日経平均株価（７月２３日）終値４万１１７１円３２銭

２３日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、午前終値は前日比１２７８円５２銭（３．２１％）高の４万１０５３円４４銭でした。（６月３０日）に付けました年初来高値「４万０４８７円３９銭」や心理的な節目の４万１０００円を上回りました。

取引時間中としては、２０２４年（７月１７日）以来およそ１年ぶりの高値圏となりました。日米関税交渉の合意や＜石破茂首相＞の退陣意向を材料視した買いが優勢となりました。相場急伸を受けた損失覚悟の買い戻しを巻き込み、午前のなかごろから上げ幅を拡大しています。自動車株への買いが目立ちました。

２２日、＜トランプ米大統領＞は日本と関税交渉で合意したと自身のＳＮＳで発表しました。日本への相互関税を（１５%）とし、日本が米国に５５００億ドル（約８０兆円）を投資する方針を示したほか、自動車への関税も（１５%）に引き下げるとしています。米関税政策が懸念材料として意識されていました自動車株に見直し買いが入り、トヨタやホンダ、マツダは大幅高となりました。

２３日、毎日新聞デジタルは「石破茂首相は２３日、自民党が８月にまとめる参院選の総括を踏まえ、同月までに退陣を表明する意向を固め、周辺に伝えた」と報じました・政治情勢を巡る不透明感が和らぐとの見方から午前の取引終了にかけて日経平均は一段高となっていますが、記者会見では、辞任は否定しています。

終値は３営業日ぶりに大幅反発し、前日比１３９６円４０銭（３．５１％）高の４万１１７１円３２銭で終えています。