神戸：ファルコンの散歩メモ

３０日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、午前終値は前週末比６５９円０３銭（１．６４％）高の４万０８０９円８２銭でした。２０２４年７月中旬以来の高値となりました。

 

前週末の米株式市場でハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が最高値を更新しています。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に利下げするとの見方から株高の勢いが強まりました。東京市場でも運用リスクを取りやすくなったモメンタム（勢い）重視の海外勢を中心とした買いが先行でした。日経平均は前週末に年初年来の高値「４万０１５０円７９銭」を付け短期的な達成感から上値では利益確定売りも出ていますが、上値を試す展開となりました。

 

米ハイテク株高が業績拡大につながるという見方から（ＳＢＧ）が大幅高となり、日経平均の上昇をけん引しています。東エレクやアドテストといった半導体関連も上昇した。機械や証券など幅広いセクターに買いが広がりました。

 

一方、ホンダやSUBARUといった自動車の一角が下げています。＜トランプ米大統領＞が２９日放送の米FOXニュースのインタビューで日米の自動車貿易に不公平感を表明し、自動車への追加関税（２５％）を撤回しない姿勢を示したことが売りを促しています。海運株も下落でした。

 

終値は５営業日続伸し、前週末比３３６円６０銭（０．８４％）高の４万０４８７円３９銭で終え、年初年来の高値を更新しています。

２６日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比４０７円７８銭（１．０５％）高の３万９３４９円８５銭でした。

 

前日の米ハイテク株高を受けて、東京市場でも半導体や人工知能（ＡＩ）関連の銘柄が買われました。日経平均株価は、海外短期筋が株価指数先物への買いの勢いを強め、取引時間中としてはおよそ４カ月ぶりに節目の３万９０００円を上回りました。

 

２５日の米株式市場では半導体のエヌビディア株が大幅高となり、約５カ月半ぶりに最高値を更新しています。ＡＩ半導体の需要の伸びに期待した買いが入り、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数と主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が上昇でした。

 

東京市場ではアドテストが上場来高値を更新したほか、東エレクやソフトバンクグループ（SBG）、フジクラといった関連株が大きく上昇し、日経平均を押し上げています。

 

一方、トヨタやホンダといった主力の自動車株はさえませんでした。＜赤沢亮正経済財政・再生相＞は２６日、日米関税交渉のため米首都ワシントンへ向かいました。出発前の羽田空港で記者団に対し「期限を切って交渉しないが、（相互関税の上乗せ措置の猶予期限である７月９日を）念頭に置きながら交渉していく」と答えています。両国はいまだ具体的な合意に至っておらず、不透明感を嫌気した売りが出ています。

 

終値は、前日比６４２円５１銭（１．６５％）高の３万９５８４円５８銭でした。（１月２４日）の「３万９９３１円９８銭」以来５カ月カ月ぶりの高値で終えています。

２５日の米国株式市場で、半導体大手「エヌビディア」の株価が上場来高値を更新した。人工知能（ＡＩ）向け半導体分野で世界をリードする同社は、世界で最も価値のある企業としての地位をさらに固めています。

 

株価は前日比（４．３％高）の「１５４．３１ドル」で取引を終え、（１月７日）に記録しました「１５３．１３ドル」を上回り過去最高値を更新しています。

 

＜トランプ政権＞の相互関税と半導体輸出規制などで（４月４日）に「９２．１１ドル」まで下がりましたが、この安値からは（６３％上昇）し、時価総額は約１兆５０００億ドル（約２１７兆円）増加しました。

 

この日の上昇により、「エヌビディア」の時価総額は約３兆７７００億ドルに達し、この日（０．４４％）上がったマイクロソフトの時価総額３兆６５８０億ドルを抜いて世界最大の企業となりました。

 

直近の決算発表が強気派の追い風となり、堅調な伸びが示され、先端半導体の対中輸出規制の影響にもかかわらず、今後も勢いが続くことが示唆されています。

 

サプライチェーンデータによれば、マイクロソフト、メタ・プラットフォームズ、アルファベット、アマゾン・ドット・コムの４社が「エヌビディア」の売上高の（４０％超）を占めており、これらの主要顧客が（ＡＩ）インフラ整備に引き続き積極的に投資していることが裏付けられています。

２５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました、イスラエルとイランの停戦合意を受けて投資家心理が改善しており、ハイテクを中心に主力株の一角に買いが続いています。半面、前日に主要株価指数がそろって大幅高となった後で、高値警戒感もあり、ダウ平均株価は下げる場面が出ています。

 

イスラエルとイランの停戦が維持できるとの期待が広がり、中東からの原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖も回避できるとの楽観から前日は株高・原油安が進みました。中東情勢を巡る過度な警戒が薄れたことで投資家が運用リスクを取りやすくなり、２５日も主力株への買いを支えています。

 

もっとも、ダウ平均株価は下げる場面もありました。前日までの３営業日の上昇幅は９００ドルを超えています。前日には多くの機関投資家が運用指標とするS＆P５００種株価指数が、（２月１９日）に付けた最高値「６１４４．１５」に迫っていました。短期的な過熱感や高値警戒感も意識されやすく、相場の重荷となっています。

