神戸：ファルコンの散歩メモ

１０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。寄り付き直後には買いが先行し、ダウ平均は高く始まりましたが、１１日に８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控え、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げペースを探るうえで内容を見極めたい雰囲気があり、持ち高調整の売りも出やすくなっています。

 

（ＦＲＢ）は来週開く米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを決めるとみられています。利下げ幅の予想を巡っては、市場の見方が定まっておらず、今週発表の物価指標を確認したいという投資家が多いようです。１０日夜には米大統領選の候補者である民主党の＜ハリス副大統領＞と共和党の＜トランプ前大統領＞によるテレビ討論会も予定されており、様子見ムードも出ています。

 

前週は米景気の先行き不透明感を背景に株売りが広がり、ダウ平均株価の週間の下げ幅は２０２３年３月以来の大きさとなりました。短期的に下げすぎたとの見方があり、ハイテク株を中心に前日には押し目買いが入っています。１０日朝の取引でも一部のハイテク株への買いが続いており、相場を下支えしています。

 

個別銘柄ではアップルに売りが先行しました。欧州司法裁判所が１０日、アイルランドがアップルに適用してきた法人税の優遇措置を巡り、違法な補助とみなす欧州委員会の判断を支持する判決を下しています。

 

ダウ平均株価は、前日比９２ドル６３セント（０．２３％）安の４万０７３６ドル９６セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比１４１．２８ポイント（０．８４％）高の１万７０２５．８８でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比２４．４７ポイント （０．４５％）高の５４９５．５２でした。

１０日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、午前終値は前日比２８円４７銭（０．０８％）高の３万６２４４円２２銭でした。

 

足元で下げが目立っていました半導体関連株の一角に押し目買いが入っています。短期筋とみられる株価指数先物の売買で、日経平均は不安定な展開が続き、下げに転じる場面もありました。

 

９日の米株式市場でナスダック総合株価指数が（１．１６％）高と反発しています。エヌビディアなどの主力ハイテク株が上昇し、東京市場でも値がさのソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やアドテストなどに買いが入っています。７営業日ぶりに反発した東エレクは一時（４％）上昇でした。

 

今週１３日には株価指数先物・オプション９月物の特別清算指数（ＳＱ）算出を控えています。（ＳＱ）を控え、海外投機筋などから思惑的な先物への売りが出て、日経平均の上値を抑えているとの見方もありました。

 

終値は６営業日続落し、前日比５６円５９銭（０．１６％）安の３万６１５９円１６銭で終えています。

３９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は、３営業日ぶりに反発して始まりました。前週までにハイテク株を中心に売られた後で、主力株に見直し買いが入っています。

 

米国の景気の先行きを巡る警戒から、ダウ平均株価は前週に１２１７ドル下落しています。短期的に売られすぎとの見方から、９日には買いが先行しました。

 

１７〜１８日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げを決める公算が大きく、引き下げ幅を巡る見方は定まらないものの、利下げが米経済を支えるとの観測も株買いにつながっています。

 

個別では、ボーイングの上昇が目立ちます。２５％の賃上げ実施を柱とした新たな労働協約の締結で労働組合と暫定合意したと前日に発表し、材料視されています。アメリカン・エキスプレスやキャタピラーが高く、アマゾン・ドット・コムやマイクロソフトなどハイテク株も買われていますが、ユナイテッドヘルス・グループやメルクなどには売りが出ています。

 

ダウ平均株価は、前週末比４８４ドル１８セント（１．２０％）高の４万０８２９ドル５９セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前週末比１９３．７７ポイント（１．１６％）高の１万６８８４．６０でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前週末比６２．６３ポイント （１．１６％）高の５４７１．０５でした。

９日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、午前終値は前週末（９月６日）に比べ７７８円１５銭（２．１４％）安の３万５６１３円３２銭でした。

 

６日発表の８月の米雇用統計の結果を受け、米景気減速への懸念が高まり、東京市場でも幅広い銘柄で売りが優勢となりました。日経平均の下げ幅は一時１１００円を超え「３万５２４７円８７銭」の安値を付け、取引時間中としては約１カ月ぶりに３万５０００円台でした。

 

前週末６日の米株式市場ではこの日発表の８月の米雇用統計が労働市場の軟化を示す内容と受け止められて、米景気減速への懸念からダウ工業株３０種平均株価が続落。ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は（2.5５%）安、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）も（４．５%）を超えて下落しています。きょうの東京市場でもアドテストなど半導体関連株が軒並み売られています。値がさの東エレクは年初来安値を更新し、日経平均を押し下げました。

 

もっとも、前引けにかけて日経平均は下げ幅を縮小しています。東京外国為替市場で円相場が、「１ドル＝１４２円台後半」まで下落したことで、投資家心理がやや改善しました。

 

終値は、前週末比１７５円７２銭（０．４８％）安の３万６２１５円７５銭で取引を終えています。

６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反発して始まりました。

 

６日朝発表の「８月の米雇用統計」では雇用拡大が緩やかになっている半面、大幅な悪化を示す内容ではありませんでした。ただ、景気悪化懸念を解消するには至らずダウは値を下げるなど一進一退でした。

 

非農業部門の雇用者数は前月比１４万２０００人増と、市場予想（１６万１０００人増）に届きませんでした。６月と７月はいずれも下方修正し、雇用拡大のペースが鈍化していることを示しています。

 

