神戸：ファルコンの散歩メモ

１０日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、前引けは前日比２６３９円１４銭（８．３２％）高の３万４３５３円１７銭でした。米政権が９日、「相互関税」の上乗せ部分を日本を含む一部の国・地域に９０日間の一時停止を承認すると発表し、同日のダウ工業株３０種平均が過去最大の上昇幅となりました。外国為替市場での円安進行も手掛かりに、東京市場でも主力株への見直し買いや海外短期筋による株価指数先物への買いが加速し、上げ幅は一時２８００円を超えています。

 

主力株はほぼ全面高となりました。ファストリやソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が大幅に上昇したほか、東エレクやアドテストなどの半導体関連株も急伸でした。ただ、きょうの日経平均の大幅上昇は、株価指数先物の売り方による買い戻しが中心との見方も多いようです。国内外の景気や企業業績の先行き不透明感や＜トランプ米大統領＞の二転三転する政策方針に対する警戒感は根強く、朝方の買い一巡後は高値圏での一進一退が続いています。

 

市場では、４月下旬から本格化する決算発表で、今期の業績予想を『未定』や減益とする〈ガイダンスリスク〉が意識されやすく、冷静な判断が求められそうです。

 

終値は、前日比２８９４円９７銭（９．１３％）高の３万４６０９円００銭でした。３万４０００円台をつけたのは３日以来。上昇幅は２０２４年（８月６日）「３２１７円０４銭」に次ぐ歴代２位の大きさでした。

９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。中国が９日、米政権の「相互関税」に対する報復措置を発表しました。関税の応酬が世界景気の悪化につながるとの懸念から売りが先行していますが、ハイテク株の主力株の一部には押し目買いが入っています。

 

中国は米国からのすべての輸入品に（５０%）の追加関税を課します。これまでの（３４%）の関税に上乗せして累計の税率は（８４%）となります。＜トランプ米政権＞が９日に発動した中国製品への累計（１０４%）の関税措置に対抗します。

 

９日未明の米債券市場で長期金利は（４．５１%）と２月下旬以来の高水準を付けています。長期金利の上昇（債券価格の下落）傾向も投資家心理の重荷となっています。関税によるインフレ懸念に加え、相場の急変動を受けた一部の投資家の持ち高解消が金利上昇を招いているとの見方があります。

 

トランプ大統領が、９日午後自身のSNSで、「相互関税」を中国以外９０日間停止承認を発表しますと、一時前日比２６００ドル超上昇し、4万ドル台を回復しています。

 

ダウ平均株価は、前日比２９６２ドル８６セント（７．８７％）高の４万０６０８ドル４５セントで終えています。上げ幅の２９６２ドルは過去最大です。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比１８５７．０６ポイント（１２．１６％）高の１万７１２４．９７で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比４７４．１３ポイント （９．５２％）高の５４５６．９０で終えています。

９日の東京株式市場で日経平均株価は、８日の米株式相場の下落を受けて大幅に反落して始まりました。

 

９時３０分時点で、前日からの下げ幅は１２００円を超え、節目の３万２０００円を割り込んでいます。

 

＜トランプ米政権＞は、中国への関税率を累計（１０４%）に引き上げると明らかにしています。

 

米中の貿易戦争への懸念が広まり、投資家が運用リスクを回避する姿勢が鮮明となっています。

 

また、本日９日午後１時から、日本に対して（２４％）の「相互関税」が始まります。

 

８日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、午前終値は、「２６４４円００銭」（７．８３％）下げた前日比１８９４円０８銭（６．０８％）高の３万３０３０円６６銭でした。

 

前日の米 ナスダック総合指数が小幅に反発で過度なリスクオフムードが和らいだとの受け止めから海外勢などの買いが入りました。外国為替市場での円相場が対ドルで円安方向に振れたのも支えに半導体関連や自動車が上昇したほか、足元で下げの大きかった銀行株なども急反発し全面高の展開となりました。フジクラなど＜９：２６＞にストップ高水準（４２９３円）まで買われる銘柄もありました。

 

日経平均は朝方から大幅高で始まると、１１時前には上げ幅を２１００円強まで広げています。米ダウ工業株３０種平均の先物で流動性の高い「Eミニ・ダウ先物」の６月物が一時、前日の清算値と比べた上げ幅を７００ドル強に拡大したのに歩調を合わせて日経平均も先物主導で上げ幅を拡大しています。

 

＜トランプ米政権＞による関税政策を発端とした貿易戦争が世界景気を冷やすとの警戒感から日経平均は前日に約１年５カ月ぶりの安値まで下落した反動で自律反発狙いの買いが入りやすくなっています。

 

終値は4営業日ぶりに大幅反発し、前日比１８７６円００銭（６．０３％）髙の３万３０１２円５８銭で終えています。１日の値上がり幅としては歴代４位の大きさになりました。

７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日続落して始まりました。貿易摩擦の激化による世界経済の落ち込みへの警戒感から主力株への売りが続いています。ダウ平均株価の下げ幅は一時１７００ドルを超え、取引時間中としては２０２３年１２月以来の安値水準となる場面がありました。その後反発し、一時プラスに転じる場面も出ています。

 

６日、＜トランプ米大統領＞は株価急落を巡って記者団に問われ「何も下落してほしくないが、時には何かを治すために『薬』を飲まなければならないこともある」と語っています。米政権による「相互関税」に対して報復措置を４日に発表した中国については、貿易赤字を解消しない限り「私は取引に応じない」とも話しています。

 

６日、＜ラトニック商務長官＞は米ＣＢＳテレビのインタビューで交渉のために関税発動を「延期しない」と強調。＜ナバロ大統領上級顧問＞は7日朝の米ＣＮＢＣの番組でベトナムが関税率ゼロにする姿勢を示したことについて「十分ではない。非関税障壁が問題なのだ」との考えを示しました。米政権は少なくとも目先は関税政策で強硬な姿勢を維持するとの観測から、投資家心理の悪化に歯止めがかかりません。

 

６日、ゴールドマン・サックスは米経済が今後１年間で後退局面入りする確率を（３５%）から（４５%）に引き上げました。高関税が米国や世界の景気を冷やすことにつながるとの懸念が強まっています。

 

＜トランプ米大統領＞の関税政策として、中国への圧力や関税を９０日停止するなどを巡る情報が錯綜し、一時８００ドル以上上昇するなど、株価が乱高下で不安定な相場でした。

 

ダウ平均株価は、前週末比３４９ドル２６セント（０．９１％）安の３万７９６５ドル６０セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前週末比１５．４８ポイント（０．０９９％）高の１万５６０３．２６で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前週末比１１．８３ポイント （０．２３％）安の５０６２．２５で終えています。

７日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落して始まりました。始値は前週末比６２５円６１銭安の３万３１５４円９７銭でした。

 

米国の「相互関税」に中国が報復関税で応酬し、貿易戦争の激化による世界的な景気後退リスクが意識されています。前週末の米株急落の流れを受け、東京市場でも幅広い銘柄にリスク回避目的の売りが先行しています。４日の日経平均株価は、９５５円３５銭（２．７５％）安の３万３７８０円５８銭でした。

 

７日の大阪取引所では日経平均先物６月物の取引開始直後に値幅制限に達したことで取引を一時中断する「サーキットブレーカー」が発動されました。８時５５分に「サーキットブレーカー」が解除されています。