7日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は3営業日続落して始まりました。貿易摩擦の激化による世界経済の落ち込みへの警戒感から主力株への売りが続いています。ダウ平均株価の下げ幅は一時1700ドルを超え、取引時間中としては2023年12月以来の安値水準となる場面がありました。その後反発し、一時プラスに転じる場面も出ています。
6日、<トランプ米大統領>は株価急落を巡って記者団に問われ「何も下落してほしくないが、時には何かを治すために『薬』を飲まなければならないこともある」と語っています。米政権による「相互関税」に対して報復措置を4日に発表した中国については、貿易赤字を解消しない限り「私は取引に応じない」とも話しています。
6日、<ラトニック商務長官>は米CBSテレビのインタビューで交渉のために関税発動を「延期しない」と強調。<ナバロ大統領上級顧問>は7日朝の米CNBCの番組でベトナムが関税率ゼロにする姿勢を示したことについて「十分ではない。非関税障壁が問題なのだ」との考えを示しました。米政権は少なくとも目先は関税政策で強硬な姿勢を維持するとの観測から、投資家心理の悪化に歯止めがかかりません。
6日、ゴールドマン・サックスは米経済が今後1年間で後退局面入りする確率を(35%)から(45%)に引き上げました。高関税が米国や世界の景気を冷やすことにつながるとの懸念が強まっています。
<トランプ米大統領>の関税政策として、
中国への圧力や関税を90日停止するなどを巡る情報が錯綜し、一時800ドル以上上昇するなど、株価が乱高下で不安定な相場でした。
ダウ平均株価は、前週末比349ドル26セント(0.91%)安の3万7965ドル60セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前週末比15.48ポイント(0.099%)高の1万5603.26で終えています。
S&P500種株価指数は、前週末比11.83ポイント (0.23%)安の5062.25で終えています。