５月の米雇用「３万７千人」増＠雇用サービス会社ADP

４日、米民間雇用サービス会社ADPが発表しました５月の全米雇用リポートによりますと、非農業部門の雇用者数（政府部門は除く）は前月から「３万７０００人」増えています。市場予測（１１万人）を大幅に下回りました。雇用者数の伸びは２０２３年３月以来、２年２ケ月ぶりの低さとなりました。

５月はビジネス・専門サービス（１万７０００人減）や教育・医療サービス（１万３０００人）、天然資源・採掘業（５０００人）などの業種で雇用者数が減りました。一方、レジャー・宿泊サービスは（３万８０００人）、金融サービスは（２万人）それぞれ雇用者数が伸びています。

事業規模別で見ると、従業員１〜４９人の小規模事業所は（１万３０００人）、そして従業員５００人以上の大企業では（３０００人）それぞれ雇用者数が減りました。従業員５０〜４９９人の中規模事業所では雇用者数が（４万９０００人）増えています。

発表を受け、＜トランプ米大統領＞は同日朝に「（米連邦準備理事会議長の）パウエルは今こそ金利を引き下げなければならない」と自身のＳＮＳに書き込んでいます。金利先物の動きから政策金利の先行きを予想する「フェドウォッチ」によりますと６月に政策金利を引き下げる確率は４日朝時点で（４．５%）となっています。３日の（２．１%）から伸びています。

ＡＤＰは米スタンフォード大と協力して雇用者数を集計、分析しています。ＡＤＰの雇用リポートは米労働省の雇用統計前に公表します。雇用統計の予測ではなく、補完を目的にしています。６月６日発表の雇用統計で５月の就業者数の増加予想は１２万５０００人となっています。