30日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前日比542円12銭(1.41%)安の3万7890円86銭でした。
<トランプ米政権>の関税政策による世界景気の減速懸念が改めて意識され、リスク回避目的の売りが優勢でした。外国為替市場では前日夕に「1ドル=145円台」だった円相場が、「1ドル=143円台」まで円高・ドル安に振れ、円高進行に歩調を合わせた売りも出やすくなりました。
市場では、トランプ米政権の政策を巡って二転三転する状況が続くなか、中長期志向の機関投資家は積極的に上値を追えません。当面は好材料のない中、足元の水準で膠着感が強まりそうです。
日経平均の下げ幅は一時600円を超えましたが、週末に日米関税交渉の4回目の閣僚協議を控え、売り一巡後は投資家の様子見姿勢が強まり、後場に下げ幅を縮小しています。
終値は反落し、前日比467円88銭(1.22%)安の3万7965円10銭で終えています。