神戸：ファルコンの散歩メモ

１７日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、午前終値は前週末比１５円４４銭（０．０４%）高の3マン９１６４円８７銭でした。朝方発表の２０２４年１０〜１２月の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が市場予想を上回り、機械や銀行株の一角などに買いが入りました。決算を発表した個別銘柄の物色が中心で、前週末の終値（３万９１４９円）を挟んで上下に小幅な動きにとどまりました。

 

１７日、内閣府が発表しました１０〜１２月のＧＤＰ速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比年率（２．８%増）でした。設備投資や輸出が好調で、民間予測の中央値（１．０%増）を上回りました。ファナックやキーエンスといった設備投資関連が買われています。（ＧＤＰ）の上振れが日銀の早期利上げを後押しするとして国内長期金利が上昇し、三菱UFJなど銀行株にも買いが入っています。

 

円相場が「１ドル＝１５１円台」に上昇したほか、トランプ米政権の輸入自動車関税に対する警戒感からトヨタやホンダなど自動車株は軟調でした。前週末に２０２５年３月期の連結純利益（国際会計基準）の見通しを下方修正したオリンパスが売られ、２０２４年１２月期が最終赤字となった電通グループも大きく下げて株式相場の重荷となりました。

 

１４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均が反落し、前日比１６５ドル安で終えています。一方、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は上昇し、２万台を回復しています。きょうの東京市場も相場の方向感は乏しく推移しています。

 

終値は、前週末比２４円８２銭（０．０６３％）高の３万９１７４円２５銭で終えています。

１４日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前日比１７４円１７銭（０．４４％）安の３万９２８７円３０銭でした。

 

前日まで上昇が続いたことから利益確定や戻り待ちの売りが出やすくなっています。円相場が円高・ドル安方向に振れたことも株価の重荷となりました。一方、ソニーGなど好決算銘柄が上昇し、相場を下支えしています。

 

日経平均は朝方に上昇する場面がありましたが、上値は伸びていません。円相場が１０時時点では「１ドル＝１５２円５８〜５９銭」と、前日１７時時点と比べて１円６９銭の円高・ドル安と、前日夕時点の「１ドル＝１５４円台」よりも円高・ドル安の水準で推移しており、輸出株の一角に売りが出ています。

 

半面、決算内容が評価された銘柄に買いが入り、相場の支えとなりました。前日、２０２５年３月期の業績予想を上方修正したソニーGが急伸し、株式分割を考慮した上場来高値を更新しています。TOPPANやライオンなども大幅高となりました。

 

後場中ごろでは、週末を控え海外短期筋が手じまいに動き、指数を押し下げています。決算発表を受け好業績銘柄が買われる一方、内容がさえない銘柄は大きく売られているようです。

 

終値は続落し、前日比３１２円０４銭（０．７９％）安の３万９１４９円４３銭で終えています。

１２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日ぶりに反落して始まりました。

 

朝発表の１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が、市場予想を上回りました。米国のインフレが高止まりし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がしばらく政策金利を据え置くとの観測から主力株に売りが広がっています。

 

１月の（ＣＰＩ）は前月比（０．５%上昇）し、市場予想（０．３%上昇）に反して前月（０．４%上昇）から伸びが加速しています。鳥インフルエンザの影響で卵など食品が値上がりでした。前年同月比でも（３．０%上昇）と、市場予想（２．９%上昇）を上回っています。食品とエネルギーを除くコアの上昇率は前月比で（０．４%）、前年同月比は（３．３%）と、いずれも市場予想（０．３％、３．１%）以上でした。

 

市場では米政権による関税導入がインフレや経済に与える影響を見極めたい雰囲気も強く、１月の（ＣＰＩ）は、（ＦＲＢ）の「政策金利を据え置く姿勢」を支えるものです。＜パウエル（ＦＲＢ）議長＞は前日の米連邦議会上院での議会証言で、金融政策について「スタンスの調整を急ぐ必要はない」との考えを改めて示していました。

