神戸：ファルコンの散歩メモ

１１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３日ぶりに反落して始まりました。米政権がカナダに８月１日から（３５%）の関税を課すと表明しました。米国の貿易政策が世界景気を下押しするとの警戒感が改めて意識され、高値圏にある主力株に売りが出ています。

 

１０日、＜トランプ米大統領＞は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」でカナダに関税率を通知する書簡を公表しました。カナダ側が対抗措置をとれば関税率を引き上げる方針を示しています。

 

また、＜トランプ米大統領＞は米ＮＢＣテレビのインタビューで、通知を受け取っていない国には（１５%）か（２０%）の関税を一律でかけることを検討しているとも明かしています。

 

高関税が米国の物価を押し上げるとの懸念から米長期金利は前日終値の（４．３５%）から（４．４０%前後）に上昇でした。金利と比べた株式の相対的な割高感が意識されています。多くの機関投資家が運用指標にするＳ＆Ｐ５００種株価指数が、前日（７月１０日）に最高値を更新したあとで、主力株には利益確定売りも出ています。

 

ダウ平均株価は、前日比２７９ドル１３セント（０．６３％）安の４万４３７１ドル５１セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比４５．１４ポイント（０．２２％）安の２万０５８５．５３で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比２０．７１ポイント （０．３３％）安の６２５９．７５で終えています。

 

【追記】長期金利の指標となる表面利率（４．２５０%）の１０年物国債利回りは０．０６％%）高い（４．４１%）で終えています。

１１日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅続落し、午前終値は前日比５２円５２銭（０．１３％）安の３万９５９３円８４銭でした。

 

１０日の米株高を受けて日本株は買いが先行しましたが、日経平均が節目の４万円に近づくと上値が重くなり、売りが出るなど方向感に欠ける展開でした。前日に決算発表したファストリ株が急落し、１銘柄だけで２５０円ほど指数を下押ししています。

 

１０日の米株式市場では多くの機関投資家が運用指標とするS＆P５００種株価指数とハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数がともに最高値を更新しています。主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）も（０．７４％）高でした。１１日の東京市場ではレーザーテクやディスコや東エレクなどは上昇したものの、アドテストは、朝方に株式分割考慮ベースで連日で最高値を更新した後に売りに押されています。

 

１０日、＜トランプ米大統領＞は、カナダからの輸入品に８月１日から（３５%）の関税をかけると自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で表明するなど、米国の関税政策の警戒は強いままです。日本では２０日に投開票の参院選後の政治情勢や日米の関税交渉の先行きが見通せず、戻り待ちの売りが出やすくなりました。

 

終値は、前日比７６円６８銭（０．１９％）安の３万９５６９円６８銭で終えています。

１０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退の横ばいで始まりました。米国と欧州連合（ＥＵ）など貿易相手国の関税交渉を巡る進展を見極めようと、様子見の雰囲気が強く、半面、米労働市場の底堅さを示す指標が発表され、下値は限られています。

 

９日夕、＜トランプ米大統領＞はブラジルに対する相互関税を（５０%）にすると明らかにしました。これに対し、ブラジル政府は報復関税を課す可能性を示唆しています。

 

一方、（ＥＵ）の通商担当閣僚にあたる＜シェフチョビッチ欧州委員＞は９日、貿易協定の枠組みを巡って良い進展があったとし、数日以内に協定を締結する可能性があると語っています。

 

高関税が米国の物価上昇を招き、世界経済を下押しするとの懸念は根強くあります。一方で、交渉による引き下げの余地もあるとみられており、今後の行方を見極めたい雰囲気も見られます。

 

朝方発表の週間の米新規失業保険申請件数は「２２万７０００件」と、市場予想（２３万５０００件）を下回り、７週間ぶりの低水準となりました。米労働市場の減速に対する懸念が薄れたことは投資家心理を支えているようです。

 

ダウ平均株価は、前日比１９２ドル３４セント（０．４３％）高の４万４６５０ドル６４セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比１９．３３ポイント（０．０９４％）高の２万０６３０．６６で終え、昨日（７月９日）更新しました最高値「２０６１１．３４」を連日で更新しています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比１７．２０ポイント （０．２７％）高の６２８０．４６で終え、（７月３日）に付けました「６２７９．３５」を超え最高値となっています。

１０日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前引けは前日比２１０円６７銭（０．５３％）安の３万９６１０円６１銭でした。

 

米金利低下を受けて外国為替市場で円相場が「１ドル＝１４５円台後半」に上昇し、歩調を合わせた海外短期筋などによる株価指数先物への売りが先行しました。足元の一方的な相場上昇を背景とした利益確定売りや、１０日ということで上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金捻出に絡んだ換金売りの観測も重荷となりました。

 

９日、＜トランプ米大統領＞は８カ国に対して新たな相互関税の税率を通知し、ブラジルには従来の５倍となる（５０%）の税率を適用すると表明しました。米関税政策による世界景気への悪影響が改めて警戒され、売りを促した面もあります。７月下旬には２０２５年４〜６月期の決算発表が本格化します。

 

市場では、前年同期に比べて円高・ドル安が進み、前期業績を押し上げた円安効果は剝落する可能性が高い。製造業を中心にさえない決算内容となりそうで、足元の強気ムードに水を差しています。

 

