神戸：ファルコンの散歩メモ

１５日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前引けは前日比４２２円３９銭（１．１１％）安の３万７７０５円７４銭でした。

 

日経平均株価は今週前半までの約１カ月、ほぼ一方的な上昇を続けてきたとあって、当面の利益確定を目的とした売りが優勢でした。円相場が「１ドル＝１４６円台前半」に上昇しており、円高に歩調をあわせた海外短期筋の株価指数先物への売りも日経平均を下押ししています。

 

１４日、米国と韓国の会談で韓国ウォン相場について協議したと報じられ、米国が日本にもドル高の是正を求めるとの思惑から、前日夕の外国為替市場で円相場は一時「１ドル＝１４５円台後半」まで上昇でした。円相場は引き続き前日１７時時点に比べて強含んでおり、輸出採算悪化への懸念からトヨタやホンダなどの自動車株が軒並み安となりました。

 

市場では、米中両国の追加関税の引き下げ合意もあって日本株は急ピッチで戻してきたため、買い疲れが意識されているようで、『高所恐怖症』の投資家から利益確定売りも出やすい状況でした。

 

終値は、前日比３７２円６２銭（０．９８％）安の３万７７５５円５１銭でした。

１４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。半導体株の一角に買いが入り、相場を支えています。一方、米中貿易摩擦の緩和を期待した買いが続いた後で、持ち高調整の売りが出やすく、ダウ平均株価は小幅に下落する場面がありました。

 

エヌビディアは一時（３%あまり）上昇でした。サウジアラビアの政府系ファンドの傘下企業に、人工知能（ＡＩ）向け画像処理半導体（ＧＰＵ）を提供すると１３日に発表しました。中東を歴訪している＜トランプ米大統領＞がサウジ以外の国とも（ＡＩ）関連の投資をまとめるとの観測もあって、買いが続いています。ダウ平均株価の構成銘柄以外では、半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）や（ＡＩ）向けサーバーを手掛けるスーパー・マイクロ・コンピューターが値を上げています。

 

主力株への買いが一巡した後、ダウ平均株価は伸び悩んでいます。米国と中国が相互に課していた高関税を引き下げることに合意し、景気悪化への懸念が薄れています。週初からハイテク株や景気敏感株を中心に買い直す動きが続いていました。前日には多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ５００種株価指数が２月末以来の高値を付けた後で、持ち高調整や利益確定の売りが出やすくなっています。

 

ダウ平均株価は、前日比８９ドル３７セント（０．２１％）安の４万２０５１ドル０６セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比１３６．７２ポイント（０．７２％）高の１万９１４６．８１で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比６．０３ポイント （０．１０％）高の５８９２．５８で終えています。

１３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落して始まりました。同日朝に２０２５年１２月期通期の利益見通しを撤回したユナイテッドヘルス・グループが下げ、ダウ平均の重荷となっています。一方、米中が関税（１１５％）引き下げで合意したことが相場の下値を支えており、ダウ平均は下げ渋る場面がありました。

 

ユナイテッドヘルスは（１５%あまり）下げる場面がありました。１３日朝に最高経営責任者（ＣＥＯ）の交代とあわせて、４月中旬に公表した利益見通しを取り下げています。医療費支払いが想定以上に増えていると説明し、業績の不透明感が広がりました。

 

一方、主要ハイテク株や景気敏感株などには見直し買いが続いています。米中が高関税の一部を停止して９０日間貿易交渉を続けることで合意し、物価上昇や経済活動の低迷が米景気悪化を招くとの懸念が後退しています。すでに貿易協定を発表した英国を除いた主要な貿易相手国・地域と米政府との交渉が進むとの期待も高まっているようです。

 

１３日発表の４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で「２．３%上昇」し、伸びは市場予想（２．４%）を下回りました。米政府が４月に輸入自動車への（２５%）の関税や一律（１０%）の相互関税などを発動しましたが、４月は大きな影響がなかったようです。

 

ダウ平均株価は、前日比２６９ドル６７セント（０．６４％）安の４万２１４０ドル４３セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比３０１．７４ポイント（１．６１％）高の１万９０１０．０８で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比４２．３６ポイント （０．７２％）高の５８８６．５５で終えています。