 

（ＣＰＩ）を受け、米債券市場では金利が水準を切り上げています。長期金利は、債券価格が安くなる前日終値に比べ（０．１２%）高い（４．６５％）を付ける場面がありました。金利上昇が株式の相対的な割高感を強めていることも、株売りを促しています。

 

ダウ平均株価は、前日比２２５ドル０９セント（０．５０％）安の４万４３６８ドル５６セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比６．１０ポイント（０．０３１％）高の１万９６４９．９５で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比１６．５３ポイント （０．２７％）安の６０５１．９７で終えています。

１２日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前営業日比６２円６５銭（０．１６％）高の３万８８６３円８２銭でした。

 

１１日の米株式市場で米ダウ工業株３０種平均株価が上昇したのを支えにファストリなど値がさ株の一角に買いが入り、相場を押し上げました。もっとも、＜米トランプ政権＞による関税引き上げへの懸念が広がるなかで日経平均は上げ幅を縮小する場面が多くみられました。

 

１０日、＜トランプ米大統領＞は、鉄鋼やアルミニウム製品の輸入に対して（２５%）の関税を課す大統領令に署名しました。今後は自動車や半導体、医薬品の関税引き上げを検討するとも明らかにしています。米国の関税政策が世界経済の混乱や貿易戦争につながるとの懸念は東京市場でも投資家心理の重荷になっています。トヨタやホンダが下げ幅を拡大するなど自動車株が軒並み安となりました。

 

＜武藤容治経済産業相＞は、１２日の閣議後の記者会見で、米国が適用する鉄鋼・アルミニウムへの（２５%）の追加関税について「米政府に措置対象から日本企業を除外するように申し入れた」と明らかにしていますが、日経平均もやや持ち直しましたが、先行きは不透明とあって市場への影響は見受けられませんでした。

 

終値は続伸し、前日比１６２円５３銭（０．４２％）高の３万８９６３円７０銭で終えています。

１１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落して始まりましたトランプ政権の関税政策への警戒感が相場の重荷となっています。

 

１０日、＜トランプ米大統領＞は、３月１２日から鉄鋼やアルミニウム製品の輸入に対して（２５%）の関税を課す大統領令に署名しました。今後は自動車・半導体・医薬品の関税引き上げを検討するとも明らかにしています。前週末には、今週中に貿易相手国に同水準の税率を適用する「相互関税」を発表する考えも示していました。米政府の関税引き上げが広範囲に及び、世界経済の混乱や貿易戦争を引き起こすとの懸念が投資家心理を冷やしています。

 

米長期金利が、債券価格は安くなる朝方に前日比（０．０５%）高い（４．５４%）に上昇する場面がありました。足元の米景気の底堅さに加え、関税引き上げでインフレ圧力が再び高まる可能性もあります。株式の相対的な割高感につながる金利高止まりへの警戒感も意識されました。

 

＜パウエル（ＦＲＢ）議長は、１１日に連邦議会上院、１２日に下院での議会証言に臨みます。連邦議会上院では、「利下げは急ぐ必要がない」との見解を示しています。目新しい内容はありませんでしたが、追加利下げに慎重な姿勢を保っていることが確認されています。今週は１２日の１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）など市場の関心の高い経済指標の発表があります。

 

ダウ平均株価は、前日比１２３ドル２４セント（０．２８％）高の４万４５９３ドル６５セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比７０．４１ポイント（０．３６％）安の１万９６４３．８６で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比２．０７ポイント （０．０３４％）高の６０６８．５１で終えています。

１０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日ぶりに反発して始まりました。半導体関連を中心にハイテク株が上昇しています。前週末までの２営業日で５００ドル超下げた後で、主力株の一部に自律反発を期待した買いも入っています。一方、関税政策を巡る不透明感は株式相場の重荷となっています。

 

