5月の米雇用「3万7千人」増@雇用サービス会社ADP
6月
5日
4日、米民間雇用サービス会社ADPが発表しました5月の全米雇用リポートによりますと、非農業部門の雇用者数(政府部門は除く)は前月から「3万7000人」増えています。市場予測(11万人)を大幅に下回りました。雇用者数の伸びは2023年3月以来、2年2ケ月ぶりの低さとなりました。
5月はビジネス・専門サービス(1万7000人減)や教育・医療サービス(1万3000人)、天然資源・採掘業(5000人)などの業種で雇用者数が減りました。一方、レジャー・宿泊サービスは(3万8000人)、金融サービスは(2万人)それぞれ雇用者数が伸びています。
事業規模別で見ると、従業員1〜49人の小規模事業所は(1万3000人)、そして従業員500人以上の大企業では(3000人)それぞれ雇用者数が減りました。従業員50〜499人の中規模事業所では雇用者数が(4万9000人)増えています。
発表を受け、<トランプ米大統領>は同日朝に「(米連邦準備理事会議長の)パウエルは今こそ金利を引き下げなければならない」と自身のSNSに書き込んでいます。金利先物の動きから政策金利の先行きを予想する「フェドウォッチ」によりますと6月に政策金利を引き下げる確率は4日朝時点で(4.5%)となっています。3日の(2.1%)から伸びています。
ADPは米スタンフォード大と協力して雇用者数を集計、分析しています。ADPの雇用リポートは米労働省の雇用統計前に公表します。雇用統計の予測ではなく、補完を目的にしています。6月6日発表の雇用統計で5月の就業者数の増加予想は12万5000人となっています。