神戸：ファルコンの散歩メモ

２２日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、午前終値は前日比４円９２銭（０．０１％）高の４万２６１５円０９銭でした。

 

朝方は。前日の米株安を背景に下落する場面がありましたが、押し目買いなどが入って持ち直しています。外国為替市場での円安・ドル高進行も投資家心理を支えました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞の講演を日本時間今晩に控え様子見ムードから、全体的に相場は方向感を欠いています。

 

前日夕に「１ドル＝１４７円台」でした円の対ドル相場が「１ドル＝１４８円台」に下落し、トヨタやホンダなどの自動車株の買いを誘いました。日米の長期金利の上昇を受け、三菱UFJなどの銀行株や東京海上などの保険株も上げています。

 

個人投資家による押し目買いも日本株の支えになりました。米利下げ観測の高まりから中小型株が大きく上昇したこともあり、個人投資家の買い余力が高まっているようです。

 

終値は、前日比２３円１２銭（０．０５％）高の４万２６３３円２９銭で終えています。

 

 

 

 

２１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日ぶりに反落して始まりました。同日朝に四半期決算を発表したウォルマートが終値で（４．４%）下げています。トランプ関税のもとで増収を確保したうえ通期売上高見通しも上方修正しましたが、１株利益が市場予想を下回りました。

 

ウォルマートは２０２５年５〜７月期決算で特別項目を除く１株利益が市場予想に届きませんでした。朝方発表の週間の米新規失業保険申請件数は「２３万５０００件」と、市場予想（２２万５０００件）を上回っています。

 

８月のフィラデルフィア連銀景況指数は、（マイナス０．３）と７月（１５．９）から悪化し、市場予想（プラス７．０）以下でした。新規受注指数などが低下した一方、支払価格指数は一段と上昇でした。米景気減速と同時にインフレリスクも高まっており、投資家心理を冷やしています。

 

２０日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表しました７月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨では大多数の参加者が雇用の下振れ以上に物価上昇リスクを懸念していました。カンザスシティー連銀の＜シュミッド総裁＞は、２１日の米ＣＮＢＣのインタビューでインフレ沈静化に向けて「まだやることがある」と話し、早期利下げに慎重な姿勢を示しました。米短期金利先物市場では９月会合での利下げ予想確率が前日から小幅に低下し、８割を下回りました。

 

米主要株価指数は最高値圏で推移しており、ダウ平均株価も前日２０日には「４万４９３８ドル３１セント」と過去最高値「４万５０１４ドル０４セント」）に迫っていました。２１日（日本時間２２日午前）に始まりましたカンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で＜パウエル（ＦＲＢ）議長＞が、２２日に講演するのを控え利益確定や持ち高調整の売りも出ています。

 

ダウ平均株価は、前日比１５２ドル８１セント（０．３４％）安４万４７８５ドル５０セントので終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比７２．５４ポイント（０．３４％）安の２万１１００．３１で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比２５．６１ポイント （０．４０％）安の６３７０．１７で終えています。

２１日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前日比２４７円９９銭（０．５８％）安の４万２６４０円５６銭でした。

 

前日の米ハイテク株安を背景にソフトバンクグループ（ＳＢＧ）など値がさ株が売られ、日経平均を下押ししています。外国為替市場で円相場が対ドルで強含んだことも相場全体の重荷となりました。もっとも、朝安後は小幅高に転じる場面もあるなど、日本株の根強い先高観や下値の堅さも意識されています。

 

前日の米株式市場では、利益確定や持ち高調整の売りでハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が２営業日続けて続落でした。東京市場でも東エレクなど半導体関連株の一角に売りが優勢となりました。外国為替市場で円相場が「１ドル＝１４７円台前半」と前日夕に比べて小幅ながら円高・ドル安が進んだことも相場の重荷となりました。

 

売り一巡後は下げ渋っています。米利下げ期待や国内企業の来期の業績改善期待から、下値では押し目買いが入り、相場を支えました。市場では、米（ジャクソンホール会議）を前にいったんは利益確定売りが出ていますが、日本株の先高観は変わらないとみられています。

 

おわりねは、前日比２７８円３８銭（０．６５％）安の４万２６１０円１７銭で終えています。

 

ナスダック総合株価指数の２日間ベースの下げ率は（８月１日）以来、約３週間ぶりの大きさです。巨大テックや半導体銘柄が下げをけん引し、個別銘柄では米インテルが（７%）、米半導体メモリー大手のマイクロン・テクノロジーが（４%）、英半導体設計のアーム・ホールディングスと米アップルが（２%）、それぞれ前日から下げています。

 