エヌビディアが一時（４%高）をつけるなど、半導体関連株が買われています。半導体受託生産の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が、１０日発表しました１月の売上高（速報値）は前年同月比（３５．９％増）の２９３２億台湾ドル（約１兆３６００億円）でした。半導体需要の堅調さを改めて示し、買いが波及しています。

 

マクドナルドも高く、１０日朝に発表しました２０２４年１０〜１２月期決算で既存店売上高が市場予想を上回り、好感した買いが入っています。前週末に下げが目立ったセールスフォースやアップルなども上昇でした。

 

９日、＜トランプ大統領＞は米国が輸入する鉄鋼とアルミニウムに（２５%）の関税を課すと明らかにしました。ダウ平均の構成銘柄ではありませんが、ニューコアやクリーブランド・クリフス、アルコアといった鉄鋼・アルミ関連が高くなっています。海外製品に対する高関税で、米国内に生産拠点があるメーカーに恩恵があるとの見方から、買いが入っています。

 

＜トランプ大統領＞は、高関税の貿易相手国に同水準の税率を適用する「相互関税」の導入も近く公表するようです。海外製品に対する関税の引き上げがインフレや景気の悪化につながることへの警戒は根強く、株式相場の上値を抑えています。

 

ダウ平均株価は、前週末比１６７ドル０１セント（０．３８％）高の４万４４７０ドル４１セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前週末比１９０．８７ポイント（０．９８％）高の１万９７１４．２７で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前週末比４０．４５ポイント （０．６７％）高の６０６６．４４で終えています。

１０日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前週末比４０円０６銭（０．１０％）安の3万８７４６円９６銭でした。前週末の米株安や、米国の関税政策をめぐる懸念から朝方に下げ幅は一時１００円を超えています。その後は海外短期筋とみられる買い戻しの勢いが強まり、上昇に転じる場面もありました。決算発表を手掛かりに、好業績銘柄に物色が向かったのも相場の下値を支えています。

 

７日の米株式市場はダウ工業株３０種平均株価など主要３指数が下落でした。同日発表の１月の米雇用統計を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の追加利下げが後ろにずれるとの見方から米ハイテク株の下げが目立ちました。東京市場でも値がさのソフトバンクグループ（ＳＢＧ）などに売りが出て、日経平均を押し下げています。

 

＜トランプ米大統領＞は、日本時間１０日朝、米国に輸入される鉄鋼・アルミ製品に（２５%）の関税を課すと明らかにしています。＜トランプ大統領＞は貿易の相手国が米国製品にかけている関税を米国側も同じように課す「相互関税」の導入も検討しているとされ、関税の応酬で世界経済や企業業績を下押しするとの懸念も投資家心理の重荷となりました。

 

＜石破茂首相＞と＜トランプ米大統領＞が、７日に実施した首脳会談は無難に通過したとの受け止められています。＜トランプ大統領＞の日本への強硬姿勢が強まるとみて株価指数先物などを事前に売っていた海外勢が、イベント通過でショートカバー（売り方の買い戻し）の動きを強めました。外国為替市場の円相場は一時「１ドル＝１５２円台」まで下落し、このところの円高進行の一服も買い戻しを促しました。前場中ごろに日経平均は一時上昇しましたが、米関税への警戒は根強く、買いの勢いは続きませんでした。

 

主要企業の決算発表が本格化し、良好な業績を材料視した買いは相場の下値を支えています。前週末７日に２０２５年３月期の営業利益予想の上方修正を発表した太陽誘電が大幅高となりました。スマートフォン向けゲーム「Pokemon Trading Card Game Pocket（通称ポケポケ）」が伸び、２０２４年４〜１２月期の決算が良好だったディーエヌエは制限値幅の上限（ストップ高水準）まで買われています。

 

終値は小幅に反発し、前週末比１４円１５銭（０．０３６％）高の３万８８０１円１７銭で終えています。