神戸：ファルコンの散歩メモ

２９日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、前引けは前日比６３３円３０銭（１．６８％）高の３万８３５５円７０銭でしたた。

 

半導体大手「エヌビディア」の決算が良好な内容だったとの受け止めから、東京市場でも値がさのハイテク株などに買いが先行しました。その後も米関税措置の違法判断をきっかけとした急速な円安・ドル高進行を手掛かりに、海外短期筋が株価指数先物への買いを膨らませたことで、日経平均は一方的に上げ幅を拡大しています。

 

２８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。主力株の一角に買いが入り、相場を支えていますが、取引終了後のアメリカ東部時間２８日午後４時２０分（日本時間２９日午前５時２０分）にエヌビディアの２０２５年２〜４月期決算の発表があり、様子見の雰囲気が出ています。持ち高調整の売りも出て、ダウ平均は小幅に下落する場面がありました。

 

主力株の一角を買い直す動きが先行しました。半面、２８日の米債券市場では長期金利が、（４．４%台後半）と前日終値（４．４４%）を上回って推移しており、株式相場の重荷となっています。午後には６〜７日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨が公表され、内容を見極めたい市場参加者も多いようです。

 

エヌビディアはもみ合っています。市場では人工知能（ＡＩ）向け半導体の需要や中国への輸出規制の影響に関心が集まります。決算を受けたエヌビディア株の動きが相場全体に影響する可能性があるだけに、持ち高を一方向に傾ける動きは限られています。

 

そのほかのダウ平均の構成銘柄では、プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）やユナイテッドヘルス・グループ、ボーイングが高く、ナイキやウォルト・ディズニー、ベライゾン・コミュニケーションズに売りが出ています。

 

ダウ平均株価は、前日比２４４ドル９５セント（０．５８％）安の４万２０９８ドル７０セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比９８．２３ポイント（０．５１％）安の１万９１００．９４で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比３２．９９ポイント （０．５６％）安の５８８８．５５で終えています。

２８日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比１９４円７５銭（０．５２％）高の３万７９１８円８６銭でした。

 

２７日の米株式市場でハイテク株を中心に３指数とも大幅高となり、東京市場でも値がさの半導体関連株への買いが日経平均を押し上げました。取引時間中としては１４日以来、２週間ぶりに節目の３万８０００円を上回る場面がありましたが、戻り待ちの売りが上値を抑えています。

 

２７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反発し、３連休前の前週末比７４０ドル高で終えています。欧州連合（ＥＵ）の貿易摩擦の緩和を好感した買いが入りました。主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が（３%高）となるなど、ハイテク株の上昇が目立ち、東京市場でもアドテストや東エレクに買いがはいりました。

 

２８日午前の東京外国為替市場で円相場は一時「１ドル＝１４４円台後半」まで下落でした。円安・ドル高の進行を受けて、自動車や機械といった輸出関連株が買われています。

 

買い一巡後は伸び悩んでいます。米国の各国に対する関税率は当初より低くなったとしてもなくなるわけではなく、世界経済の減速懸念は拭えない雰囲気です。

 

終値は４営業日ぶりに反落し、前日比１円７１銭（０．００４５％）安の３万７７２２円４０銭で終えています。

２７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は５営業日ぶりに反発して始まりました。＜トランプ米大統領＞が欧州連合（ＥＵ）に対する追加関税の発動時期の延期を表明し、貿易摩擦や景気悪化への過度な懸念が後退。主力株に買いが広がりました。

 

＜トランプ米大統領＞は（ＥＵ）の＜フォンデアライエン欧州委員長＞と２５日に電話協議し、６月１日に予定していました（ＥＵ）への（５０%）の関税発動を７月９日まで延期すると表明しました。米国と（ＥＵ）の貿易協議が進むとの期待から投資家心理が改善し、ハイテク株や景気敏感株を中心に買いが入りやすくなりました。

 

米長期金利が低下し、相対的な割高感が薄れたと見られた株式に買いが入っています。１０年債利回りは（４．４%台後半）と、前週末終値（４．５１%）を下回っています。前週末は（５．０３%）で終えていました３０年債利回りは（５%）を割り込んで推移しています。このところ長期金利が水準を切り上げた後で、株式への買い安心感につながっている面もあります。

 

個別銘柄ではアップルが９営業日ぶりに反発しています。２８日に決算発表を控えるエヌビディアも買いが先行でした。マイクロソフトやナイキ、キャタピラーも買われています。一方、セールスフォースは一進一退となっています。２７日にデータ管理システムを手掛けるインフォマティカを買収することで合意したと発表しています。

 

ダウ平均株価は、前週末比７４０ドル５８セント（１．７８％）高の４万２３４３ドル６５セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前週末比４６１．９６ポイント（２．４７％）高の１万９１９７．１６で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前週末比１１８．７２ポイント （２．０５％）高の５９２１．５４で終えています。

２７日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落し、午前終値は前日比９１円２１銭（０．２４％）安の３万７４４０円３２銭でした。

 

前日まで続伸した流れを受け、２６日に上昇が目立った東エレクやアドテストなど値がさの半導体関連に利益確定売りが出ています。外国為替市場での円高・ドル安の進行も重荷となり、戻り待ちの売り圧力が強まる展開でした。

 

２７日９時に日銀の＜植田和男総裁＞が日銀金融研究所主催の２０２５年国際コンファランスで挨拶しています。基調的な物価上昇率は「見通し期間の後半に２%に徐々に収束していく」との見通しを示し、見通しが実現すれば「経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と話しています。発言を受け円高・ドル安が進み、日経平均は下げ幅を広げる場面がありました。

 

ＴＤＫなどの電子部品に加え、ソニーＧやリクルートなど主力株の一角への買いが相場を支え、日経平均は上昇に転じる場面もありました。６月末にかけ３月期決算企業の配当金支払いが相次ぎます。個人投資家などに支払われた配当金の一部が、再投資に回るとの見方も相場を支えています。

 

終値は３営業日続伸し、前日比１９２円５８銭（０．５１％）高の３万７７２４円１１銭で終えています。

２６日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前週末比１６８円７５銭（０．４５％）高の３万７３２９円２２銭でした。欧州連合（ＥＵ）の＜フォンデアライエン欧州委員長＞と＜トランプ米大統領＞は、２５日に電話協議しました。米国が６月１日に予定する（ＥＵ）への（５０%関税）の発動を、＜トランプ米大統領＞は７月９日まで延期すると表明。これを受けて、日本時間２６日午前の取引で米株価指数先物が上昇し、投資家心理の安心感につながりました。

 

＜トランプ米大統領＞は協議後、自身のＳＮＳで「フォンデアライエン氏から電話を受けた」としたうえで、７月９日まで発動を延期することに「同意する」と記しています。前週末２３日の米株式市場では、＜トランプ米大統領＞が（ＥＵ）に対して６月１日から（５０%）の関税をかけると表明し、主要株価３指数が下落していました。延期を受けて、日本時間２６日午前の取引では主要なハイテク株で構成する米ナスダック１００指数の先物「Eミニ・ナスダック100」など米株価指数先物が上昇し、東京市場では東エレクやアドテストなど半導体関連株を中心に買われています。

 

買い一巡後の上値は重く、戻り待ちの売りや利益確定目的の売りが出て、伸び悩んでいます。外国為替市場で円相場が対ドルで強含んだことも重荷となりました。

 

終値は、前週末比３７１円０６銭（１・００％）高の３万７５３１円５３銭で終えています。