神戸：ファルコンの散歩メモ

１６日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前引けは前週末比３５９円１４銭（０．９５％）高の３万８１９３円３９銭でした。

 

外国為替市場で円安・ドル高が進行したことを手掛かりに、自動車など輸出関連株に採算改善を見込んだ買いが入りました。値がさの半導体関連への買いも目立ち、アドテスト１銘柄で日経平均を約２００円押し上げています。

 

円安に歩調をあわせた海外投機筋による株価指数先物への買いも断続的に入り、日経平均株価を大きく押し上げました。国内の市場関係者の間では中東情勢の緊迫はすでに織り込まれたという声が多く、前週末の米株式相場の下落を受けた売りも特にみられませんでした。地政学リスクの高まりは、国内ではむしろ防衛関連株などへの物色につながっています。

 

１５日、主要７カ国首脳会議（G7サミット）がカナダで開幕しました。市場はやや楽観的すぎると思いますが、サミットで日米関税交渉で何らかの前進があるという期待と円安が、きょうの株高につながっているようです。

 

終値は、前週末比４７７円０８銭（１．２６％）高の３万８３１１円３３銭で終えています。

１３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落して始まりました。中東における地政学リスクの高まりを受け、幅広い銘柄に売りが広がっています。

 

１３日、イスラエル軍はイラン各地の核施設や軍事施設など１００カ所以上の標的を攻撃したと発表しました。イランはドローン（無人機）によって報復していますが、イスラエル軍が迎撃にあたったといいます。中東情勢の緊迫化で投資家のリスク回避姿勢が強まっており、株式の持ち高を減らす動きが出ています。

 

原油供給に影響が及ぶことも懸念され、米原油先物相場が急騰しています。原油高が米経済を冷やすとの見方も意識され、安全資産とされる金の先物には買いが入っています。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P５００種株価指数は前日に２月中旬以来の高値を付けていました。株式相場の上昇が続いていた後で、中東情勢の悪化をきっかけに利益確定売りが出ているようです。

 

ダウ平均株価は、前日比７６９ドル８３セント（１．７９％）安の４万２１９７ドル７９セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比２５５．６６ポイント（１．３０％）高の１万９４０６．８３で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比６８．２９ポイント （１．１３％）安の５９７６．９７で終えています。

１３日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前日比５０７円１６銭（１．３３％）安の３万７６６５円９３銭でした。

 

イスラエルがイランの核関連施設を先制攻撃し、リスク回避目的の売りが膨らんでいます。地政学リスクの高まりを受け、外国為替市場では「低リスク通貨」とされる円に買いが増え、円相場は「１ドル＝１４２円台」まで円高・ドル安に振れました。円高進行に歩調を合わせる形で、株価指数先物に断続的に売りが出て日経平均を下押ししています。

 

１３日、イスラエル軍はイラン各地の核関連施設を含む数十カ所の軍事目標への第１段階の攻撃を完了したと発表しました。同軍は作戦は今後も続くと表明しています。イスラエルの＜カッツ国防相＞は同日、イランに先制攻撃を加えたとしたうえで、イスラエルに対する攻撃が予想されるとして全土に非常事態を宣言しています。イランは世界の石油供給の約２割が通過するホルムズ海峡に大きな影響力を持ち、中東情勢が悪化すれば世界経済が混乱しかねないとして投資家心理を冷え込ませています。

 

米国とイランは核問題に関する協議を続けており、１５日には６回目の高官協議が予定されていますが、イラン国内でのウラン濃縮活動の是非を巡って、両国の間に隔たりがあり、協議が停滞しています。＜ルビオ米国務長官＞は今回のイスラエルによる攻撃について「イスラエルが単独行動をとった。米国はイランへの攻撃に関与していない」と声明を出しています。

 

米国がイスラエルを制御できなくなりつつあるとも受け取れ、中東情勢が一段と緊迫化するとの警戒感につながり、そのうえでイランが原油関連で報復措置をとれば、原油価格がさらに上昇し、世界でインフレが加速する可能性があります。

 

＜トランプ米政権＞が掲げる関税政策の不透明感が意識されたことも相場の重荷でした。＜トランプ大統領＞は１２日、輸入自動車にかける「追加関税」を「遠くない将来に引き上げるかもしれない」と示唆しています。現在の税率は４月に発動した（２５%）ですが、引き上げ幅や実施時期についての詳細は述べていません。日本は米国に対して追加関税の「全面免除」を求めていますが、自動車産業の存在感が大きいだけに、日本はより厳しい交渉を強いられる恐れがあります。

 

終値は続落し、前日比３３８円８４銭（０．８９％）安の３万７８３４円２５銭で終えています。日経平均株価が３万８０００円台を下回るのは、（６月６日）以来で、１週間ぶりになります。下げ幅は一時６００円を超えています。

