神戸：ファルコンの散歩メモ

１３日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比３５４円７３銭（０．９６％）高の３万７１７３円８２銭でした。

」

前日の米ハイテク株高を引き継いで東京市場でも値がさの半導体関連株が買われ、日経平均を押し上げました。上げ幅は一時５００円を超えましたが、＜トランプ米政権＞の関税政策などは引き続き警戒されており、買い一巡後はやや伸び悩んでいます。

 

前日の米株式市場ではハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数や主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）の上昇が目立ちました。東京市場でも東エレクやアドテストなど値がさの半導体関連株が軒並み高でした。前日１２日の米ダウ工業株３０種平均株価は下落でしたが、米ハイテク株高で海外短期筋などの心理は強気に転じつつあるようで、日経平均は断続的な先物買いが主導した面もありました。

 

 

終値は、前日比２９円０６銭（０．０７９%）安の３万６７９０円０３銭でした。

１２日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前日比１０５円７２銭（０．２９％）高の３万６８９８円８３銭でした。外国為替市場で円相場が一時「１ドル＝１４８円台」に下落でした。円安・ドル高の進行を手がかりに、海外短期筋などが株価指数先物に断続的に買いを入れたとみられ、先物主導で上昇しています。

 

ロシアの侵略を受けるウクライナを巡る地政学リスクが後退したことも相場を支えました。ただ、国内外で景気不安がくすぶるなか、売り圧力は強く、積極的な上値追いの動きは限られています。

 

１１日、米国とウクライナの両政府は、ロシアによるウクライナ侵略について、米国が提示した３０日間の停戦案をウクライナが受け入れたと発表しています。米国とウクライナを巡っては２月２８日に開かれた両国の首脳会談で、首脳らが激しい口論となり決裂していました。その後、＜トランプ米大統領＞がウクライナへの武器供与の一時停止を指示するなど、懸念が強まっていただけに、地政学リスクが和らいだとの見方は株買いを後押ししました。

 

もっとも日経平均は、前日１１日の米株式市場の下落を受けて朝方は反落して始まり、その後も下げに転じる場面が出ています。１２日、＜トランプ米政権＞は、鉄鋼・アルミニウム関連の輸入品に（２５%）の追加関税を発動する方針です。日本は追加関税の適用除外を申し入れましたが、除外に向けた言質は得られなかったといいます。

 

４月２日には米国が自動車関税や相互関税の全容を公表するとみられています。自動車関税は日本企業への影響が大きく、関税政策の動向を見極めたいとの雰囲気もあり、買い注文は広がりませんでした。

 

終値は、前日比２５円９８銭（０．０７％）高の３万６８１９円０９銭で終えています。

１１日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前日比６４５円７０銭（１．７４％）安の３万６３８２円５７銭でした。

 

米景気を巡る先行き不透明感から前日の米株式市場ではハイテク株を中心に大きく下落でした。東京市場でも半導体関連や電機など幅広い銘柄に売りが広がりました。日経平均の下げ幅は１０００円を超え、取引時間中としては、（２０２４年９月１７日）以来、およそ半年ぶりに節目の３万６０００円を下回る場面がありました。

 

＜トランプ米大統領＞は、９日放送の米ＦＯＸニュースのインタビューで景気後退入りの可能性を明確に否定しませんでした。１０日の米株式市場では、政権が短期的に景気に配慮した政策を打ち出さず、関税政策などが米景気を下押しするとの警戒感からダウ工業株３０種平均など主要３指数が下落でした。とりわけハイテクや半導体関連への売りが目立ったことから、東京市場でも東エレクやアドテストのほか、ソニーGや任天堂などに売りが膨らんでいます。

 

訪米中の＜武藤容治経済産業相＞は米東部時間１０日（日本時間１１日未明）、ワシントンで＜ラトニック米商務長官＞らと会談しています。１２日に発動が迫る鉄鋼・アルミニウム製品への米国の追加関税に関し、日本に対して、快い返答はなく、米関税政策を巡る先行き不透明感が一段と強まり、投資家心理を冷やしています。

 

売り一巡後は、自律反発狙いの買いなどが入り、日経平均株価は大引けにかけて次第に下げ渋っています。

 

終値は、前日比２３５円１６銭（０．６４％）安の３万６７８３円１１銭で終えています。

１０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落して始まりました。米政権による関税政策などを背景とする米景気懸念が一段と高まっており、景気敏感株やハイテク株への売りがっています。

 

＜トランプ米大統領＞は、９日の米ＦＯＸニュースのインタビューで米景気後退入りを予想しているかと聞かれ「そのようなことを予測するのは嫌いだ。我々がしていることは非常に大きいので過渡期がある」と発言し、可能性を明確には否定しませんでした。

 

このところ市場予想を下回る米経済指標の発表が目立ち、前週末発表の２月の雇用統計でも雇用者数が予想ほど伸びず、失業率は小幅に上昇していました。

 

米政権の関税政策が貿易摩擦の激化を招き、米景気の悪化やインフレの高止まりにつながるとの懸念は根強くあります。今週は２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を含む物価関連指標の発表が相次ぐのを前に、内容を確認したい投資家も多いようです。

 

ダウ平均株価は、前週末比８９０ドル０１セント（２．０８％）安の４万１９１１ドル７１セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前週末比７２７．９０ポイント（４．００％）安の１万７４６８．３２で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前週末比１５５．６４ポイント （２．７０％）安の５６１４．５６で終えています。

１０日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前週末比２０８円６８銭（０．５７％）高の３万７０９５円８５銭でした。

 

前週末の米株高が支えとなって上昇して始まりましたが、時間外の米株価指数先物の下落を受けて、ほどなくして下げに転じています。その後に押し目買いが入って再び上げに転じるなど方向感を欠く相場展開が続きました。

 

前週末７日の米株式市場は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞が米景気について堅調との認識を示すなか、ダウ工業株３０種平均など主要３指数が上昇で終えています。主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）も大幅高となり、東京市場でもディスコやソフトバンクグループ（ＳＢＧ）などに買いが入っています。

 

日経平均は売り優勢に転じて下げ幅を広がる場面もありました。日本時間１０日午前の取引でハイテク株比率の高い米ナスダック１００指数の先物「Ｅミニ・ナスダック１００」をはじめ米株価指数先物が軟調に推移し、投資家心理の重荷となりました。

 

終値は、前週末比１４１円１０銭（０．３８％）高の３万７０２８円２７銭で終えています。