日経平均株価（４月３日）終値３万４７３５円９３銭

３日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、前引けは前日比１０５２円１８銭（２．９５％）安の３万４６７３円６９銭と、節目の３万５０００円を割り込んでいます。

＜トランプ米政権＞は現地時間２日、貿易相手国・地域と同水準に関税を引き上げる「相互関税」の詳細を公表しました。日本には（24%）の追加関税を課す内容で、経済や企業業績への悪影響を懸念した売りが膨らんでいます。下げ幅は一時１６００円を超え、取引時間中では昨年（８月７日）以来およそ８カ月ぶりの安値水準を付けています。

「相互関税」が発表された後、主要国の株式市場では最初の取引となった東京市場は、リスクオフ（回避）による全面安の展開で始まりました。日経平均寄与度の大きいファストリが年初来安値を更新したほか、米国を中心に世界景気が悪化するとの警戒からトヨタなど自動車株も軒並み安となりました。日銀の追加利上げが後ずれするとの見方が浮上したことで、三菱UFJなど銀行株の下げも目立ちました。

ただ、事前の警戒も強かったため、朝安後は短期筋による買い戻しや自律反発狙いの買いなどが入り、日経平均は次第に下げ渋っています。「相互関税」が企業業績にどのような悪影響を与えるのか、まだ全貌がみえていない、とする一方、日経平均の下値めどが分からない以上、際限なく売り込むこともできない状況です。短期筋などは下値では押し目買いが入っています。

終値は大幅に反落し、大引けは前日比９８９円９４銭（２．７７％）安の３万４７３５円９３銭でした。