一方、失業率は前月の（４．３%）から（４．２%）に低下し、市場予想通りでした。平均時給は前月比の上昇率が（０．４%）と、市場予想（０．３%）を上回っています。労働市場の急速な冷え込みを示す材料が少なかったことから、株式の買い安心感につながっている面があります。

 

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、９月１７〜１８日に開く米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを決めるとの見方が根強く、８月の雇用統計の結果を受けて、市場では利下げ幅を通常より大きい（０．５%）にするほど米経済が悪化していないと受け止められています。

 

ダウ平均株価は、前日比４１０ドル３４セント（１．０１％）安の４万０３４５ドル４１セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比４３６．８３ポイント（２．５５％）安の１万６６９０．８３でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比９４．９９ポイント （１．７３％）安の５４０８．４２でした。

後場に入り日経平均株価は一段安となり、外国為替市場で円の対ドル相場で「１ドル＝１４２円台」まで上昇し、機械や自動車など輸出関連銘柄を中心に売りが優勢となり、円高進行に加え、今晩発表の８月の米雇用統計を前に手じまい売りも出ているようです。

 

終値は、前日比２６５円６２銭（０．７２％）安の３万６３９１円４７銭で終えています。

５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。米労働市場の減速感が強まっている中、景気の先行きへの警戒感から売りが出ていますが、主力ハイテク株の一部には買いが入っており、相場を支えています。

 

５日朝発表の８月のＡＤＰ全米雇用リポートは非農業部門の雇用者数が前月比で９万９０００人増と、市場予想（１４万人増）には届きませんでした。４〜６月期の雇用コスト指数（改定値）は前期比（０．４%上昇）に下方修正され、市場予想（０．８%上昇）を下回りました。一方、週間の新規失業保険申請件数は２２万７０００件と、市場予想（２２万９０００件）に届いていません。

 

ＡＤＰ統計が市場予想を下回ったことを受け、市場では「６日発表の８月の米雇用統計も市場予想から下振れする可能性がある」とみられ、労働市場が想定以上に減速しているとの懸念は株売りに流れています。

 

ダウ平均株価は上昇する場面もあり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月から利下げを始め、米景気を支えるとの見方は根強くあります。５日の米株式市場ではこのところ下げが目立っていた主力ハイテク株に買いが戻っており、指数を支えているようです。

 

ダウ平均株価は、前日比２１９ドル２２セント（０．５４％）安の４万０７５５ドル７５セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比４３．３６ポイント（０．２５％）高の１万７１２７．６６でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比１６．６６ポイント （０．３０％）安の５５０３．４１でした。

５日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前日比１３０円１７銭（０．３５％）安の３万６９１７円４４銭でした。

 

外国為替市場での円高・ドル安の進行を受け、輸出関連株などが売りに押されました。４日の米株式市場で一部のハイテク株が下落し、半導体関連株の一角も売られています。もっとも、日経平均は前日に今年３番目の下げ幅「１６３８円」を記録していたため、朝安後は押し目買いが優勢でした。海外投機筋から短期的な戻りを見込んだ先物買いが断続的に入り、日経平均は上げに転じる場面もありました。

 

前日の米市場では「エヌビディア」などが（３％あまり）下落し、東京市場でも値がさの東エレクやアドテストに売りが波及しています。７月の米雇用動態調査（JOLTS）で非農業部門の求人件数が市場予想を下回り、米景気減速への警戒感も引き続き重荷となっています。

 

外国為替市場で円相場は、「１ドル＝１４３円台半ば」と、前日夕に比べて円高・ドル安で推移し、海外売上高の比率が大きい自動車や機械など輸出関連に採算悪化を懸念した売りが出ています。

 

終値は、前日比３９０円５２銭（１．０５％）安の３万６６５７円０９銭で取引を終えています。

４日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、午前終値は前日比１２８０円７２銭（３．３１％）安の３万７４０５円５９銭でした。

 

米景気の減速懸念などから前日の米欧株式相場が軒並み下落した流れを引き継いでいます。とくに米半導体大手「エヌビディア」が急落（９．５３%安）するなど米ハイテク株が総崩れとなり、きょうの東京市場でも値がさの半導体関連株をはじめ幅広い銘柄に売りが波及しました。外国為替市場で円相場が円高・ドル安方向に振れたことも重荷でした。

 

３日の米株式市場で主要３指数がそろって大きく下落し、前週末まで連日で最高値を更新していたダウ工業株３０種平均株価は利益確定売りで（１．５１%安）でした。米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が３日発表しました８月の製造業景況感指数が市場予想の（４７．９）に届かず（４７．２）で、好不況の節目となる５０割れが続き、東京市場でも景気敏感株などに売りが出ています。

 

ナスダック総合株価指数や主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）も急落し、東京市場で東エレクやアドテストなど値がさの半導体関連株への売りに拍車をかけています。エヌビディアをめぐって、米司法省が反トラスト法（独占禁止法）に違反した証拠を求めるために文書提出命令状を送ったと報じられたのも投資家心理の重荷になったようです。

 

東京外国為替市場では円相場が一時「１ドル＝１４４円台」に上昇すると、株価は下げ足を速めています。市場では、日銀の追加利上げ観測を背景とした円高進行への警戒感や、自民党総裁選をめぐって金融所得課税の強化が議論になっていることも株売りを促したようです。

 

終値は、前日比１６３８円７０銭（４．２４％）安の３万７０４７円６１銭で終えています。株価が乱高下した８月に続き、今年３番目の下落幅でした。