日本に15%の相互関税
7月
23日
22日、<トランプ米大統領>は日本に(15%)の相互関税を課すことで合意したと自首のSNS「トゥルース・ソーシャル」で表明しています。日本は自動車やコメなど農産物の分野で米国に市場を開放するほか、5500億ドル(約80兆円)を米国に投資するとしています。
日本に対する(25%)の新たな関税の発動は8月1日に迫っていましたが、交渉開始から約3カ月で、これまで「聖域」としてきたコメの輸入拡大などをのむことで合意にこぎ着けています。
日本がかねて見直しを求めてきました自動車や鉄鋼・アルミニウムへの追加関税の扱いは不明です。
<トランプ米大統領>は、「大規模な合意を結んだ。恐らく史上最大規模だ」と強調しています。日本が自動車やトラック、コメや他の農産物などの購入を拡大すると明らかにしました。その上で「日本との素晴らしい関係を今後も続けていくことに非常に興奮している」と書き込んでいます。