神戸：ファルコンの散歩メモ

３１日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、午前終値は前週末比１４２８円８１銭（３．８５％）安の３万５６９１円５２銭でした。

 

米景気後退とインフレ再燃への懸念から前週末の米株式相場が大幅下落した流れを引き継ぎ、東京市場でも朝方から幅広い銘柄に売りが先行しました。下げ幅は一時１５００円を超え、取引時間中としては、米連邦準備理事会（FRB）が利下げに転じる前の２０２４年９月以来およそ６カ月半ぶりの安値水準となりました。

 

前週末２８日の米株式市場ではダウ工業株３０種平均株価など主要３指数は大幅安でした。同日朝発表の米個人消費支出（CPI）の結果を受け、インフレ圧力の強さが改めて意識されています。４月２日に予定されています相互関税の発動を前に、米政権による関税政策への警戒も強まっています。米株安の流れを受けて東京市場でも朝方から幅広い銘柄に売りが広がりました。東証３３業種では全業種が下落するなど、ほぼ全面安の展開でした。

 

相互関税が実際に発動され、各国が報復措置に動いた場合の世界経済の減速など、市場は最悪のシナリオ見込んでいるようです。

 

終値は３日続落し、１５０２円７７銭（４．０５％）安の３万５６１７円５６銭で終えています。下げ幅は一時１５７０円を超え、終値では２０２４年８月上旬以来およそ７カ月半ぶりの安値水準となっています。

２８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日続落して始まりました。朝発表の米物価統計を受け、米国のインフレ圧力の根強さが改めて意識されています。米政権による関税政策が貿易戦争につながるとの警戒もあり、株売りが先行しています。

 

２８日朝発表の２月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は前月比（０．３%上昇）の「２．５％上昇」と市場予想と一致でした。一方で、食品とエネルギーを除くコア指数は（０．４%上昇）と市場予想（０．３%上昇）を上回りました。米政権の関税政策で今後、米国の物価上昇圧力が高まるとの見方があり、投資家心理の重荷となっています。

 

＜トランプ米大統領＞は（４月２日）に相互関税の導入を予定しています。相手国が報復関税に動けば貿易戦争が激化し、世界経済を下押しするとの懸念が根強く残ります。

 

ダウ平均株価は底堅く推移する場面も見られ、月末と四半期末が近づき、機関投資家によるリバランス（資産配分の調整）に伴う株買いが入っているようです。

 

ダウ平均株価は、前日比７１５ドル８０セント（１．６９％）安の４万１５８３ドル９０セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比４８１．０４ポイント（２．７０％）安の１万７３２２．９９で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比１１２．３７ポイント （１．９７％）安の５５８０．９４で終えています。

２７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続落して始まりました。＜トランプ米大統領＞が２６日夕、輸入自動車に（２５%）の「追加関税」を課すと発表し自動車関連株に売りが出ています。貿易摩擦への警戒も投資家心理を冷やしました。

 

完成車に加え、エンジンやトランスミッション（変速機）など基幹部品も対象となります。完成車は（４月３日）に、部品は（５月３日）までに発動する見込みです。対象部品を増やすことも視野に入れているといい、９０日以内に＜ラトニック商務長官＞が追加の手続きを決めます。ダウ平均株価の構成銘柄ではありませんが、ゼネラル・モーターズ（GM）やフォード・モーターが下げています。

 

＜トランプ大統領＞は、２７日に自身のＳＮＳの投稿で「欧州連合（ＥＵ）がカナダと協力して米国に経済的損害を及ぼすことになれば、現在計画しているよりも大規模な関税を課すだろう」と書き込んでいます。貿易摩擦への警戒感が増しています。

 

一方で、＜トランプ大統領＞は２６日に相互関税について「とても寛大になる」とも語っていました。中国のバイトダンスが動画共有アプリTikTok（ティックトック）を米国で運営することを巡って、中国への関税を緩和する可能性にも言及しました。関税の規模や程度が不透明であることも投資家心理に影響しています。

 

朝発表の週間の米新規失業保険申請件数は「２２万４０００件」と、市場予想（２２万５０００件）を下回りました。市場では、労働市場は堅調さを維持していると受け止められています。１０〜１２月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）確定値は前期比年率（２．４%増）と、改定値（２．３%増）からやや上方修正されています。米指標が経済の底堅さを示したことは下値を支えています。

 

ダウ平均株価は、前日比１５５ドル０９セント（０．３７％）安の４万２２９９ドル７０セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比９４．９８ポイント（０．５３％）安の１万７８０４．０３で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比１８．８９ポイント （０．３３％）安の５６９３．３１で終えています。

２７日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前日比３５３円２６銭（０．９３％）安の３万７６７４円０３銭でした。米政権が輸入自動車に（２５%）の関税をかけると発表したことで、自動車株に収益悪化を懸念した売りが出ました。前日のハイテク株安を受けて半導体関連株が売られています

 

前日の米株式市場ではハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数や、主要な半導体関連株で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が大幅に下落でした。東京市場は朝方からアドテストや東エレクが売られています。

 

