神戸：ファルコンの散歩メモ

８日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前日比１３３円９５銭（０．３４％）高の３万９５１５円３６銭でした。

 

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の追加利下げで米景気が堅調さを保つとの見方を背景にした米ハイテク株高が投資家心理の支えとなりました。半面、外国為替市場での円安・ドル高一服に加え、通期業績予想の下方修正を発表した銘柄には売りが膨らみ、日経平均は朝方に４００円強上昇した後は上げ幅を縮小する展開でした。

 

（ＦＲＢ）は７日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を（０．２５%）引き下げを決定しています。９月に続く追加利下げが米景気を支えるとの見方が改めて意識されています。米経済のソフトランディング（軟着陸）期待からソフトバンクグループ（SBG）やファストリ、東エレクなどが買われています。

 

決算が振るわなかった銘柄への売りが目立ち、相場の上値を抑えた面もありました。７日に販売台数の減少を受け２０２５年３月期の利益予想を下方修正した日産自動車は年初来安値を更新しています。太陽誘電は７日に２０２５年３月期の連結純利益予想を下方修正し、株価が急落。同じく７日に２０２４年１２月期の連結純利益の大幅な下方修正を発表した資生堂は２０１７年４月以来、７年半ぶりの安値を付ける場面がありました。朝方は高く始まったアドテストやフジクラも買い一巡後は売りに押され、下落に転じています。

 

終値は、前日比１１８円９６銭（０．３０％）高の３万９５００円３７銭で終えています。

７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。前日に過去最高値を更新した後で、主力株の一部に持ち高調整の売りが出ています。半面、ハイテク株中心に買いが続いており、相場を支えています。

 

５日投開票の米大統領選では共和党候補の＜トランプ前大統領＞が当選、連邦議会選挙でも共和党が上院で多数派となりました。次期政権が減税や規制緩和を進めるとの期待感から、ダウ平均株価は前日に「１５０８ドル」高でした。前日に大きく上げた金融株や景気敏感株など、主力株の一部には持ち高調整や利益確定の売りが出ています。

 

７日発表の労働指標は強弱入り交じる内容でした。週間の米新規失業保険申請件数は２２万１０００件増と、市場予想（２２万件）をわずかに上回りました。上方修正された前回分（２１万８０００件）から増加しています。一方、７〜９月期の米労働生産性指数（速報値）で企業の賃金負担を示す単位労働コストは前期比年率で（１．９%上昇）。市場予想（１．１%上昇）を上回っています。

 

７日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を（０．２５%）引き下げを決めています。２会合連続の利下げで、金融緩和が米景気を支えるとの見方が改めて意識されています。（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞は（ＦＯＭＣ）後の記者会見で「インフレはかなり和らいできた」と述べた一方、米経済については「堅調なペースで拡大し続けている」との認識を示しました。大統領選の結果は「短期的には我々の政策決定に影響を与えない」としています。

 

ダウ平均株価は、前日比０ドル５９セント（０．００１３％）安の４万３７２９ドル３４セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比２８５．９９ポイント（１．５１％）高の１万９２６９．４６で、連日最高値を更新しています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日４４．０６比ポイント （０．７４％）高の５９７３．１０で、連日最高値を更新しています。

７日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前引けは前日比１５８円８０銭（０．４０％）安の３万９３２１円８７銭でした。

 

５日投開票の米大統領選で＜トランプ前大統領＞の勝利で、前日６日の米株式相場は急伸しましたが、東京市場ではすでに前日から織り込みが進んで同日の日経平均は「１００５円７７銭」高となっていたため、利益確定売りが優勢になりました。

 

６日の米株式市場ではダウ工業株３０種平均株価など主要３指数が急伸し、そろって最高値を更新でした。＜トランプ＞の当選を受け、次期政権が減税や規制緩和を進めるとの期待が買いを誘いました。７日の東京市場でも米株高の流れを引き継いだ買いが先行し、日経平均の上げ幅は一時４００円を超えましたが、高値警戒感も重荷となり、ほどなく下げに転じています。

 

＜トランプ＞は関税の強化を掲げているほか、安全保障面の問題など不透明な材料も多く、日本企業にとっての懸念要因もあり、６日の世界の株式市場では欧州株が総じて下落するなど、政策の動向を見極めたいとの受け止めが上値を抑えています。

 

終値は、前日に９９円２６銭（０．２５％）安の３万９３８１円４１銭で終えています。

５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。米大統領・議会選挙の投開票日を迎えました。積極的な売買が手控える雰囲気があるなか、米経済の底堅さを示す経済指標を受け、買いが入る場面が見られます。

 

午前発表の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）のサービス業景況感指数は（５６．０）と、市場予想（５３．７）を上回り、発表後に主力株の一部に買いが入り、ダウ平均株価を押し上げています。

 

大統領選の予想が接戦になり、結果判明に時間がかかる可能性があります。先行きの不透明感から多くの投資家が様子見の姿勢を強めているようですが、＜トランプ＞がやや有利との見方は根強く、規制緩和を進めることで恩恵を受けるとみられている金融株に買いが向かい、JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスが上昇しています。

 

そのほかの個別では、アメリカン・エキスプレスやマイクロソフト、ウォルマートが買われている。半面、ダウやジョンソン・エンド・ジョンソン、メルクは安い。ボーイングは一進一退。労働組合が４日、組合員投票で新たな労働協約を承認し、ストライキが終結しています。

 

ダウ平均株価は、前日比４２７ドル２８セント（１．０２％）高の４万２２２１ドル８８セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比２５９．１９ポイント（１．４３％）高の１万８４３９．１７でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比７０．０７ポイント （１．２３％）高の５７８２．７６でした。

今週は１１月５日に「米大統領選・上下両院選」の結果に注目が集まります。４年前の２０２０年の選挙では１１月３日が投票日で、＜バイデン大統領＞の勝利が確定したのは現地時間の７日でした。郵便投票の集計に時間がかかったり、再集計に及んだりすると結果判明までもつれそうです。

 

１１月４日には、中国で「全人代常務委員会」が開かれ、財政政策の公表が予想されています。

１１月５日には、三菱重工業・任天堂の決算発表が行われます。また、東京証券取引所の取引時間延長が始まります。

１１月６日には、トヨタ・伊藤忠商事の決算。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催（７日まで）されます。

１１月７日には、日本製鉄・ＮＴＴの決算発表が行われます。

１１月８日には、ソニーグループ・三井不動産の決算発表が行われます。米ダウ構成３０種銘柄に「エヌビディア」が、入ります。

 

日本の不安定な政権、接戦の米大統領選挙戦、大手企業の決算発表と波乱含みの値動きの市場が予想されそうです。

アメリカの半導体大手「エヌビディア」が、１１月８日から競合関係にある「インテル」に代わり、株価の指数「ダウ平均株価」の構成銘柄３０種に採用されることになりました。

 

１日、アメリカの株価指数を算出するＳ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスは半導体大手「エヌビディア」を、８日からダウ工業株３０種平均の構成銘柄に採用すると発表しています。

 

発表を受け、「エヌビディア」株は時間外取引で一時（３%）上昇しています。「インテル」は（２%）の下落でした。

 

「エヌビディア」のダウ工業株平均への採用は、世界的な（ＡＩ）主導の株価上昇の力を証明するものです。過去２年間に「エヌビディア」の株価は９００％上昇でした。１２８年の歴史のあるダウ工業株平均株価は、これまで「エヌビディア」を組み入れていなかった唯一の主要な米株価指数でした。