神戸：ファルコンの散歩メモ

３０日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸で始まり、前営業日に比べ２０円ほど高い３万５８００円台後半で推移しています。

 

＜トランプ米政権＞と貿易相手国との関税交渉の進展期待を背景に前日の米株式相場が上昇したのを支えに買いが入っていますが、前営業日に続いて３万６０００円に乗せた後は上げ幅を縮小しています。

 

２９日、＜トランプ米政権＞は、自動車・部品関税の負担軽減措置を発表しました。米国内で生産する完成車を対象に、生産に使った輸入部品にかかる関税について一部免除する措置を導入します。トヨタが安い一方、ホンダやデンソーは上昇しています。日本からは＜赤沢亮正経済財政・再生相＞が４月３０日から５月２日の日程で訪米し、＜ベッセント財務長官＞らと協議します。先行きに対する様子見ムードは相場の上値を抑えています。

２９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は６営業日続伸して始まりました。四半期決算を発表した主力銘柄の一部に買いが入り、指数を押し上げている。＜トランプ米政権＞が自動車関税の負担軽減策を検討していると伝わったことも投資家心理の支えとなっています。

 

ダウ平均株価の構成銘柄では、ハネウェル・インターナショナルが高く、２９日朝に発表しました２０２５年１〜３月期決算では、売上高と特別項目を除く１株利益が市場予想を上回りました。２０２５年１２月期見通しがほぼ市場予想の範囲にとどまったことも好感されています。決算を発表したシャーウィン・ウィリアムズにも買いが入っています。

 

＜トランプ米大統領＞が自動車関税の影響を軽減する見通しだと米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２８日夕に報じています。米国で生産する自動車に使う外国製部品の関税も一部軽減することなどを検討しているといいます。５月３日に発動する輸入自動車部品に対する（２５%）の関税を修正するようです。

 

ただ、関税交渉を巡る不透明感は残り、３０日以降に四半期決算を発表する大型ハイテク企業の収益見通しや幹部発言を見極めたいとの姿勢も見られます。個別では、アマゾン・ドット・コムが下げています。＜レビット米大統領報道官＞が２９日朝の記者会見で、アマゾンが小売価格に関税の費用を明示するとの一部報道を巡って、「敵対的で政治的だ」と指摘し、売り材料となっています。

 

ダウ平均株価の構成銘柄ではありませんが、ゼネラル・モーターズ（GM）も下落しています。朝発表の２０２５年１〜３月期決算は売上高などが市場予想を上回りましたが、２０２５年１２月期通期の見通しの詳細の公表を５月１日に延期しました。従来の見通しには関税による影響を織り込んでいなかったとしています。

 

ダウ平均株価は、前日比３００ドル０３セント（０．７５％）高の４万０５２７ドル６２セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比９５．１９ポイント（０．５５％）高の１万７４６１．３２で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比３２．０８ポイント （０．５８％）高の５５６０．８３で終えています。

２５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は４営業日ぶりに反落して始まりました。米中の貿易摩擦の緩和期待から前日までの３日間で１９００ドルあまり上昇した後で、主力株の一角に戻り待ちの売りが出ています。

 

＜トランプ米大統領＞や＜ベッセント米財務長官＞から、関税を巡る対中強硬姿勢の緩和を示唆する発言が相次いでいます。中国についても「米国からの一部輸入品に対する（１２５%）の関税の一時停止を検討している」と米ブルームバーグ通信が２５日までに報じています。米中対立への過度な懸念が和らぎ、ダウ平均株価の戻りが続いた後で、２５日は持ち高調整の売りが優勢となっています。

 

米政権の関税政策の不透明感が投資家心理の重荷となっています。米『タイム』誌が２５日に公開したインタビュー記事で、＜トランプ大統領＞は、１年後に米国の輸入品に対する関税が（５０%）に達していれば完全な勝利だ、との認識を示しました。関税が米国の消費減速やインフレ再燃を招くとの警戒感がぬぐい切れません。

 

ダウ平均株価は、前日比２０ドル１０セント（０．０５０％）高の４万０１１３ドル５０セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比２１６．９０ポイント（１．２６％）高の１万７３８２．９４で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比４０．４４ポイント （０．７４％）高の５５２５．２１で終えています。

２５日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比４８８円２４銭（１．３９％）高の３万５５２７円３９銭でした。米中貿易摩擦が緩和するとの期待感から前日２４日の米株式市場で主要３指数が上昇したことを好感した買いが優勢になりました。

 

日米財務相会談で為替に対する具体的な言及がなく円安・ドル高が進んだことも支えとなりましたが、買い一巡後は利益確定売りに押され上げ幅を縮めた。

 

今週に入り＜トランプ米大統領＞や＜ベッセント米財務長官＞から中国との交渉や対中関税率引き下げに前向きな発言が相次ぎ、米国が貿易政策で対中姿勢を緩和したとの見方が強まりました。

 

２４日（日本時間２５日）に米ワシントンで＜ベッセント米財務長官＞と会談した＜加藤勝信財務相＞が記者会見で「為替水準の目標や、それに対する枠組みの話は全くなかった」と述べたことから、一時「１ドル＝１４３円台」まで円安・ドル高が進んでいます。いずれも日本企業には好材料との受け止めから輸出株は上昇が目立ちました。

