神戸：ファルコンの散歩メモ

２８日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前日比１０７４円０８銭（２．８１%）安の３万７１８２円０９銭でした。２７日の米ハイテク株安を受けて、国内でも値がさの半導体関連が下落でした。＜トランプ米大統領＞の追加関税をめぐる懸念から、輸出関連である自動車や中国関連の一角も売られています。下げ幅は一時１４００円を超えています。

 

２７日の米株式市場で、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数や主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が急落でした。米エヌビディアの下落が相場を押し下げています。２８日の東京市場でも値がさの半導体に売りが出て、アドテストと東エレクの２銘柄で日経平均を３３０円ほど押し下げ4日から

 

２７日、＜トランプ米大統領＞は延期していたカナダとメキシコへの追加関税を３月４日から課す方針を示しています。中国にも発動済みの追加関税に加えて新たに（１０%）の追加関税を課すといいます。２６日には＜トランプ大統領＞がメキシコとカナダへの追加関税の発動時期を４月２日と表明したと一部で伝わり、関税賦課の延期への期待が高まっていただけにトヨタなど自動車関連などに売りが出ています。市場では、中国の追加関税は今後も引き続き強化されるとの見方が強く、関連銘柄は買いづらい状況です。

 

終値は、前日比１１００円６７銭（２．８８％）安の３万７１５５円５０銭で終えています。

２８日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前引けは前日比１０７４円０８銭（２．８１％）安の３万７１８２円０９銭でした。

 

前日終値からの下げ幅は、前場終了前に一時１１００円を超え、節目の３万８０００円を割り込んでいます。取引時間中として昨年９月以来、約５カ月ぶりの安値水準となりました。

 

２７日の米株式市場でハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数などハイテク株が下落した流れを引き継ぎ、国内でも値がさの半導体関連が下げています。

 

＜トランプ米大統領＞の追加関税をめぐる懸念から、自動車や中国関連の一角も値を下げています。

２７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反発して始まりました。＜トランプ米大統領＞が、２７日にカナダとメキシコからの輸入品に予定通り関税を課す考えを改めて示しました。関税を巡る先行きの不透明感から、ディフェンシブ株を中心に買いが入っています。

 

＜トランプ大統領＞は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、３月４日からカナダとメキシコに（２５%）の関税を課すと述べています。中国にもさらに（１０%）の追加関税を課すといいます。米国内のインフレ圧力が高まり、米経済の大半を占める個人消費が減速するとの懸念を誘いました。２７日発表の週間の米新規失業保険申請件数が市場予想を上回ったこともあり、米景気の先行き不安が意識されています。

 

株式市場では景気変動の影響を受けにくい銘柄に物色が広がっています。ダウ平均株価の構成銘柄では、トラベラーズやユナイテッドヘルス・グループといったディフェンシブ株が高く、アムジェンやメルクといった製薬株にも買いが入っています。

 

２６日、エヌビディアがに発表しました２０２４年１１月〜２５年１月期決算は、売上高が市場予想を上回りました。人工知能（ＡＩ）向け半導体の販売が好調で、２０２５年２〜４月期の見通しも予想以上でしたが、短期的な利益率悪化への懸念もあって、エヌビディアは売りが先行しています。前日夕に決算を発表したセールスフォースも値を下げています。

 

ダウ平均株価は、前日比１９３ドル６２セント（０．４５％）安の４万３２３９ドル５０セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比５３０．８５ポイント（２．７８％）安の１万８５４４．４２で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比９４．４９ポイント （１．５９％）安の５８６１．５７で終えています。

２７日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前日比５６円５９銭（０．１５％）高の３万８１９８円９６銭でした。足元の日経平均の底堅さを意識した海外短期筋などによる株価指数先物への買いが断続的に入り、日経平均を押し上げました。外国為替市場で円相場が対ドルで強含むなど好材料は乏しく、小幅ながら下げに転じる場面もありました。

 

２６日、米半導体大手エヌビディアが発表しました２０２４年１１月〜２５年１月期決算はおおむね市場予想を上回る良好な内容でしたが、市場では想定内との見方や先行きの需要減速を懸念する声もあります。２６日の時間外取引でエヌビディアの株価は一進一退となり、東京市場ではアドテストが売りに押されるなど、好感した反応は限定的でした。

 

２６日、＜トランプ米大統領＞は欧州連合（ＥＵ）からの輸入品に（２５%）の関税を課す方針を示しました。市場では、ＥＵや中国などと比べて日本は狙い撃ちにされてはいませんが、外需依存型企業の業績への影響は大きく、慎重なスタンスの投資家が多そうです。

 

終値は、前日比１１３円８０銭（０．３０％）高の３万８２５６円１７銭でした。

２６日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前日比４２３円７５銭（１．１１％）安の３万７８１４円０４銭でした。心理的節目の３万８０００円を取引時間中に下回るのは、（２０２４年１２月２日）以来になりました。

 

前日の米ハイテク株（１．３５％）安を受けた半導体関連株の下げが日経平均を押し下げています。米景気減速の懸念や円高・ドル安進行も重荷となり、幅広い銘柄が売られました。

 

米国が対中半導体規制を強化するとの警戒から、２５日にナスダック総合株価指数、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）がそれぞれ下落でした。東京市場でも東エレクやディスコをはじめ値がさの半導体関連株には売りがでています。

 

米景気への警戒感もリスク回避につながりました。２５日発表の２月の消費者信頼感指数は（９８．３）と前月から低下し、市場予想（１０２．３）にも届きませんでした。米１０年債利回りは一時（４．２８%）まで低下。２５日のニューヨーク外国為替市場で円相場は一時「１ドル＝１４８円台半ば」と約４カ月半ぶりの円高水準を付けたことで輸出企業の採算改善期待が後退し、電気機器株や機械株などが下落でした。

 

終値は、前日比９５円４２銭（０．２５％）安の３万８１４２円３７銭で終えています。