3日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、前引けは前日比1052円18銭(2.95%)安の3万4673円69銭と、節目の3万5000円を割り込んでいます。
「相互関税」が発表された後、主要国の株式市場では最初の取引となった東京市場は、リスクオフ(回避)による全面安の展開で始まりました。日経平均寄与度の大きいファストリが年初来安値を更新したほか、米国を中心に世界景気が悪化するとの警戒からトヨタなど自動車株も軒並み安となりました。日銀の追加利上げが後ずれするとの見方が浮上したことで、三菱UFJなど銀行株の下げも目立ちました。
ただ、事前の警戒も強かったため、朝安後は短期筋による買い戻しや自律反発狙いの買いなどが入り、日経平均は次第に下げ渋っています。「相互関税」が企業業績にどのような悪影響を与えるのか、まだ全貌がみえていない、とする一方、日経平均の下値めどが分からない以上、際限なく売り込むこともできない状況です。短期筋などは下値では押し目買いが入っています。
終値は大幅に反落し、大引けは前日比989円94銭(2.77%)安の3万4735円93銭でした。