市場では、ＡＩ関連セクターに対する持続可能性への懸念が再燃しているようです。

市場で警戒感が広がる一因となったのが、米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）が発表した調査の報告書で「９５%の組織が生成AIへの投資からリターンを得ることができていない」と指摘しました。投資額に見合った利益が得られていないということです。

 

また、米オープンＡＩの＜サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）＞が前週に「ＡＩはバブル期に入っている」と述べたと伝わったことも、ＡＩ相場の持続懸念に拍車をかけています。

 

これまで好決算やＡＩブームを追い風に、主力テック銘柄に資金が集中していました。４〜６月期の決算ではアルファベット、マイクロソフト、アップル、アマゾン・ドット・コム、メタの大手５社すべてが増収増益でした。Ｓ＆Ｐ５００種株価指数の業種別指数の４月１日〜６月３０日の伸びもテック銘柄に該当する「ＩＴ」や「通信」が２割と最も大きく、過熱感が意識されやすくなっています。

 

２７日には米半導体大手エヌビディアの決算が予定されています。相場をけん引してきた半導体銘柄の先行きを占う試金石として、これまで以上に注目されています。

 

テック株安は、一時的な微調整に過ぎない可能性が高い。イエローカードを出す前にさらなる下落の継続を確認する必要があるとみられているようですが、〈バブル〉ははじけてみないと確認ができないというジレンマが付きまとうようです。

 

 

 

 

２０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は高く始まった後、下落に転じています。午後には、７月開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨が発表されますので、様子見の雰囲気で始まりました。

 

主力銘柄への買いが一巡した後、ダウ平均株価は急速に上げ幅を縮め、下落に転じる場面がありました。株式相場の上昇をけん引してきたハイテク株を中心に売りが出ています。

 

ダウ平均株価の構成銘柄ではありませんが小売りのターゲットが安く、２０日朝に発表しました２０２５年５〜７月期決算は売上高が市場予想を上回ったものの、既存店売上高は前年同期と比べ（１．９%減）でした。最高経営責任者（ＣＥＯ）の交代も発表され、嫌気した売りが出ています。

 

ダウ平均の構成銘柄では、プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）やJPモルガン・チェースが高く、半面、エヌビディアが安く、アップルとアマゾン・ドット・コムも下げています。

 

米利下げ期待が根強いなか、ディフェンシブ株などを中心に物色が続きました。半面、利益確定や持ち高調整の売りで半導体やハイテク株は下げ、指数の重荷となりました。

 

ダウ平均株価は、前日比１６ドル０４セント（０．０３６％）高の４万４９３８ドル３１セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比１４２．０９ポイント（０．６７％）安の２万１１７２．８６で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比１５．５９ポイント （０．２４％）安の６３９５．７８で終えています。

２０日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前日比６６３円１２銭（１．５２％）安の４万２８８３円１７銭でした。前日の米ハイテク株安の流れを引き継いで、東京市場ではこのところ上昇が目立っていたソフトバンクグループ（ＳＢＧ）株など主力ハイテク株に売りが出ています。

 

１９日の米株式市場では半導体大手の米エヌビディア株が、（３．５％安）となるなど、これまで世界的な株高をけん引してきたハイテク株に売りが目立ちました。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数や主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が下落でした。東京市場でもアドテストやソシオネクスなど半導体関連株が売られています。

 

（ＳＢＧ）が１銘柄で日経平均を２３６円下押ししました。１８日まで９日続伸しており、１９日に続いて大幅安となりました。市場では、米ハイテク株も前週末あたりから上値が重くなりつつあり、ハイテク株主導の株高の過熱感が意識されているようです

 

一方、自動車や銀行など大型株の一角には買いが入ったほか、食料品などには株価の出遅れに着目した物色もみられました。

 

終値は続落し、前日比６５７円７４銭（１．５１％）安の４万２８８８円５５銭で終えています。

 

 

１９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反発して始まりまし、消費関連株やディフェンシブ株の一角に買いが入り、指数を支えています。一時昨年１２月４日に付けた最高値「４万５０１４ドル０４セント」を上回る場面がありました。

 

ホーム・デポが一時（５%）あまり上昇でした。朝に発表しました２０２５年５〜７月期決算で売上高が市場予想を下回りましたが、２０２６年１月期通期の収益見通しを据え置いています。朝発表の７月の米住宅着工件数は前月比（５．２％増）と、市場予想（２．３%減）に反し、増加でした。米住宅市場の改善傾向が示唆されたこともあり、買いが優勢となりました。

 

