神戸：ファルコンの散歩メモ

日経平均株価（２月２０日）終値３万８６７８円０４銭

2月

20日

２０日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前日比５８４円９０銭（１．４９％）安の３万８５７９円７１銭でした。日銀の追加利上げ観測などを背景に外国為替市場で円相場が対ドルで強含んだことを受け、輸出関連株を中心に売りが優勢でした。

２０日午前の東京外国為替市場で円相場は「１ドル＝１５０円台半ば」まで上昇し、昨年１２月上旬以来およそ２カ月ぶりの高値でした。円相場の上昇に歩調を合わせる格好で、海外投機筋などによる株価指数先物への売りが勢いを増し、日経平均は前引けにかけて一段安となりました。トヨタなど輸出関連株が軒並み安となったほか、ファストリなど値がさ株の下げも目立ちました。

このところ人気化していた防衛関連や半導体関連も総じて軟調でした。市場では、セクター別でみると不動産や建設など内需株の下げも目立ち、外需関連だけではなく全面的に売られている印象でした。

終値は、前日比４８６円５７銭（１．２４％）安の３万８６７８円０４銭でおえています。

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ダウ平均株価（２月１９日）終値４万４６２７ドル５９セント

2月

20日

１９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落して始まりました。

多くの機関投資家が運用指標にするＳ＆Ｐ５００種株価指数が前日に最高値を更新したあとで、主力株の一部に利益確定売りが出ています。

＜トランプ米政権＞の関税政策を巡る懸念も根強くあり、＜トランプ大統領＞は１８日、４月２日にも公表予定の輸入自動車への追加関税について「２５%くらいになるだろう」と述べています。

半導体や医薬品への追加関税も検討しているといいます。関税政策がインフレ率を高めるとの警戒がある一方、実際に発動するかについては不透明感もあるところです。

１９日午後に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表しました（１月２８〜２９日）開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨では、参加者の大半が経済の不確実性から追加の政策調整には慎重なアプローチが適切になるとみていたことが明らかとなっています。

ダウ平均株価は、前日比比７１ドル２５セント（０．１６％）高の４万４６２７ドル５９セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比１４．９９ポイント（０．０７５％）高の２万００５６．２５で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比１４．５７ポイント（０．２４％）高の６１４４．１５で終え、前日の最高値を更新しています。

#FOMC #ニューヨーク証券取引所 #ブログ #株価 #議事要旨

日経平均株価（２月１８日）終値３万９１６４円６１銭

2月

19日

１９日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前日比１６１円５２銭（０．４１％）安の３万９１０８円８８銭でした。日銀の＜高田創審議委員＞による同日午前の宮城県金融経済懇談会での発言を受け、日銀の追加利上げが意識されました。外国為替市場で円相場が一時円高・ドル安方向に振れると、株売りに波及しています。＜トランプ米政権＞による関税強化策を警戒する売りも重荷でした。

日銀の＜高田審議委員＞は１９日の宮城県金融経済懇談会で挨拶し、先行きの金融政策運営を巡って、設備投資や賃上げといった「前向きな企業行動」の持続性が確認され「見通しが実現していけば、一段のギアシフトを進める局面だ」などと語っています。今後も利上げを継続する必要があるとの考えを示し、金融正常化に積極的な「タカ派」と受け止められました。朝方には国内債券市場で長期金利が一時（１．４３５%）と約１５年３カ月ぶりの高水準をつけるなど、金利の先高観が強まっています。

金利上昇の恩恵を受ける銀行株には買いが入り、三菱UFJが連日で上場来高値を更新しています。一方、金利上昇で株式の相対的な割高感が意識されやすくなるとの見方は根強く、株式相場全体では売りが優勢でした。

＜トランプ米大統領＞は１８日、４月２日にも公表予定の輸入自動車への追加関税について「２５%程度」と語っています。半導体や医薬品に対する追加関税の引き上げを検討する考えも示し、関税強化による世界経済への影響を警戒する売りも投資家心理の重荷になりました。

終値は、前日比１０５円７９銭（０．２７％）安の３万９１６４円６１銭で終えています。

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ダウ平均株価（２月１８日）終値４万４５５６ドル３４セント

2月

19日

１８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は続落して始まりました。＜トランプ大統領＞の関税政策や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策への不透明感がダウ平均株価の重荷となっています。半面、米政権が前週、貿易相手国に同水準の関税を課す「相互関税」の即時発動を見送ったことは引き続き投資家心理を支えており、主力株の一角には買いが入っています。

