22日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前営業日比73円70銭(0.19%)高の3万9892円81銭でした。21日の米ハイテク株高や20日投開票の参院選通過を受けて海外投機筋による株価指数先物への断続的な買いが入り、日経平均を押し上げています。上げ幅は一時400円を超え、4万円台に乗せています。
米相互関税の上乗せ分の発動期限が、8月1日に迫るなか、日本株には利益確定売りが出て、その後は急速に伸び悩んでいます。
日本株の上値は重く、自民・公明両党は20日に投開票されました参院選で想定以上の大敗は避けられましたが、<石破茂政権>の基盤が弱まり、米国に対する日本の関税交渉力が低下したとの懸念もあります。米相互関税の上乗せ分の発動期限の8月1日が目前に迫るなか、期限までの交渉妥結は難しいとの見方が日本株の売りを促しています。
市場では、参院選で与党の議席が過半数を下回ったことで政権運営に野党の協力が欠かせない状況となった。給付金をはじめとする政策実現のハードルが高まったことも日本株の重荷となっています。
終値は、前週末比44円19銭(0.11%)安の3万9774円92銭でした。