神戸：ファルコンの散歩メモ

１７日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前引けは前日比２９１円８９銭（０．８６％）高の３万４２１２円２９銭でした。円相場が対ドルで「１ドル＝１４２円台半ば」まで円安・ドル高が進んだことが株価を押し上げました。日米関税交渉をめぐり、相互関税の緩和的な措置が取られるとの思惑から短期目線の買いも断続的に入りました。

 

日本時間１７日の日米関税交渉後、＜赤沢亮正経済財政・再生相＞は「日米間で引き続き協議していくことを確認した」、「為替については議論が出なかった」などと話しました。急きょ交渉に参加した＜トランプ米大統領＞は自身のＳＮＳに日米交渉について「大きな進展だ」などと投稿しています。市場では、交渉で円高・ドル安誘導を求められるとの警戒感があったため、発言を受けて円売りが優勢になりました。歩調をあわせた海外投機筋の株価指数先物への買いによって日経平均は強含んでいます。

 

一方、関税協議は今後も継続されます。具体的な内容はまだ明らかになっておらず、先行きを楽観視した買いは一時的との声もあり、投資家のリスク許容度は引き続き高まっていないようです。

 

１６日の米株式市場ではダウ工業株３０種平均やハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数などが大きく下落したものの、東京市場での反応は限られました。市場では、米半導体大手のエヌビディアの費用計上やオランダの半導体製造装置大手ＡＳＭＬホールディングの決算といった悪材料は織り込み済みのようです。

 

終値は、前日比４５７円２０銭（１．３５％）高の３万４３７７円６０銭でした。

１５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。市場予想を上回る米銀行の決算発表などが市場心理を支えています。半面、前日までの２営業日でダウ平均は９００ドルあまり上昇した後で関税政策や今後発表の企業決算の内容を見極めたい雰囲気も強く、小幅に下げる場面も出ています。

 

ダウ平均株価の構成銘柄ではありませんが、シティグループとバンク・オブ・アメリカが上昇しています。１５日発表しました２０２５年１〜３月期決算で１株利益などがいずれも市場予想以上で、好感した買いが入っています。これまで発表の米金融大手の決算は軒並み市場予想を上回る内容となり、ダウ平均株価の構成銘柄ではゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースが買われています。

 

米政権は前週に一部の国・地域を対象に相互関税を９０日間停止した後、電子関連製品を相互関税の対象から除外しました。１４日には自動車関税を巡る救済措置を検討しているとも伝わりました。貿易相手との交渉が進むとの期待もあり、市場心理の一定の支えとなっている面もあるようです。

 

１５日発表の３月の米輸入物価指数は前月比（０．１%下落）し、市場予想（横ばい）を下回りました。４月のニューヨーク連銀製造業景況指数は（マイナス８．１）と市場予想（マイナス１２．４）ほどは悪化しませんでした。インフレや景気に対する過度な懸念の後退につながっています。

 

もっとも、ダウ平均は下落する場面があるり、個別では「ボーイング」が売られています。中国が同国の航空会社に対してボーイング機の追加納入を受け入れないように指示したと報道されました。米企業の航空機関連の機器や部品の購入も停止するよう求めたといいいます。米政権による追加関税の報復措置とみられています。米商務１４日、半導体と医薬品の関税導入に向けた調査を始めたと明らかにし、関税政策を巡る不透明感は引き続き相場の重荷となっています。

 

ダウ平均株価は、前週末比１５５ドル８３セント（０．３８％）安の４万０３６８ドル９６セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前週末比８．３２ポイント（０．０９４％）安の１万６８２３．１７で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前週末比９．３４ポイント （０．１７％）安の５３９６．６３で終えています。

１５日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比３０２円６６銭（０．８９％）高の３万４２８５円０２銭でした。米政権の関税引き上げを巡る過度な警戒が後退したことで前日の米株式相場が上昇でした。東京市場でも自動車を中心に幅広い銘柄に買いが先行しています。

