日本には「24%」の関税@トランプ米大統領
4月
3日
2日、<トランプ米大統領>はホワイトハウスで演説し、すべての国や地域を対象に基本の関税率として一律で「10%」を課すことを明らかにし、輸入される自動車に追加関税を課すと正式に表明しました。すべての国からの輸入車が対象で、3日から「25%」の関税が上乗せされることになります。
また、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる「相互関税」として、日本には「24%」の関税を課すことを明らかにしました。この理由として日本が平均で課す関税が「46%」とみなしているとしています。このほか中国には(34%)、EUには(20%)、インドには(26%)を課すとしています。
<トランプ米大統領>は、「われわれの友人である日本はアメリカ産のコメに700%の関税をかけている」と述べて批判しました。
自動車関税の影響については、日本のGDPが(0.2%)程度押し下げられるという民間の試算もあります。去年1年間の実質GDPの伸び率は(0.1%)なので、自動車関税による押し下げは、1年間の経済成長を帳消しにしてしまうほどの影響の大きさになります。