への米国の追加関税に関し、日本に対して、快い返答はなく、米関税政策を巡る先行き不透明感が一段と強まり、投資家心理を冷やしています。

 

売り一巡後は、自律反発狙いの買いなどが入り、日経平均株価は大引けにかけて次第に下げ渋っています。

 

終値は、前日比２３５円１６銭（０．６４％）安の３万６７８３円１１銭で終えています。