アドテストが株式分割考慮後の上場来高値を連日で更新するなど、値がさの半導体関連株の一角には買いが入り、相場全体を下支えしました。前日９日の米株式市場で半導体大手「エヌビディア」は世界の上場企業で初めて時価総額が一時「４兆ドル（約５９０兆円」を超え、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は最高値を更新しています。きょうの東京市場でも関連銘柄には米ハイテク株高を好感した買いが波及しました。

 

終値は、前日比１７４円９３銭（０．４４％）安の３万９６４６円３６銭で終えています

９日のニューヨーク外国為替市場で円相場は５営業日ぶりに反発し、前日比３０銭円高・ドル安の「１ドル＝１４６円２５〜３５銭」で取引を終えています。円の高値は「１ドル＝１４６円２５銭」、安値は「１ドル＝１４６円７７銭」でした。

 

前日にかけて米長期金利は上昇傾向となっていましたが、９日は持ち高調整の債券買いが優勢になりました。米１０年債入札が「堅調」と受け止められ、債券需要の底堅さが意識されたことも利回りの低下につながりました。

 

米長期金利は債券価格は高くなる前日比（０．０７%）低い（４．３３％）で取引を終えています。東京市場の取引時間帯に円は対ドルで一時「１ドル＝１４７円台前半」と約２週間ぶりの安値をつけた後とあって、円買い・ドル売りが入りやすくなっていました。

 

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９日公表しました６月開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨は、米政権の関税政策の不透明感を背景に参加者の利下げ時期や幅を巡る見方の隔たりを示しています。その中で関税による物価の押し上げが「一時的、あるいは緩やか」で経済活動や労働市場が軟化する余地を踏まえ「大半の参加者は今年中の利下げが適切になる可能性が高い」とみていました。市場では、新たな材料には欠き、為替相場への影響は限られています。

 

米政権による関税政策では貿易相手への新たな関税率の通知が続くなか、９日には＜トランプ米大統領＞はブラジルに対して（５０%）の関税を課す考えを示しています。日米通商交渉など今後の行方を見極めたい雰囲気もある一方、９日の米株式相場は上昇し、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は最高値を更新。ハイテク株高が円の上値を抑えたとの見方もありました。

８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。米政権の貿易政策を巡る不透明感が引き続き相場の重荷となっています。半面、ハイテク株の一部に買いが入り、ダウ平均株価は上げに転じる場面がありました。

 

７日、＜トランプ米大統領＞は日本や韓国など複数の貿易相手国に対する新しい関税率を明らかにしました。日本は（２５%）と４月公表時（２４%）とほぼ同水準となっています。高関税が米国の物価上昇や世界経済の減速につながるとの懸念が根強くあります。

 

関税は８月１日から適用されます。米国と貿易相手国との今後の交渉次第で関税率が変わる可能性が市場では意識されています。先行きを見極めたい投資家も多く、主力株への一方的な売りは手控えられているようです。

 

ダウ平均株価の構成銘柄では、「ナイキ」や「ＪＰモルガン・チェース」が下げ、「マクドナルド」、「コカ・コーラ」にも売りが出ています。一方で、「エヌビディア」や「セールスフォース」が上昇し指数を下支えしています。

 

ダウ平均株価は、前日比１６５ドル６０セント（０．３７％）安の４万４２４０ドル７６セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比５．９５ポイント（０．０２９％）高の２万０４１８．４６で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比４．４６ポイント （０．０７２％）安の６２２５．５２で終えています。

８日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前日比１２３円６１銭（０．３１％）高の３万９７１１円２９銭でした。

 

７日、＜トランプ米大統領＞は日本に対して８月１日から（２５%）の関税をかけると表明しています。世界景気の悪化懸念から前日の米株式相場が下落した流れを引き継ぎ、日経平均は下げて始まりました。もっとも、トランプ米大統領＞は前週に日本の関税率を（３０%以上）に引き上げると示唆していたため、市場では（２５%）の関税率は想定内とされています。米関税政策を巡る過度な懸念が和らいだとして朝安後は幅広い銘柄に買いの勢いが増しました。

 

外国為替市場で円相場が一時「１ドル＝１４６円台半ば」と、前日夕時点から円安・ドル高方向に振れたことも投資家心理を支えています。＜トランプ米大統領＞は貿易相手国に新たな関税を課す８月１日の期限について「確定しているが、１００％確定ではない」と述べ、延期も検討する用意があることをほのめかしています。今後の交渉余地が残されていると受け止められたことも株買いを後押ししています。

 

非鉄金属や鉄鋼など景気敏感株が多く含まれる業種の上昇が目立ちました。米関税強化は日本経済の下振れリスクを高めることから、２０日投開票の参院選挙後の秋の臨時国会で決定される見込みの経済対策の規模が従来想定よりも大きくなるとの観測も相場を押し上げたようです。

 

日経平均株価は下落する場面もありました。８日と１０日は上場投資信託（ＥＴＦ）の運用会社が分配金（配当）の支払いに備え、株価指数先物などに資金捻出のための売りを出す日に当たります。両日で計１兆円台半ばの売り需要が予想されています。売りは取引終了にかけて出ると想定されていますが、午後に売りが出ることを前提に需給の緩みを意識した短期筋が先回りで先物を売る動きが出たとみられ、指数の重荷となりました。

 

終値は、前日に１０１円１３銭（０．２６％）高の３万９６８８円８１銭で終えています。