21日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は4営業日続落して始まりました。米国と貿易相手による関税交渉で目立った進展がみられず、関税政策や景気を巡る先行き懸念が根強くあります。米金融政策を巡る不透明感も市場心理の重荷となっています。
シカゴ連銀の<グールズビー総裁>は、20日の米CBSの番組で追加関税の導入前に企業は在庫を積み上げ消費者は商品の購入を前倒しした反動で、経済活動は「夏までには縮小するかもしれない」との見方を示しました。関税交渉で具体的な進展を示す報道などがみられないなか、経済悪化への懸念がくすぶっています。
個別銘柄ではエヌビディアが売られている。ロイター通信が中国通信機器の華為技術(ファーウェイ)が新たな人工知能(AI)向け半導体の大量出荷を来月にも始める見通しと報じ、中国での販売が一段と縮小しかねないとの懸念につながりました。アナリストが投資判断を引き下げたアマゾン・ドット・コムも安く、ボーイングやセールスフォースも下げていますが、IBMは上昇しています。
ダウ平均株価は、前週末比971ドル82セント(2.48%)安の3万8170ドル41セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前週末比415.55ポイント(2.55%)安の1万5870.90で終えています。
S&P500種株価指数は、前週末比124.50ポイント (2.36%)高の5158.20で終えています。