１３日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比６５２円６０銭（１．７３％）高の３万８２９６円８６銭でした。１２日に米中両政府が相互に課していた追加関税の引き下げで合意しています。米中対立をめぐる緊張が緩和し、１２日の米株式相場は大きく上昇でした。東京市場でも主力株を中心に幅広い銘柄に買いがはいりました。

 

１２日の米株式市場ではダウ工業株３０種平均株価を含む主要な株価指数が軒並み上昇でした。米国は１４日までに累計（１４５%）の追加関税を（３０%）に、中国は同（１２５%）の追加関税を（１０%）に引き下げます。米中貿易摩擦による世界景気の悪化に対する懸念が後退し、リスク許容度を高めた投資家が株式に買いを入れる動きが目立ちました。東京市場でも値がさの半導体の一角や電子部品などが上昇した。中国関連銘柄に位置付けられる安川電とファナックも大きく上げています。

 

買い一巡後は上値が重く、１３日午前の国内債券市場で長期金利が一時、前日比（０．０７５%）高い（１．４６５%）と、相互関税の詳細発表前の４月２日以来およそ１カ月ぶりの高水準をつけています。金利上昇が業績の重荷となる不動産株などが下落し、指数の上値を抑えました。朝方の外国為替市場で「１ドル＝１４８円台」まで下落した円相場の下げが一服したこともあり、前引けにかけて日経平均は上げ幅を縮めました。

 

終値は、前日比５３９円００銭（１．４３％）高の３万８１８３円２６銭でした。（２７日）以来、およそ２カ月半ぶりの高値でした。

１２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は大幅に反発して始まりました。米中両政府は１２日、互いに課した追加関税を大幅に引き下げることで合意したと発表しました。米中貿易摩擦の緩和に向けた動きを好感した買いが幅広い銘柄に広がっています。

 

１４日までに米国は累計（145%）の関税率を（30%）に、中国は（125%）を（10%）にそれぞれ引き下げます。引き下げた関税のうち一部は９０日間停止し、協議を続けるといいます。１０〜１１日に開いた米中協議後の共同声明によりますと、米国は相互関税率を当初の（３４%）に戻し、上乗せ部分の（２４%）を９０日間停止して基本税率の（１０%）にします。違法薬物対策の名目で課し（２０%）の追加関税を含めると累計で（３０%）になります。

 

＜トランプ米大統領＞は前週末に中国への関税率は「８０%がよさそうだ」との考えを示していました。同水準を大幅に下回る税率となり、想定よりも摩擦が緩和し、経済見通しの上方修正につながると受け止められ、今後の協議には課題も残るとみられますが、貿易摩擦の激化で経済が急速に悪化するとの懸念が後退しています。

 

ダウ平均株価は、前週末比１１６０ドル７２セント（２．８１％）安の４万２４１０ドル１０セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前週末比７７９．４３ポイント（４．３５％）高の１万８７０８．３４で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前週末比１８４．２８ポイント （３．２６％）安の５８４４．１９で終えています。

１２日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸し、午前終値は前週末比１６円４７銭（０．０４％）高の３万７５１９円８０銭でした。米中の関税を巡る初めての閣僚級協議を終え、両国の貿易摩擦が和らぐとの期待から株価指数先物が買い戻されていますが、戻り待ちの売りに押されて次第に伸び悩んでいます。

 

米中両政府は関税を巡る初めての閣僚級協議を日本時間１２日未明までスイスで開き、出席した＜ベッセント米財務長官＞は米メディアなどに「確かな進展があった。協議は生産的だった」と語っています。進展期待から株価指数先物に買いが入りました。石油や海運など景気敏感株の上昇していますが、１２日にも公表する米中協議の詳細を見極めたいと、買いの勢いは強さがありません。

 

＜トランプ米大統領＞は日本時間１２日朝、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で米国での医薬品価格を大幅に引き下げる大統領令に署名すると明らかにしました。薬価は（３０〜８０％）引き下げられる可能性があるといい、武田やアステラス、大塚HDなど医薬品株には収益下押し懸念の売りが出ています。

 

終値は、前週末比１４０円９３銭（０．３８％）高の３万７６４４円２６銭で終えています。