 

２５日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前日比４０円０９銭（０．１０％）安の３万８７５０円４７銭でした。

 

節目の３万９０００円が近づくなかで戻り待ちや利益確定の売りが出ています。前日の米ハイテク株高を支えに半導体関連の一角が上昇しました。

 

前日の米株式市場では長期金利の低下や中東情勢の緩和を背景にハイテク株が大きく上昇。東京市場でもこの流れを引き継ぎました。東エレクが大幅高となり、アドテストも買われて１万円台を付けています。前日に急伸したレーザーテクへの買いも続き、投資家心理を支えていますが、米国株に先んじて日経平均は前日に大幅高となっていたとあって、相場の上値を追う展開とはなりませんでした。

 

２５日、日銀の＜田村直樹審議委員＞は経済・物価の見通しについて、物価の上振れリスクにも留意する必要があるとの認識を示しました。これを受けた外国為替市場では日銀の追加利上げを意識した円買い・ドル売りがやや増えて円相場は円高方向に振れています。日経平均先物が前引けにかけて弱含む展開となり、現物株相場も押し下げられています。

 

終値は続伸し、前日比１５１円５１銭（０．３９％）高の３万８９４２円０７銭で終えています。（２月１９日）の終値「３万８４７０円３８銭」以来の高値となりました。

２４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日続伸して始まりました。２３日夜、＜トランプ米大統領＞が、イスラエルとイランが停戦で合意したと明らかにしました。中東情勢が緊張緩和に向かうとの期待が株式相場を支えています。

 

２３日夜、＜トランプ米大統領＞は自身のＳＮＳに「イスラエルとイランは完全かつ全面的な停戦で合意した」と投稿しています。イスラエルとイランは互いに合意を守っていないと非難しているものの、両国の衝突が激化するとの懸念は後退しています。２４日のニューヨーク原油先物市場ではＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近物が前日比（約６%下落）しています。前日も（７%）あまり下げており、原油高が米景気を冷やすとの懸念も薄れ、株式相場を支えています。

 

２４日、＜パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長＞は米下院金融サービス委員会での議会証言で、改めて当面は利下げを急がず、経済や物価の動向を見極める姿勢を示しました。年内の利下げの可能性については否定しなかった一方、労働市場が底堅いとの認識も繰り返しています。

 

資家が運用リスクを取りやすくなり、主力株に広く買いが入りました。ダウ平均株価の構成銘柄ではセールスフォースやアメリカン・エキスプレス、アムジェンが高く、ビザやアマゾン・ドット・コムも買われています。一方、原油安を受けてシェブロンが下げています。プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）などディフェンシブ株の一角も安く、ダウ平均株価の構成銘柄ではありませんがノースロップ・グラマンなど防衛関連株も売られています。

 

ダウ平均株価は、前日比５０７ドル２４セント（１．１９％）高の４万３０８９ドル０２セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比２８１．５６ポイント（１．４３％）高の１万９９１２．５３で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比６７．０５ポイント （１．１１％）高の６０９２．２２で終えています。

２４日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前日比４１５円０３銭（１．０８％）高の３万８７６９円１２銭でしたた。

 

２３日、＜トランプ米大統領＞はイスラエルとイランが「完全な停戦で合意した」と自身のＳＮＳに投稿し、中東情勢を巡る地政学リスクへの警戒感がいったん和らいでいます。半導体関連を中心に幅広い銘柄に買いが先行しています。

 

イスラエルとイランによる停戦の手続きは、日本時間２４日午後１時ごろに始まるとみられています。＜トランプ米大統領＞は「24時間」でイスラエルとイランが段階的に停戦を実行し、停戦の取り組みが終了した時点で「戦争は終わる」とも記しています。

 

２３日、イランは米軍のイラン核施設への空爆の報復措置としてカタールの米軍基地をミサイルで攻撃しました。ただ＜トランプ米大統領＞によりますと「事前に通知があった」といいいます。イランの報復が限定的との受け止めが広がり、投資家のリスク回避姿勢が和らぎました。２３日の米株式市場ではハイテク株などに買いが入り、主要株価３指数は上昇でした。

 

午前の東京市場では東エレクやレーザーテク、スクリンなど値がさの半導体関連株の一角が買われています。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜ボウマン副議長＞が、２３日に早期利下げを支持する姿勢を示しています。米金利の先高観が薄れ、ハイテク株の相対的な割高感が和らいだとの見方が株買いを後押ししています。

 

買い一巡後は伸び悩んでいます。外国為替市場で円相場は「１ドル＝１４５円台」と前日夕時点に比べて１円以上円高・ドル安方向に振れ、相場の重荷となりました。また、停戦合意を巡っては現時点でイスラエルとイランから公式発表はなく、積極的に上値を追う動きは限られているようです。

 

終値は4営業日ぶりに反発し、前日比４３６円４７銭（１．１４％）高の３万８７９０円５６銭で終えています。