神戸：ファルコンの散歩メモ

２０日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落し、午前終値は前日比４２円７７銭（０．１１％）安の３万８４４５円５７銭でした。

 

中東情勢の先行き不透明感を背景にした１９日の欧州株安や、日本時間２０日午前の時間外取引で米株価指数先物が軟調となり、日本株は売りが優勢でした。一方、アドテストやディスコなど値がさの半導体関連が買われ、日経平均株価は上昇する場面もありました。

 

１９日には英FTSE１００種総合株価指数やドイツ株価指数（ＤＡＸ）など主要株価指数が下げています。中東情勢の緊迫を背景に、投資家から運用リスク回避を目的とした売りが出ました。１９日は、〈奴隷解放記念日（ジューンティーンス）〉の祝日で米市場は休場でした。

 

＜トランプ米大統領＞は、１９日にイランへの軍事行動の是非を２週間以内に決めると表明しています。イランとの交渉が近いうちに実現する可能性も伝わっているようです。市場では、＜トランプ大統領＞もイラン最高指導者の＜ハメネイ師＞双方とも有利な条件を引き出すため、期限ぎりぎりまで決断を下すのは難しそうで、明確な手掛かりが乏しいなか、持ち高整理の売りが出やすくなっています。

 

終値は小幅に続落し、前日比８５円１１銭（０．２２％）安の３万８４０３円２３銭で終えています。

１９日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前日比２８７円９９銭（０．７４％）安の３万８５９７円１６銭でした。前日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価が下落したことや、中東情勢の緊迫化が改めて意識されたのを受けて、東京市場でも半導体関連株を中心に幅広い銘柄に売りが優勢となりました。

 

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、１８日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を据え置きを決定しています。パウエル（ＦＲＢ）議長＞が利下げを急がない姿勢を改めて示し、米株式市場では主力株の一角に売りが優勢となりました。

 

日経平均株価は前日まで３営業日続伸していたこともあり、戻り待ちの売りや利益確定目的の売りも出て、東エレクなど値がさの半導体関連株を中心に売られています。

 

中東情勢がなお流動的で予断を許さない状況が続いているのも重荷となりました。「イランが米国との会談を受け入れる意向がある」と報じられたものの、前場中ごろには「米当局者らは、数日以内にイランに攻撃する可能性に備えている」と報じられ、報道を受けて日経平均株価は下げ幅を広げています。

 

終値は4営業日ぶりに反落し、前日比３９６円８１銭（１．０２％）安の３万８４８８円３４銭と、この日の安値で引けています。

１８日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比２５５円０６銭（０．６６％）高の３万８７９１円８０銭でしたた。外国為替市場で円相場が「１ドル＝１４５円台」と前日夕時点から円安・ドル高方向に振れ、主力の輸出関連株の一角に採算改善に期待した買いが入りました。

 

日銀が追加利上げを急がないとの見方も買い安心感につながったようです。朝方は前日１７日の米株安の流れを引き継ぎ、日経平均は下落して始まりました。イスラエルとイランの軍事衝突による中東情勢の緊迫化が投資家心理の重荷でした。

 

日銀は１７日まで開いた金融政策決定会合で政策金利の据え置きと国債買い入れの減額ペースを緩める方針を決めています。

 

市場では「米関税政策の不透明感が強いなかで日銀が金融引き締めに動くのは難しいとの見方が広がり、株買いを後押ししています。

 

終値は３営業日続伸し、前日比３２４円４７銭（０．８４％）高の３万８８６１円２１銭で終えています。

１７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落して始まりました。イスラエルとイランの軍事衝突を巡って、先行きへの不安が相場の重荷となっています。朝発表の米指標が市場予想を下回ったことも、投資家心理を下押ししている面があります。

 

１６日、＜トランプ米大統領＞は中東情勢に対応するためにカナダで開く主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の会期中に帰国しました。フランスの＜マクロン大統領＞は（Ｇ７サミット）で＜トランプ米大統領＞が停戦を提案したと明らかにしました。ただ、＜トランプ米大統領＞は、１７日に自身のＳＮＳで、停戦ではなく「もっと大きなこと」のために帰国していると述べています。

 

１６日、＜トランプ米大統領＞はイスラエルとイランの軍事衝突への対応を話し合うため国家安全保障会議（ＮＳＣ）を緊急招集するよう指示しました。イランには高官協議の週内開催を打診しました。外交による解決が不調に終われば米軍の参戦も辞さない姿勢をイランに示し、核放棄を迫る狙いがあるとみられています。

 

１７日発表の５月の米小売売上高は前月比で（０．９%減）と、市場予想（０．６%減）を下回りました。４月分も（０．１%増）から（０．１%減）に下方修正されています。市場では「著しく低い」との受け止められ、経済の減速感が強まっているとの見方も株価の重荷となっています。

 

＜トランプ米政権＞の減税法案を巡り、上院で協議される法案には２０２８年までに太陽光と風力発電の税制優遇措置を廃止する条項が含まれていることが、１６日夕にわかりました。収益の悪化につながるとして、太陽光発電銘柄が売られています。ダウ平均の構成銘柄ではありませんが、エンフェーズ・エナジーやファースト・ソーラー、ソーラーエッジ・テクノロジーズなどが大幅に下げています。

