神戸：ファルコンの散歩メモ

３１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は続伸して始まりました。取引開始直後には、２０２４年（１２月４日）に付けました最高値「４万５０１４ドル０４セント」を上回る場面がありました。アップルなど主力株の一角に決算を好感した買いが入り、指数を押し上げています。

 

アップルが一時、前日比（４%上昇）でした。３０日夕に発表しました２０２４年１０〜１２月期決算で売上高が市場予想を上回ったうえ、説明会で１〜３月期の増収見通しを示しました。四半期決算で特別項目を除く１株利益が市場予想を上回ったビザも高くなっています。　

 

３１日朝発表の２０２４年１２月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の前年同月比の上昇率は（２．６%）でした。エネルギーと食品を除くコアでは（２．８%）と、ともに市場予想と同じでした。１０〜１２月期の雇用コスト指数の前期比の伸び率も（０．９%）と市場予想通りとなり、経済指標の株式相場への影響は限られています。

 

３０日、＜トランプ米大統領＞は、中国への（１０％）の追加関税とカナダとメキシコからの輸入品にそれぞれ（２５%）の関税を課す考えを改めて示しました。２月１日から実施する可能性があります。米経済や物価への影響を見極めたい投資家も多く、主力株への買いが一巡した後、市場では関税引き上げが物価高など経済への悪影響につながると懸念され、景気敏感株や消費関連株を中心に売りが出ています。

 

ダウ平均株価は、前日比３３７ドル４７セント（０．７５％）安の４万４５４４ドル６６セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比５４．３１ポイント（０．２８％）安の１万９６２７．４４で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比３０．６４ポイント （０．５０％）高の６０４０．５３で終えています。

３１日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸し、午前終値は前日比２６円４０銭（０．０７%）高の３万９５４０円３７銭でした。前日の米株式市場で主要３指数がそろって上昇した流れを引き継いでいます。

 

米ハイテク株の上昇が目立ったこともあり、きょうの東京市場でも値がさの半導体関連株の一角に買いが先行しましたが、上値では利益確定売りが出て、小幅ながら一時下げに転じています。

 

３０日の米市場では好決算を発表したIBMなどが急伸し、相場全体をけん引しました。米東部時間３０日夕に２０２４年１０〜１２月期決算を発表した米アップルの株価が時間外取引で上昇し、日本時間３１日午前の取引で主要なハイテク株で構成する米ナスダック１００指数の先物が堅調に推移していることも投資家心理を支えています。国内でも２０２４年４〜１２月期決算発表が本格化し、決算が良好と受け止められたNECや中外薬に買いが向かい、日経平均を支えました。

 

ただ、週末前に持ち高調整や利益確定目的の売りが出やすく、日経平均は下げに転じる場面も出ています。３０日、＜トランプ米大統領＞は、メキシコとカナダからの輸入品にそれぞれ（２５%）の関税をかけると改めて表明しました。２月１日から実施する可能性があり、対応次第で税率が上がると示唆しました。さらに＜トランプ米大統領＞は自身のＳＮＳに新興国が取引通貨としてドルの代替を模索すれば（１００%）の関税を課すと投稿。外国為替市場で円相場が「１ドル＝１５３円台」に上昇するなど、円高・ドル安方向に振れたことも重荷でした。

 

終値は、前日比５８円５２銭（０．１５％）高の３万９５７２円４９銭で終えています。

３０日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比８３円７９銭（０．２１％）高の３万９４９８円５７銭でした。前日の米ハイテク株安を受けて朝方に売りが先行したアドテストや東エレクなど値がさの半導体関連株が持ち直し、２銘柄で日経平均を１００円程度押し上げています。

 

２９日まで開かれた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明文で今後の利下げに慎重な姿勢を示したとの受け止めから、前日の米株式市場では主要３指数が下落でした。米株安を受けて日経平均は安く始まりましたが、アドテストが決算内容を評価した買いによって上げに転じると、追随して日経平均も上昇に転じています。

 

外国為替市場で円相場は一時「１ドル＝１５４円台前半」まで上昇するなど強含んでいます。

 

終値は、前日比９９円１９銭（０．２５％）高の３万９５１３円９７銭で終えています。

２９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。

 

２８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。アップルなど主力株の一角に買いが先行しています。半面、＜トランプ政権＞による関税引き上げへの警戒が根強く、ダウ平均は下げる場面が見られます。