米国の労働市場の減速を背景に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、９月に利下げを再開するとの見方は根強く、利下げ期待も引き続き相場を支えています。２２日にはカンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で＜パウエル（ＦＲＢ）議長が講演します。内容次第で相場が大きく動く可能性があり、注目イベントを前に持ち高を調整する動きが出やすく、ハイテク株の一部には売りが出ています。

 

ダウ平均株価は、前日比１０ドル４５セント（０．０２３％）高の４万４９２２ドル２７セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比３１４．８２ポイント（１．４６％）安の２万１３１４．９５で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比３７．７８ポイント （０．５９％）安の６４１１．３７で終えています。

１９日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前日比６１円９９銭銭（０．１４％）安の４万３６５２円３２銭でした。下げ幅は一時３００円を超えています。１８日まで連日で最高値を更新していたとあって、短期的な過熱感を意識した売りに押されました。日経平均は８月上旬以降、急ピッチで株価水準を切り上げていたため、主力銘柄には利益確定目的の売りも出やすく、もっとも前日の米ハイテク株高を受けて朝方は上昇して始まり、最高値を上回って推移する場面もありました。

 

米インテルに２０億ドル（約３０００億円）を出資すると１８日に発表したソフトバンクグループ（ＳＢＧ）ましは連日で株式分割考慮後の上場来高値を更新したが、その後は一転して（５%安）まで売られ、日経平均の重荷となりました。

 

１８日の米株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が小幅に反落でしたが、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は（０．４０％）上昇しています。東京市場では米半導体関税への警戒から前日に売られていた東エレクなど半導体関連株の一角に見直し買いが入りました。円相場が「１ドル＝１４７円台後半」と前日夕時点から円安方向に振れており、トヨタなど輸出関連株の買いを誘っています。

 

終値は、前日比１６８円０２銭（０．３８％）安の４万３５４６円２９銭でした。

 

 

 

＜トランプ米大統領＞とウクライナの＜ゼレンスキー大統領＞は、欧州主要国の首脳も参加して、１８日にホワイトハウスで会談します。＜ゼレンスキー大統領＞が２月にホワイトハウスを訪れた際は＜トランプ米大統領＞と公開の場で激しい口論になりました。ロシアとウクライナの停戦に関する議論がどう展開されるか不透明で、投資家の様子見姿勢が強いままでした。

 

週内はウォルマートなど小売り大手の決算発表が控えるほか、２２日には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞がカンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で講演があります。市場ではインフレ圧力が根強い中で労働市場の軟化が意識されており、＜パウエル議長＞が今後の利下げ方針についてどのような認識を示すか注目されています。

 

ダウ平均株価は、前週末比３４ドル３０セント（０．０７６％）高の４万４９１１ドル８２セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前週末比６．８０ポイント（０．０３１％）高の２万１６２９．７７で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前週末比０．６５ポイント （０．０１０％）安の６４４９．１５で終えています。

１８日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前週末比３７９円５３銭（０．８７％）高の４万３７５７円８４銭と、前週末に更新した最高値「４万３３７８円３１銭」を上回っています。

 

前週末１５日の米株式市場で米ダウ工業株３０種平均が昨年１２月４日に付けました最高値「４万５０１４ドル０４セント」を一時上回り、リスク選好に傾いた海外勢などの買いが日本株にも入りました。米半導体株安で上げ幅を縮小する場面もありましたが、その後は再び上値を試しています。

 

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月に利下げを再開することで世界景気が上向くとの見方を支えに日米を中心とした株高基調が続いています。相場のトレンドに従う商品投資顧問（ＣＴＡ）の買いも入るなか、株価指数先物主導で日経平均は上げ幅を４００円強まで広げる場面もありました。外国為替市場で円相場が前週末夕と比べると円安・ドル高に振れたのもトヨタはじめ輸出関連株の支えになりました。自動車株のなかでもスズキはインドでの消費減税に関するロイター通信の報道を受けて現地での販売増への期待から大幅高となっています。

 

東エレクやディスコ、レーザーテクと半導体関連の一角は下落でした。前週末１５日の米株式市場で主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は（２％強）下落でした。＜トランプ米大統領＞がこの日、半導体関税を近く公表する意向をあらためて示し、将来的に「２００％や３００%になるかもしれない」との考えを示したことが半導体関連銘柄の売りにつながりました。東京市場でも半導体関連の重荷になり、日経平均株価は上げ幅を１２円ほどまで縮小する場面もありましたが、相場の先高観は根強いなかで上昇を保ちました。

 

終値は、前週末比３３６円００銭（０．７７％）高の４万３７１４円３１銭で終え、（８月１５日）の最高値「４万３３７８円３１銭」を超え、最高値を更新しています。