 

ダウ平均株価は、前日比２９９ドル２９セント（０．７０％）安の４万２２１５ドル８０セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比１８０．１２ポイント（０．９１％）安の１万９５２１．０９で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比５０．３９ポイント （０．８４％）安の５９８２．７２で終えています。

１６日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前引けは前週末比３５９円１４銭（０．９５％）高の３万８１９３円３９銭でした。

 

外国為替市場で円安・ドル高が進行したことを手掛かりに、自動車など輸出関連株に採算改善を見込んだ買いが入りました。値がさの半導体関連への買いも目立ち、アドテスト１銘柄で日経平均を約２００円押し上げています。

 

円安に歩調をあわせた海外投機筋による株価指数先物への買いも断続的に入り、日経平均株価を大きく押し上げました。国内の市場関係者の間では中東情勢の緊迫はすでに織り込まれたという声が多く、前週末の米株式相場の下落を受けた売りも特にみられませんでした。地政学リスクの高まりは、国内ではむしろ防衛関連株などへの物色につながっています。

 

１５日、主要７カ国首脳会議（G7サミット）がカナダで開幕しました。市場はやや楽観的すぎると思いますが、サミットで日米関税交渉で何らかの前進があるという期待と円安が、きょうの株高につながっているようです。

 

終値は、前週末比４７７円０８銭（１．２６％）高の３万８３１１円３３銭で終えています。

１３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落して始まりました。中東における地政学リスクの高まりを受け、幅広い銘柄に売りが広がっています。

 

１３日、イスラエル軍はイラン各地の核施設や軍事施設など１００カ所以上の標的を攻撃したと発表しました。イランはドローン（無人機）によって報復していますが、イスラエル軍が迎撃にあたったといいます。中東情勢の緊迫化で投資家のリスク回避姿勢が強まっており、株式の持ち高を減らす動きが出ています。

 

原油供給に影響が及ぶことも懸念され、米原油先物相場が急騰しています。原油高が米経済を冷やすとの見方も意識され、安全資産とされる金の先物には買いが入っています。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P５００種株価指数は前日に２月中旬以来の高値を付けていました。株式相場の上昇が続いていた後で、中東情勢の悪化をきっかけに利益確定売りが出ているようです。

 

ダウ平均株価は、前日比７６９ドル８３セント（１．７９％）安の４万２１９７ドル７９セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比２５５．６６ポイント（１．３０％）高の１万９４０６．８３で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比６８．２９ポイント （１．１３％）安の５９７６．９７で終えています。

１３日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前日比５０７円１６銭（１．３３％）安の３万７６６５円９３銭でした。

 

イスラエルがイランの核関連施設を先制攻撃し、リスク回避目的の売りが膨らんでいます。地政学リスクの高まりを受け、外国為替市場では「低リスク通貨」とされる円に買いが増え、円相場は「１ドル＝１４２円台」まで円高・ドル安に振れました。円高進行に歩調を合わせる形で、株価指数先物に断続的に売りが出て日経平均を下押ししています。

 

１３日、イスラエル軍はイラン各地の核関連施設を含む数十カ所の軍事目標への第１段階の攻撃を完了したと発表しました。同軍は作戦は今後も続くと表明しています。イスラエルの＜カッツ国防相＞は同日、イランに先制攻撃を加えたとしたうえで、イスラエルに対する攻撃が予想されるとして全土に非常事態を宣言しています。イランは世界の石油供給の約２割が通過するホルムズ海峡に大きな影響力を持ち、中東情勢が悪化すれば世界経済が混乱しかねないとして投資家心理を冷え込ませています。

 

米国とイランは核問題に関する協議を続けており、１５日には６回目の高官協議が予定されていますが、イラン国内でのウラン濃縮活動の是非を巡って、両国の間に隔たりがあり、協議が停滞しています。＜ルビオ米国務長官＞は今回のイスラエルによる攻撃について「イスラエルが単独行動をとった。米国はイランへの攻撃に関与していない」と声明を出しています。

 

米国がイスラエルを制御できなくなりつつあるとも受け取れ、中東情勢が一段と緊迫化するとの警戒感につながり、そのうえでイランが原油関連で報復措置をとれば、原油価格がさらに上昇し、世界でインフレが加速する可能性があります。

 

＜トランプ米政権＞が掲げる関税政策の不透明感が意識されたことも相場の重荷でした。＜トランプ大統領＞は１２日、輸入自動車にかける「追加関税」を「遠くない将来に引き上げるかもしれない」と示唆しています。現在の税率は４月に発動した（２５%）ですが、引き上げ幅や実施時期についての詳細は述べていません。日本は米国に対して追加関税の「全面免除」を求めていますが、自動車産業の存在感が大きいだけに、日本はより厳しい交渉を強いられる恐れがあります。

 

終値は続落し、前日比３３８円８４銭（０．８９％）安の３万７８３４円２５銭で終えています。日経平均株価が３万８０００円台を下回るのは、（６月６日）以来で、１週間ぶりになります。下げ幅は一時６００円を超えています。