＜トランプ米大統領＞が日本時間２７日朝、輸入自動車に対して（２５%）の関税をかけると発表したのを受け、トヨタやマツダなど自動車株が軒並み大幅安となりました。米政権が４月２日に導入するとされる「相互関税」の詳細がみえるまで株式市場は神経質な展開が続くようです。

 

日経平均は下げ渋る場面もありました。きょうは３月期決算企業の期末配当の権利付き最終売買日とあって、個人投資家による配当取り狙いの買いが相場の下値を支えています。

 

終値は３営業日ぶりに反落し、終値は前日比２２７円３２銭（０．６０％）安の３万７７９９円９７銭でおえています。

２６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は４営業日続伸して始まりました。＜トランプ米政権＞による関税政策が市場の想定ほど厳しい内容にならないとの観測が引き続き主力株への買いを支えています。半面、米景気の先行き不透明感も根強く、相場の重荷となっています。

 

＜トランプ米大統領＞は、２５日の米ニュースマックスのインタビューで４月２日に発動が見込まれる関税について「相互的というよりも寛大なものになるだろう」と話しました。「あまりにも多くの例外措置は望まない」との考えも示したものの「相互的にすれば人々にとって非常に厳しいものになる」と語りました。ここ数日間で広がった関税の対象を絞り込むとの観測を支えています。

 

もっとも、高関税の導入が今後の物価高や景気への悪影響につながるとの懸念は根強く残り、前日発表の３月の米消費者信頼感指数は（９２．９）と前月（１００．１）から市場予想以上に低下し、同調査で短期的な見通しを示す「期待指数」は１２年ぶりの低水準となりました。景況感の悪化を示す指標の発表が相次いでおり、景気減速への懸念は相場の重荷となっています。

 

ダウ平均株価は、前日比１３２ドル７１セント（０．３１％）安の４万２４５４ドル７９セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比３７２．８４ポイント（２．０４％）安の１万７８９９．０２で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比６４．４５ポイント （１．１２％）安の５７１２．２０で終えています。

２６日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比１０９円６１銭（０．２９％）高の３万７８９０円１５銭でした。

 

前日の米ハイテク株高を支えに海外勢とみられる値がさ株への買いがけん引して３７０円ほど上昇する場面がありました。日経平均株価が節目の３万８０００円を上回る水準では利益確定売りが出やすく、買い一巡後は上げ幅を縮小しています。

 

前日２５日の米株式市場では３月の米消費者信頼感指数が前月から低下し、市場予想も下回り米景気の先行きに対する慎重な見方があらためて意識されています。米関税政策の先行き不透明感もあるなかでダウ工業株３０種平均株価は小幅にあげていますが、米長期金利の低下を支えにナスダック総合株価指数は（０．４６%）上昇でした。東京市場では東エレクのほか、ファストリティリングが上昇。任天堂やソニーＧはゴールドマン・サックス証券が２５日付の投資家向けリポートで投資判断を「買い」に設定したのを手掛かりに物色が向かいました。

 

半面、自動車や銀行など景気敏感の割安株は下げています。３月期末の配当の権利付き最終売買日を２７日に控えますが、配当の権利取りを意識した買いは足元で一巡し、利益確定売りに押される銘柄が多く見られました。＜トランプ米大統領＞が輸入自動車に対する追加関税を近く発表する姿勢を見せており、自動車株には手控えムードが広がっています。トヨタやホンダ、マツダなどが下落でした。

 

終値は、前日比２４６円７５銭（０．６５％）高の３万８０２７円２９銭で終えています。終値で３万８０００円台を回復するのは、（２月２７日）以来、約１カ月ぶりです。

２５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。＜トランプ政権＞の関税引き上げが警戒されていたほど広範囲に及ばないとの観測が浮上し、短期的な戻りを見込んだ買いが続いています。半面、米政権の政策を巡る不透明感は根強くあり、主力銘柄に買いが一巡した後、ダウ平均は下落に転じる場面が出ています。

 

＜トランプ大統領＞が２４日に貿易相手国と同水準まで関税を引き上げる「相互関税」について多くの国に減免措置を与える可能性に言及しています。品目別の関税については自動車を対象に数日中に公表すると述べましたが、半導体や医薬品などについては時期に言及しませんでした。これまでは相互関税と品目別の関税ともに４月２日に発表するとしていましたが、政権内で調整が続いているとみられます。

 

一方、＜トランプ大統領＞は２４日、ベネズエラ産の原油を購入している国からの輸入品に（２５％）の追加関税をかけるための大統領令に署名しています。４月２日に発動可能な状態になりますが、実際の発動は国務長官の判断に委ねられるといいます。中国やインドなどが対象となる可能性があります。

 

関税への不透明感と米景気懸念が強まり、米株式相場は２月下旬から３月半ばにかけて急落しています。短期間の間に売られすぎたとの見方が出ていました。関税政策への過度な警戒が後退すれば、目先は戻りを試す局面になるとの期待がありますが、米経済を取り巻く不確実性は依然として高く、投資家心理の重荷となっています。

 

ダウ平均株価は、前日比４ドル１８セント（０．００９８％）高の４万２５８７ドル５０セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比８３．２６ポイント（０．４６％）高の１万８２７１．８６で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比９．０８ポイント （０．１６％）高の５７７６．６５で終えています。