日経平均株価（６月１３日）終値３万７８３４円２５銭

１３日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前日比５０７円１６銭（１．３３％）安の３万７６６５円９３銭でした。

イスラエルがイランの核関連施設を先制攻撃し、リスク回避目的の売りが膨らんでいます。地政学リスクの高まりを受け、外国為替市場では「低リスク通貨」とされる円に買いが増え、円相場は「１ドル＝１４２円台」まで円高・ドル安に振れました。円高進行に歩調を合わせる形で、株価指数先物に断続的に売りが出て日経平均を下押ししています。

１３日、イスラエル軍はイラン各地の核関連施設を含む数十カ所の軍事目標への第１段階の攻撃を完了したと発表しました。同軍は作戦は今後も続くと表明しています。イスラエルの＜カッツ国防相＞は同日、イランに先制攻撃を加えたとしたうえで、イスラエルに対する攻撃が予想されるとして全土に非常事態を宣言しています。イランは世界の石油供給の約２割が通過するホルムズ海峡に大きな影響力を持ち、中東情勢が悪化すれば世界経済が混乱しかねないとして投資家心理を冷え込ませています。

米国とイランは核問題に関する協議を続けており、１５日には６回目の高官協議が予定されていますが、イラン国内でのウラン濃縮活動の是非を巡って、両国の間に隔たりがあり、協議が停滞しています。＜ルビオ米国務長官＞は今回のイスラエルによる攻撃について「イスラエルが単独行動をとった。米国はイランへの攻撃に関与していない」と声明を出しています。

米国がイスラエルを制御できなくなりつつあるとも受け取れ、中東情勢が一段と緊迫化するとの警戒感につながり、そのうえでイランが原油関連で報復措置をとれば、原油価格がさらに上昇し、世界でインフレが加速する可能性があります。

＜トランプ米政権＞が掲げる関税政策の不透明感が意識されたことも相場の重荷でした。＜トランプ大統領＞は１２日、輸入自動車にかける「追加関税」を「遠くない将来に引き上げるかもしれない」と示唆しています。現在の税率は４月に発動した（２５%）ですが、引き上げ幅や実施時期についての詳細は述べていません。日本は米国に対して追加関税の「全面免除」を求めていますが、自動車産業の存在感が大きいだけに、日本はより厳しい交渉を強いられる恐れがあります。

終値は続落し、前日比３３８円８４銭（０．８９％）安の３万７８３４円２５銭で終えています。日経平均株価が３万８０００円台を下回るのは、（６月６日）以来で、１週間ぶりになります。下げ幅は一時６００円を超えています。