ダウ平均株価（４月４日）終値３万８３１４ドル８６セント

４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は大幅に続落して始まりました。４万ドルを割り込み、取引時間中としては８月中旬以来の安値となる場面がありました。中国が４日に米国の「相互関税」への報復措置を発表。貿易戦争の激化が経済の悪化につながるとの見方から、売りが膨らんでいます。

中国政府は４日、米国からの全ての輸入品に（３４%）の追加関税をかけると発表しました。米国が２日に発表した相互関税では中国に（３４%）を追加で課すとしており、報復措置とみられます。工業生産に欠かせないレアアース（希土類）の輸出規制も決めました。報復の連鎖が米国だけでなく世界経済の悪化につながるとの警戒から、幅広い銘柄に売りが広がっています。

＜トランプ米大統領＞は３日夕に半導体と医薬品を対象にした関税を近く発表するとの考えを示しました。４日朝には自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で投資家に向けて「私の政策は決して変わらない」と投稿しています。関税を含め米国の政策を巡る不透明感が一段と強まっていることも重荷となりました。

４日朝発表の３月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月に比べ２２万８０００人増えています。市場予想（１４万人増）を上回りました。一方、失業率は（４．２%）と市場予想（４．１%）より高くなっています。強弱入り交じる経済指標だったうえ、相互関税が経済に与える影響に市場の関心が移っており、売買の材料には反映されていません。

個別銘柄では半導体大手エヌビディアが一時（１０%）安、アップルが一時２日の直近高値から（約１５%）も下落など、大手テクノロジー銘柄の下げが目立ちます。両社とも米国外の生産拠点に依存しており、関税引き上げは業績を左右しかねません。

ダウ平均株価は、前日比２２３１ドル０７セント（５．５０％）安の３万８３１４ドル８６セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比９６２．８２ポイント（５．８２％）安の１万５５８７．７９で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比３２２．４４ポイント（５．９７％）安の５０７４．０８で終えています。