 

ダウ平均の構成銘柄では、アップルやセールスフォースが上昇しています。中国の人工知能（ＡＩ）企業である「DeepSeek（ディープシーク）」が低コストで高性能なＡＩを開発し、恩恵を受ける可能性が意識され、ＡＩ関連企業に買いが続いています。朝に２０２４年１０〜１２月期赤字決算を発表したボーイングが、主力機７３７型機の生産ペースの回復を巡り楽観的な見方を示し上昇しています。

 

ダウ平均株価は下げる場面があり、＜トランプ大統領＞は輸入品に対する一律関税について「２．５%より大幅に高く設定したい考えを示した」と２７日夕に報道されています。関税を巡る不透明感は投資家心理の重荷となっています。

 

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、２９日午後に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を公表します。政策金利を据え置く公算が大きく、＜パウエル議長＞が記者会見で語る経済や物価の見通しを見極めたいとの雰囲気が見られます。

 

ダウ平均株価は、前日比１３６ドル７７セント（０．３１％）高の４万４８５０ドル３５セントで終えています。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比３９１．７５ポイント（２．０３％）高の１万９７３３．５９で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比５５．４２ポイント （０．９２％）安の６０６７．７０で終えています。

１８日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前日比２２５円６５銭（０．５７％）安の３万９３４０円１５銭でした。

 

２７日の米ハイテク株安を受け、東京市場でもアドテストや東エレクなどの半導体関連に売りが膨らみ、日経平均の下げ幅は一時６００円を超え「３万８８８６円０５銭」の安値を付けています。半面、三菱UFJなどの銀行や三井不といった不動産に加え、任天堂やソニーGなど主力株の一角に買いが集まり、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は上昇でした。

 

中国の人工知能（ＡＩ）関連企業であるDeepSeek（ディープシーク）が開発した低コストで高性能な生成ＡＩで米企業の優位性が揺らぐとの警戒から、２７日の米株式市場では半導体大手エヌビディアが（１７％安）の急落で、時価総額が５８９０億ドル（約９１兆円）減と、米企業１銘柄の１日当たりの減少額としては過去最大を記録しています。

 

２７日、＜トランプ米大統領＞は、外国製半導体チップなどに近く関税を適用する方針を明らかにしたと伝わったことも逆風となり、午前の東京市場ではアドテストは一時（１０％）あまり下落し、１カ月半ぶりの安値を付でした。ＡＩデータセンター向けの電線需要が拡大するとの思惑から買われていたフジクラは（７％）安、古河電は（７%）安でした。

 

一方、割安株に位置づけられる銘柄には前日に引き続き買いが入りました。三菱UFJは連日で上場来高値を更新し、みずほFGと三井住友FGは年初来高値を付けました。東建物や住友不などの不動産株への買いも目立ち、朝方は売られたトヨタなどの自動車株の一角も上昇に転じています。市場では、半導体関連や電線株を売って銀行などの割安（バリュー）株に資金を移す動きが出ています。

 

終値は、前日比５４８円９３銭（１．３９％）安の３万９０１６円８７銭で終えています。

２７日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前週末比２３２円２２銭（０．５８％）安の３万９６９９円７６銭でした。前週末の米半導体株の下落を背景に、東京市場ではアドテストや東エレク、ディスコなど半導体関連株が売られ、相場を下押ししています。日銀の金融政策決定会合を前週末に終えたあく抜け感から日経平均は朝方に上昇していましたが、勢いは続きませんでした。

 

半導体関連株のほか、人工知能（ＡＩ）データセンター向けの電線需要が拡大するとの思惑から買われていたフジクラなどの電線株が売られました。中国発のＡＩ企業「ディープシーク」が開発した高性能ＡＩの誕生で米国優位が揺らぐとの警戒も広がり、主要なハイテク株で構成する米ナスダック１００指数の先物が日本時間２７日午前の取引で下落。国内のＡＩ関連とされる銘柄の売りに波及しています。

 

２６日、＜トランプ米大統領＞はコロンビアが米政府による不法移民の送還を拒否したことへの制裁として（２５%）の関税を課す考えを示しました。市場では、『関税』のニュースに反応して短期目線の投資家が日本株に売りを出した可能性があるとみられています。

 

終値は、前週末比３６６円１８銭（０．９２％）安の３万９５６５円８０銭で終えています。