 

２４日にハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）がそろって上昇し、取引終了後に決算を発表しました米ＩＴ大手グーグルの持ち株会社アルファベットが時間外取引で急伸したことも追い風となりました。東京市場でも半導体関連株を中心とした値がさのハイテク株には買いが流入し、指数を押し上げています。

 

終値は３営業日続伸し、前日比６６６円５９銭（１．９０％）高の３万５７０５円７４銭で終えています。

２４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。米中間の貿易交渉を巡る不透明感が意識され、株式相場の重荷となっています。主力株への売りが一巡した後はハイテク株を中心に見直し買いが入り、ダウ平均株価は上昇に転じています。

 

報道によりますと、中国商務省の報道官が２４日に「中国と米国の間では、経済や貿易に関する交渉はまったく行われていない」と語りました。さらに、２国間協議の進展に関する「すべての言説」は否定されるべきだと加えています。前日までに米国側が交渉の進展や関税引き下げを示唆していましたが、米中貿易摩擦の緩和には時間がかかるとの懸念が見られます。

 

朝発表の３月の米耐久財受注額は前月比で（９．２%増）と、市場予想（１．６%増）を上回りました。航空機の受注増が寄与しています。一方、週間の米新規失業保険申請件数は２２万２０００件と市場予想（２２万件）以上でした。強弱入り交じる内容だったうえ、市場の関心が米関税政策に集まっており、相場の反応は限られています。

 

ダウ平均株価は、前日比４８６ドル８３セント（１．２３％）高の４万００９３ドル４０セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比４５７．９９ポイント（２．７４％）高の１万７１６６．０４で終えています。

フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ）は、（５%あまり）上昇する場面がありました。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比１０８．９１ポイント （２．０３％）高の５４８４．７７で終えています。

２４日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比３７５円７８銭（１．０８％）高の３万５２４４円４１銭でした。＜トランプ米政権＞が中国との貿易戦争や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対する攻撃で態度を軟化し、前日の米株式相場が上昇。東京市場はこの流れを引き継ぎ、半導体関連など主力株に買いが先行しました。

 

外国為替市場で円相場が「１ドル＝１４３円台」まで円安・ドル高方向に振れたことも投資家心理を上向かせましたが、もっとも買い一巡後は売りも出て伸び悩んでいます。

 

２３日、＜トランプ米大統領＞は関税を巡って中国と「公正な取引をする。全てが活発に進む」と話し、関税交渉に応じるよう中国に呼びかけました。＜トランプ米大統領＞は交渉次第で累計（１４５%）の対中追加関税を下げ、中国に対する新たな関税率を今後２〜３週間で発表する可能性があるとも示唆しています。米中貿易戦争が激化するとの懸念が和らいでいます。米政権が自動車メーカーの関税の一部免除を検討していると報じられたことも追い風になりました。

 

２３日、＜ベッセント米財務長官＞は日本経済新聞など一部メディアに対して、関税を巡る日米交渉で「特定の通貨目標を求める考えはない」と述べています。２４日に日米の財務相会合が予定されるなか、日本側が円安是正を迫られるとの思惑が後退し、株買いを後押ししました。

 

ただ、上値では戻り待ちや利益確定目的の売りに押されています。２３日に開かれました国連安全保障理事会の非公式会合で、中国が米関税政策を巡って米国側を非難したと伝わりました。＜赤沢亮正経済財政・再生相＞が、３０日から５月２日まで訪米し、日米関税交渉の２回目の協議に臨むと日本経済新聞電子版などが２４日午前に報じています。

 

市場では、米関税政策は二転三転する状況が続いており、具体案が米国側から示されない限り、日経平均が積極的に上値を追う雰囲気にはなりにくいようで、上値では戻り待ちや利益確定目的の売りが出て、後場にかけて上げ幅を縮小しています。

 

終値は、前日比１７０円５２銭（０．４９％）高の３万５０３９円１５銭で終えています。

２３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は大幅に続伸して始まりました。

 

２２日、＜トランプ米大統領＞が＜パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長＞の解任をしないと明言しました。利下げは引き続き要求したものの、（ＦＲＢ）の独立性が損なわれ、米国の信認が低下するとの懸念が後退し、主力株に買いが広がっています。米国売りの巻き戻しが進み、米債券市場では長期金利が低下（債券価格は上昇）しています。

 

２２日、＜トランプ大統領＞は対中関税について現状の（１４５%）から下がるだろうが、ゼロにはならないとの見解も示しました。同日には＜ベッセント米財務長官＞が関税政策を巡る米中の膠着状態が持続不可能だと指摘していました。

 

２３日朝、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版は「米政権が対中関税の大幅引き下げを検討している」と報じ、（５０〜６５%）程度に引き下げる案を含め、複数の案を検討しているといいます。最終決定していないものの、米中の貿易摩擦が激化することへの懸念が後退し、投資家心理を支えています。

 

ダウ平均株価は、前日比４１９ドル５９セント（１．０７％）高の３万９６０６ドル５７セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比４０７．６３ポイント（２．５０％）高の１万６７０８．０５で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比８８．１０ポイント （１．６７％）高の５３７５．８６で終えています。