神戸：ファルコンの散歩メモ

３０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は７営業日ぶりに反落して始まりました。

 

朝発表の２０２５年１〜３月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が前期比年率で（０．３%減）でした。米経済の減速が改めて意識され、幅広い銘柄に売りが出ています。ダウ平均の下げ幅は一時７００ドルを超える場面がありました。

 

米（ＧＤＰ）がマイナス成長となるのは２０２２年１〜３月期以来になります。市場予想は（0.4%増）でした。関税の引き上げを前にした駆け込み輸入の急増が（ＧＤＰ）を押し下げています。個人消費の減速も響いたようです。

 

（ＧＤＰ)では個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数で食品とエネルギーを除くコア指数の上昇率（前期比年率）が（３．５%）と、２０２４年１０〜１２月期の（２．６%）から加速しています。市場では、多くのノイズがあるものの、成長ペースの鈍化とインフレ率の高止まりを示しているとみられています。

 

３０日朝発表の４月の全米雇用リポートは非農業部門の雇用者数が前月比６万２０００人増と、市場予想（１２万人増）を下回りました。労働市場の減速を示したとの見方も株式相場の重荷となっています。

 

ダウ平均株価の構成銘柄では、アマゾン・ドット・コムやエヌビディア、マイクロソフトが安く、ゴールドマン・サックスとナイキも下げていますが、ベライゾン・コミュニケーションズが高く推移しています。

 

ダウ平均株価は、前日比１４１ドル７４セント（０．３５％）高の４万０６６９ドル３６セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比１４．９８ポイント（０．０８６％）安の１万７４４６．３４で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比８．２３ポイント （０．１５％）高の５５６９．０６で終えています。

３０日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前営業日比６２円５２銭（０．１７％）高の３万５９０２円５１銭でした。

 

＜トランプ米政権＞と貿易相手国との関税交渉が進むとの期待を背景に前日の米株式相場が上昇したのが投資家心理を支えました。決算内容が評価された銘柄や個別で材料のあった銘柄を中心に買いが入り上昇でした。

 

TDKやソニーGの上昇が日経平均を押し上げました。TDKは２０２６年３月期（今期）の業績見通しについて、＜トランプ＞関税政策の影響で需要が減ることを織り込んだ「リスクシナリオ」と、関税政策の影響を織り込まない「ベースシナリオ」の２つを用意し、不透明感を和らげたとして投資家に好感されました。ソニーGは半導体子会社のスピンオフ（分離・独立）と株式上場を検討しているとの米ブルームバーグ通信の報道をきっかけに買いが入りました。

 

日経平均は朝方に１８０円ほど上昇して前営業日に続いて３万６０００円に乗せた後は上げ幅を縮小して下げに転じています。＜トランプ米政権＞は自動車・部品関税の負担軽減措置を発表しました。

 

各国との交渉も進むとみられるなか、日本からは＜赤沢亮正経済財政・再生相＞が、４月３０日から訪米し、５月１日に＜ベッセント財務長官＞らと協議する予定です。日本側は相互関税や自動車など品目別の追加関税撤廃を求める一方、農産品の輸入拡大や輸入自動車への特例措置の拡充などを交渉カードとして検討するとみられています。

 

米国がどこまで応じるか未知数なうえ、日本は大型連休の谷間とあって積極的に運用リスクを取って株買いを進める投資家はかぎられました。

 

終値は５営業日続伸し、前営業日比２０５円３９銭（０．５７％）高の３万６０４５円３８銭で終えています。（３月２８日）以来、約１カ月ぶりの高値でした。

２８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は５営業日続伸で始まりました。、米トランプ政権と貿易相手国の関税交渉の進展や米中貿易摩擦が緩和に向かうとの期待などから戻りを試す展開が続いています。主力株の一角が物色されています。

 

＜ベッセント米財長官＞は、２８日の米ＣＮＢＣのインタビューで、関税交渉を巡って「インドが最初の取引になるかもしれない」と合意が近いとの見解を示しました。米中が互いに報復としてかけている高関税については改めて「持続可能ではない」との認識を示す一方、貿易摩擦が緩和にむかうかどうかは「中国次第だ」とも述べています。

 

２７日の米ＡＢＣとのインタビューで＜ベッセント米財長官＞は＜トランプ大統領＞が中国の＜習近平国家主席＞と直接話しているかについては「知らない」と答えています。米中貿易交渉を巡っては依然として不透明な点が多く、＜トランプ政権＞が対中姿勢を和らげたことは引き続き投資家心理の支えとなっています。

 

今週は３０日にマイクロソフトとメタプラットフォームズ、５月１日にアップルとアマゾン・ドット・コムが四半期決算を発表します。１〜３月期の実績は底堅かったとみられていますが、収益見通しや幹部発言からハイテク企業を取り巻く環境を見極めたい市場参加者が多く、相場の上値を抑えている面があるようです。

 

ダウ平均株価は、前週末比１１４ドル０９セント（０．２８％）高の４万０２２７ドル５９セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前週末比１６．８１ポイント（０．０９７％）安の１万７３６６．１３で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前週末比３．５４ポイント （０．０６４％）高の５５２８．７５で終えています。

２８日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前週末比１８２円１５銭（０．５１％）高の３万５８８７円８９銭でした。

 

先週末２５日の米株式市場で主要株価指数が上昇した流れを引き継ぎ、日本株は買いが優勢でした。日経平均の上げ幅は一時３００円を超え、節目となる３万６０００円を上回りました。取引時間中としては、（３月３１日）以来の高水準となりましたが、その後は戻り待ちの売りなどで伸び悩んでいます。

 

大規模な自社株買いを発表した信越化が大幅高となり、株式非公開化を検討しているとの報道を受け、豊田織が制限値幅の上限（ストップ高水準）で買い気配となりました。市場では、資本効率改善に向けた自社株買いや持ち合い解消が進むとの期待が高まり、日本株の買いにつながったとみられています。

 

終値は４日続伸し、前週末比１３４円２５銭（０．３８％）高の３万５８３９円９９銭と（３月２８日）以来の高値で終えています。