 

１４日の米株式市場ではダウ工業株３０種平均かbyかなど主要３指数が上昇でした。＜トランプ米大統領＞は同日、「自動車メーカーの一部を支援する何らかの方法を検討している」と話し、自動車関税で救済措置を検討していることを明らかにしています。

 

米株式市場でフォード・モーターなど自動車株が上昇した流れを受け、東京市場でもトヨタやホンダ、マツダ、デンソーなど自動車や部品銘柄に買いが集まりました。東証の業種別騰落率ランキングで輸送用機器は値上がり率首位となりました。

 

買い一巡後は伸び悩む場面もありました。＜赤沢亮正経済再生担当相＞は１６日から訪米し、＜ベッセント米財務長官＞と関税交渉に臨む予定です。関税引き下げ交渉に関し、米国側から円安是正を求められるとの思惑も根強く、日本株の上値を抑えています。

 

終値は、前日比２８５円１８銭（０．８４％）高の３万４２６７円５４銭で終えています。

１１日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、午前終値は前日比１４６０円５５銭（４．２２％）安の３万３１４８円４５銭でした。＜トランプ米政権＞による関税政策が米中貿易摩擦につながるとの懸念から前日の米株式相場が大幅に下落し、東京市場もリスク回避目的の売りが優勢でした。

 

円相場が一時「１ドル＝１４２円台」まで上昇でした。円高・ドル安の進行に歩調を合わせ、海外短期筋などが株価指数先物の売りを膨らませたことも日経平均を押し下げています。

 

米国は中国の輸入品に対して（１２５%）の追加関税を課すとみられていましたが、ホワイトハウスが１０日、３月までに課した（２０%）の追加関税と合わせて税率が（１４５%）になると明らかにしています。中国は対抗措置として１０日に米国の輸入品に（８４%）の関税を発動しています。

 

米中の貿易戦争が激化すれば、物価上昇と景気停滞が同時に進むスタグフレーションが現実味を帯びるとの警戒感が強まり、東証プライム市場は９割強の銘柄が下落するほぼ全面安の展開でした。

 

前日１０日の日経平均は２８９４円高と１日の上昇幅が過去２番目の大きさだっただけに、戻り待ちの売りも出やすくなっています。米市場は株式と通貨、債券がそろって下げる「トリプル安」に陥っており、安全資産とされる米国債がリスク回避時に売られる状況は投資家のリスクオフ姿勢を強める要因となります。企業業績や実体経済への影響は不透明のままで、ここしばらくは振れ幅の大きい相場展開が続きそうです。

 

終値は続落し、前日比１０２３円４２銭（２．９６％）安の３万３５８５円５８銭で終えています。

１０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落して始まりました。前日に過去最大の上昇幅となった反動で主力株に売りが出ています。米政権による関税政策が世界景気の悪化を招くとの過度な警戒は薄れましたが、米中の貿易摩擦の激化に対する懸念は根強く、投資家心理の重荷となっています。

 

ダウ平均株価は、９日に「２９６２ドル８６セント高」と過去最大の上げ幅で急伸し４万ドル台を回復しました。＜トランプ米大統領＞が同日に発動したばかりの「相互関税」を一部の国・地域で９０日間停止すると発表したのを受け、世界景気の悪化に対する懸念が薄れたことから主力株に買いが膨らみましたが、買いは継続せず、１０日は持ち高調整の売りに押されています。

 

＜トランプ大統領＞は中国に対する関税については強硬姿勢を維持しており、９日に累計（１２５%）の関税を課す方針を示しました。関税政策が二転三転していることもあり、相場の先行き不透明感は依然として根強くあります。

 

１０日発表の３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比の上昇率が（２．４%）と市場予想（２．６%）を下回りました。前月比では（０．１%）低下でした。インフレの加速に対する警戒が後退したのは相場の一定の支えとなっています。