＜トランプ大統領＞の関税政策がいずれ貿易摩擦やインフレ再加速を招くことへの警戒感が出ています。１９日公表の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、１月２８〜２９日開催）の議事要旨を受けて米利下げ観測が一段と後退する可能性もあり、投資家の様子見姿勢につながっています。

１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）など前週発表の物価指標が上振れし、同日朝発表のニューヨーク連銀の２月の製造業景況指数では物価指数の上昇が目立ちました。関税の影響なども不透明ななか、（ＦＲＢ）が追加利下げに慎重になるとの見方が強まっています。米長期金利は（４．５%台前半）と前週末終値（４．４７%）を上回って（債券価格は下回って）推移しています。

ダウ平均株価は、前週末比１０ドル２６セント（０．２３％）高の４万４５５６ドル３４セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前週末比１４．４９ポイント（０．０７２％）高の２万００４１．２６で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前週末比１４．９４ポイント（０．２４％）高の６１２９．５８で終え、（１月２３日）に付けた「６１１８．７１」を更新、過去最高値を付けています。

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日経平均株価（２月１８日）終値３万９２７０円４０銭

2月

18日

１８日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比１２１円８６銭（０．３１％）高の３万９２９６円１１銭でした。１７日の欧州株式相場の上昇を引き継いだ買いが三菱重など防衛関連を中心に入りました。国内長期金利の上昇を受けて、利ざやが拡大するとの見方から銀行株も買われています。

１７日の欧州株式市場で、ドイツ株価指数（ＤＡＸ）は前週末比（１．２６%高）で終え、最高値を更新しました。英仏の株式相場も上昇でした。欧州各国の軍備増強が進むとの思惑から防衛関連などに買いが入っています。東京市場でも三菱重のほか川重など防衛関連の一角に買いが集まりました。

日銀の追加利上げへの思惑から、１８日の国内債券市場では長期金利が一時（１．３９%）と２０１０年４月以来の高水準となりました。利ざや改善の期待から、三菱UFJなど銀行株が上昇でした。

朝方は円相場が前日夕時点に比べ円高・ドル安に振れていたこともあり、日経平均は小幅に下げる場面もありました。

終わる根は、前日比９６円１５銭（０．２５％）高の２万９２７０円４０銭で終えています

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〈プレジデントデー〉＠「ニューヨーク証券取引所市場」休業

2月

18日

「ニューヨーク証券取引所市場」の営業日には、米国の「ダウ平均株価」の推移を興味を持って眺めていますが、本日は〈プレジデント・デイ〉の祝日ということで市場はお休みです。

〈プレジデントデー（President’s Day）〉は、１９７１年２人のアメリカ合衆国の初代大統領である＜ジョージ・ワシントン＞と、第１６代大統領である＜エイブラハム・リンカーン＞大統領の功績を称えるために制定されたアメリカの国民の祝日として毎年２月の第３月曜日と決められていて、２０２５年は２月１７日です。

＜ジョージ・ワシントン＞は、１７８３年に独立戦争で勝利し、アメリカ合衆国を１つの国としての独立に多大な貢献をし、その後の選挙で初代アメリカ合衆国の大統領となった人物です。
＜エイブラハム・リンカーン＞は、南北戦争で勝利し、奴隷解放を実現し、国家の分裂を阻止しました。

＜ワシントン＞と＜リンカーン＞は全く違う貢献ですが、2人の共通点はアメリカ合衆国を一つの強い国家にまとめあげたという事でしょう。
２人の功績を称え、それぞれの誕生日（ワシントン大統領が２月２２日、リンカーン大統領が２月１２日）の間をとり、２月の第３月曜日が国民の祝日になりました。

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日経平均株価（２月１７日）終値３万９１７４円２５銭

2月

17日

１７日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、午前終値は前週末比１５円４４銭（０．０４%）高の3マン９１６４円８７銭でした。朝方発表の２０２４年１０〜１２月の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が市場予想を上回り、機械や銀行株の一角などに買いが入りました。決算を発表した個別銘柄の物色が中心で、前週末の終値（３万９１４９円）を挟んで上下に小幅な動きにとどまりました。

１７日、内閣府が発表しました１０〜１２月のＧＤＰ速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比年率（２．８%増）でした。設備投資や輸出が好調で、民間予測の中央値（１．０%増）を上回りました。ファナックやキーエンスといった設備投資関連が買われています。（ＧＤＰ）の上振れが日銀の早期利上げを後押しするとして国内長期金利が上昇し、三菱UFJなど銀行株にも買いが入っています。

