神戸：ファルコンの散歩メモ

１８日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前週末比２９９円５２銭（０．７８％）安の３万８３４３円３９銭でした。１５日の米市場でのハイテク株の大幅下落を受け、週明けの東京市場は売りが優勢となりました。日銀の＜植田和男総裁＞による１８日午前の発言が利上げに積極的なタカ派的な印象を与えなかったとして円相場が伸び悩むと、日経平均が下げ渋る場面もありました。

 

１５日の米市場では１０月の米小売売上高が前月比（０．４%増）や１１月のニューヨーク連銀製造業景況指数が（マイナス１１．９）と市場予想を上回り、米利下げペースが鈍るとの見方から米長期金利が上昇。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数などが下落しました。この流れを引き継ぎ、１８日の東京市場では、東エレクやレーザーテクなどの半導体関連の一角が売りに押されています。

 

１８日、日銀の＜植田総裁＞が名古屋での金融経済懇談会に出席し、政策調整のタイミングについて「あくまで、先行きの経済・物価・金融情勢次第」などとの認識を示しました。市場では、１２月の金融政策決定会合での追加利上げを地ならしするような発言が出てこなかったと受け止められ、円相場が「１ドル＝１５３円台」から「１ドル＝１５５円台」に伸び悩むと、海外勢が株価指数先物を買い戻しています。

 

終値は、前週末比４２２円０６銭（１．０９％）安の３万８２２０円８５銭で終えています。

１５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続落して始まりました。物価上昇の圧力が根強く残るなかで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げペースが市場の想定より緩やかになるとの観測から、株式に売りが出ています。

 

今週発表の米物価指標は総じてインフレ圧力の根強さを示しており、１４日の講演で、（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞は、利下げを急ぐ必要はないとの考えを述べています。シカゴ連銀の＜グールズビー総裁＞は１５日朝の米ＣＮＢＣの番組で、物価上昇率がかなり高いとの認識を語っています。複数の（ＦＲＢ）高官が利下げ判断を慎重に進める考えを示しており、市場では１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを見送るとの観測が浮上しています。

 

１５日朝発表の１０月の米小売売上高は前月比（０．４%増）と、市場予想（０．３%増）を上回りました。９月分も上方修正しています。ニューヨーク連銀が同日発表しました１１月の製造業景況指数は（３１．２）と、市場予想を大きく上回っています。１５日朝の米債券市場では長期金利が上昇し、一時は（４．５０%）と６月上旬以来の高水準でした。金利の上昇で株式の相対的な割高感が意識され、ハイテク株を中心に売りが出ています。

 

ダウ平均株価は、前日比３０５ドル８７セント（０．７０％）安の４万３４４４ドル９９セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比４２７．５３ポイント（２．２４％）安の１万８６８０．１２で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比７８．５５ポイント （１．３２％）安の５８７０．６２で終えています。

１３日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前日比４２２円６５銭（１．０７％）安の３万８９５３円４４銭でした。取引時間中としては１週間ぶりに節目の３万９０００円を割り込んでいます。

 

前日の欧米株安の流れを引き継ぎ、幅広い銘柄に売りが出ています。米大統領選で勝利した＜トランプ＞次期政権の経済政策による米経済の活性化を織り込む「トランプ・トレード」の動きが一巡したとの見方も出ており、短期筋が株価指数先物に断続的に売りが出ています。

 

１２日の米株式市場ではダウ工業株３０種平均株価は３営業日ぶりに反落するなど、主要３指数がそろって下落でした。ダウ平均株価は前の日まで連日で最高値を更新しており、市場では「トランプ・トレード」の動きが一服したと受け止められ、短期的な過熱感を意識した売りが出やすくなっています。１２日は欧州株式市場でもドイツやロンドンの株価指数が大幅安となり、きょうの東京市場でも投資家心理の重荷になりました。

 

「トランプ・トレード」は短期筋による先物主導の上昇だったとみられるだけに、いったん株価が下落すると、売りが売りを呼ぶ展開となり、下げ幅が大きくなりやすく、トランプ次期米政権の人事をめぐり、主要ポストに対中強硬派の名が相次いでいることも株売りを促しています。

 

終値は、前日比６５４円４３銭（１・６６％）安の３万８７２１円６６銭で終えています。

１２日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比２１４円８１銭（０．５４％）高の３万９７４８円１３銭でした。

前日の米ダウ工業株３０種平均株価が連日で最高値を更新するなど米株の上昇が続くなか、運用リスクを取りやすくなった海外投資家などの買いが日本株にも入りました。

 

米国の＜トランプ＞次期政権が打ち出す減税や規制緩和が米景気を押し上げるとの期待が米株を押し上げているようです。大統領選と同時に実施されました米連邦議会選挙では共和党が上院で多数派となりました。共和党が下院でも過半数を獲得できれば、「トリプルレッド」で新政権が経済政策を進めやすくなると期待されています。米国で求人サイトを展開するリクルートは前日に発表しました通期純利益予想の上方修正も好感されて大幅に上昇しています。

 

外国為替市場では円相場が「１ドル＝１５３円台後半」と、国内主要輸出企業の想定レートよりも円安・ドル高で推移するなか、きょうはトヨタやスズキをはじめ自動車株に買いが入りました。直近急落していた日産自動車も上昇しています。

 

半面、アドテスト、東エレク、レーザーテク、ディスコなど半導体関連は軒並み売りに押されています。米商務省が台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に対して、中国の顧客への先端半導体の出荷を止めるよう命じたと報道されたのを受け、前日の米市場で半導体関連銘柄に売りが広がっていました。主要な半導体関連株で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は大幅に下落しており、東京市場での半導体関連の売りにつながっています。

 

後場に入り、上値の重さを意識した海外勢の手じまい売りが株価指数先物に出ているようです。
 
終値は、前日比１５７円２３銭（０．４０％）安の３万９３７６円０９銭で終えています。