日経平均株価（４月２４日）終値３万５０３９円１５銭

２４日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比３７５円７８銭（１．０８％）高の３万５２４４円４１銭でした。＜トランプ米政権＞が中国との貿易戦争や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対する攻撃で態度を軟化し、前日の米株式相場が上昇。東京市場はこの流れを引き継ぎ、半導体関連など主力株に買いが先行しました。

外国為替市場で円相場が「１ドル＝１４３円台」まで円安・ドル高方向に振れたことも投資家心理を上向かせましたが、もっとも買い一巡後は売りも出て伸び悩んでいます。

２３日、＜トランプ米大統領＞は関税を巡って中国と「公正な取引をする。全てが活発に進む」と話し、関税交渉に応じるよう中国に呼びかけました。＜トランプ米大統領＞は交渉次第で累計（１４５%）の対中追加関税を下げ、中国に対する新たな関税率を今後２〜３週間で発表する可能性があるとも示唆しています。米中貿易戦争が激化するとの懸念が和らいでいます。米政権が自動車メーカーの関税の一部免除を検討していると報じられたことも追い風になりました。

２３日、＜ベッセント米財務長官＞は日本経済新聞など一部メディアに対して、関税を巡る日米交渉で「特定の通貨目標を求める考えはない」と述べています。２４日に日米の財務相会合が予定されるなか、日本側が円安是正を迫られるとの思惑が後退し、株買いを後押ししました。

ただ、上値では戻り待ちや利益確定目的の売りに押されています。２３日に開かれました国連安全保障理事会の非公式会合で、中国が米関税政策を巡って米国側を非難したと伝わりました。＜赤沢亮正経済財政・再生相＞が、３０日から５月２日まで訪米し、日米関税交渉の２回目の協議に臨むと日本経済新聞電子版などが２４日午前に報じています。

市場では、米関税政策は二転三転する状況が続いており、具体案が米国側から示されない限り、日経平均が積極的に上値を追う雰囲気にはなりにくいようで、上値では戻り待ちや利益確定目的の売りが出て、後場にかけて上げ幅を縮小しています。

終値は、前日比１７０円５２銭（０．４９％）高の３万５０３９円１５銭で終えています。