円相場が「１ドル＝１５１円台」に上昇したほか、トランプ米政権の輸入自動車関税に対する警戒感からトヨタやホンダなど自動車株は軟調でした。前週末に２０２５年３月期の連結純利益（国際会計基準）の見通しを下方修正したオリンパスが売られ、２０２４年１２月期が最終赤字となった電通グループも大きく下げて株式相場の重荷となりました。

１４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均が反落し、前日比１６５ドル安で終えています。一方、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は上昇し、２万台を回復しています。きょうの東京市場も相場の方向感は乏しく推移しています。

終値は、前週末比２４円８２銭（０．０６３％）高の３万９１７４円２５銭で終えています。

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ダウ平均株価（２月１４日）終値４万４５４６ドル０８セント

2月

15日

１４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。朝発表の小売り統計が消費の減速を示唆する内容となり、投資家心理の重荷となっています。半面、米長期金利の低下は米株相場を支えています。

１４日米商務省発表の１月の米小売売上高は前月比（０．９%減）と市場予想（０．２%減）を下回りました。上方修正されました２０２４年１２月（０．７%増）から減少に転じ、市場では「消費の健全性に疑問を投げかける結果」と受け止められています。

もっとも、ダウ平均の下値は堅く、米債券市場では、小売売上高を受けて長期金利が（４．５%台）から（４．４%台後半）に低下しています。金利と比べた株式の相対的な割高感が薄れたのは主力株への買いを誘いました。

ダウ平均株価は、前日比１６５ドル３５セント（０．３７％）安の４万４５４６ドル０８セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比８１．１３ポイント（０．４１％）高の２万００２６．７７で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比０．４４ポイント（０．００７２％）安の６１１４．６３で終えています。

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日経平均株価（２月１４日）終値３万９１４９円４３銭

2月

14日

１４日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前日比１７４円１７銭（０．４４％）安の３万９２８７円３０銭でした。

前日まで上昇が続いたことから利益確定や戻り待ちの売りが出やすくなっています。円相場が円高・ドル安方向に振れたことも株価の重荷となりました。一方、ソニーGなど好決算銘柄が上昇し、相場を下支えしています。

日経平均は朝方に上昇する場面がありましたが、上値は伸びていません。円相場が１０時時点では「１ドル＝１５２円５８〜５９銭」と、前日１７時時点と比べて１円６９銭の円高・ドル安と、前日夕時点の「１ドル＝１５４円台」よりも円高・ドル安の水準で推移しており、輸出株の一角に売りが出ています。

半面、決算内容が評価された銘柄に買いが入り、相場の支えとなりました。前日、２０２５年３月期の業績予想を上方修正したソニーGが急伸し、株式分割を考慮した上場来高値を更新しています。TOPPANやライオンなども大幅高となりました。

後場中ごろでは、週末を控え海外短期筋が手じまいに動き、指数を押し下げています。決算発表を受け好業績銘柄が買われる一方、内容がさえない銘柄は大きく売られているようです。

終値は続落し、前日比３１２円０４銭（０．７９％）安の３万９１４９円４３銭で終えています。

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ダウ平均株価（２月１３日）終値４万４７１１ドル４３セント

2月

14日

１３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。市場予想以上の決算を発表した一部の主力株に買いが集まり、米株相場を支えています。半面、高インフレの継続に対する警戒は株価の重荷となっています。

シスコシステムズが大幅に上昇している。前日夕に発表しました２０２４年１１月〜２０２５年１月期決算は売上高が市場予想を上回りました。企業の間で人工知能（ＡＩ）への投資が広がり、ネットワーク機器の需要に追い風となりました。収益見通しも堅調だったことから好感した買いが集まり、ダウ平均株価を押し上げています。

もっとも、ダウ平均の上値は重く、１３日発表の１月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）は、前月比で（０．４%上昇）でした。伸びは市場予想（０．３%）を上回りました。１２日発表の同月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）に続いてインフレ圧力の根強さを示す結果となり、米連邦準備理事会（FRB）の利下げが一段と遠のくとの懸念が主力株への売りを促しています。

ダウ平均株価は、前日比３４２ドル８７セント（０．７７％）高の４万４７１１ドル４３セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比２９５．６９ポイント（１．５０％）高の１万９９４５．６４で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比６３．１０ポイント（１．０４％）高の６１１５．０７で終えています。

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