１２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続落して始まりました。米国が課した「相互関税」を巡り、貿易相手との交渉に対する不透明感が意識されています。中東情勢の緊迫化への懸念も株売りにつながっていますが、長期金利が低下したこともあり、ダウ平均株価指数は上昇に転じる場面も見られます。航空大手エア・インディアが運航していた中型機の７８７型機が12日にインド西部アーメダバードで墜落し、原因は判明していませんが、民間機の品質問題で揺れた後で、ボーイング株には売りが出て一時（６％下落）しています。

 

＜トランプ米大統領＞が貿易相手国・地域との交渉を遂行するためであれば相互関税の９０日間の猶予期間を延長する意向を示したと複数の米メディアが１１日夕に報じました。＜トランプ米大統領＞は、「その必要はないだろう」と語ったものの、日本や韓国など多くの国・地域と交渉中で、合意条件を示した書簡を１〜２週間以内に交渉相手に送るとしています。

 

＜ベッセント米財務長官＞も同日夕に「欧州連合（ＥＵ）のような貿易圏を含め、誠意を持って交渉に臨んでいる国々については、交渉継続のために（関税停止の）期限を延長する可能性が極めて高い」と述べていました。市場では貿易交渉が順調に進み、世界経済への悪影響が緩和されるとの期待がやや後退しています。

 

１２日朝発表の５月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）は前月比の上昇率が（０．１%）と、市場予想（０．２%）を下回りました。食品・エネルギーを除くコアも（０．１%上昇）と、市場予想（０．３%上昇）以下でした。週間の米新規失業保険申請件数は２４万８０００件と市場予想（２４万６０００件）を上回りました。

 

１１日発表の５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）に続き、市場ではインフレへの警戒が薄れ、労働市場の底堅さも意識されました。債券市場では長期金利が低下し、（４．３%台）で推移しています。ただ、市場では、（ＰＰＩ）と（ＣＰＩ）はいまだに前年比の上昇率が（２%）を上回っているとされ、関税の経済への影響を見極めたい姿勢が根強く、指標を受けた株式相場の反応は限られています。

 

ダウ平均株価は、前日比１０１ドル８５セント（０．２４％）高の４万２９６７ドル６２セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比４６．６１ポイント（０．２４％）高の１万９６６２．４８で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比２３．０２ポイント （０．３８％）高の６０４５．２６で終えています。

１１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。このところの株高を受け、高値警戒感から主力株に売りが出やすくなっています。一方、朝発表の５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を下回りました。インフレを巡る過度な懸念がひとまず後退し、ダウ平均株価は上昇する場面がみられました。

 

米株式相場は４月に大幅に下げた後は急速に持ち直し、前日にはハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数と多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ５００種株価指数が２月以来の高値をつけていました。Ｓ＆Ｐ５００種は２月につけた最高値「６１４４．１５」まで（２%弱）に迫っていました。主力株の一部には利益を確定する売りが出ています。

 

米中両政府が１０日まで開いたロンドンでの閣僚級協議では、5月にスイスで合意した内容を履行することで一致しました。＜ラトニック米商務長官＞は中国によるレアアース（希土類）の輸出規制は「解決されるだろう」との見方を示しています。

 

１１日、＜トランプ米大統領＞は自身のＳＮＳで「習近平国家主席と私が最終承認すれば、中国との（貿易）合意は完了だ」と投稿しています。枠組みの内容は両国首脳による承認を得る見通しで、様子を見極めたい雰囲気も見られます。

 

ダウ平均株価は上昇する場面もあり、５月の（ＣＰＩ）の上昇率は前月比（０．１%）と、市場予想（０．２%）を下回りました。食品とエネルギーを除くコアの上昇率は前月比（０．１%）、前年同月比では（２．８%）と、ともに市場予想（０．３%、２．９%）以下となりました。

 

市場では、関税引き上げの大部分は最終的には消費者に転嫁されますが、企業は今のところ慎重になっているようです。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は目先は様子見の姿勢を維持するものの、年内に利下げに動くとの市場の見方を後押しすると受け止められています。

 

ダウ平均株価は、前日比１ドル１０セント（０．００２６％）高の４万２８６５ドル７７セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比９９．１１ポイント（０．５０％）安の１万９６１５．８８で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比１６．５７ポイント （０．２７％）安の６０２２．２４で終えています。

１１日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比１７３円８６銭（０．４５％）高の３万８３８５円３７銭でした。

 

前日の米株式市場ではハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が上昇したほか、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は（２%）ほど上昇しています。米ハイテク、半導体株高の流れを受け、東京市場でも東エレクやアドテストなどが買われ、外国為替市場で円相場が対ドルで「1ドル=１４５円台まで下落したことも株式相場全体の支えとなりました。

 

買い一巡後の節目の3万8500円近辺では、利益確定目的の売りや戻り待ちの売りなどが出て指数は次第に伸び悩んでいます。

 

日銀が１１日発表しました５月の企業物価指数（速報値、２０２０年平均＝１００）は（１２６．３）と前年同月比で（３．２%上昇）でした。伸び率は昨年９月以来の低さで、（３%台）となるのは２０２４年１１月以来６カ月ぶりになります。前月比では（０．２％低下）し、昨年８月以来初めてマイナスとなりました。

 

輸入物価を起点とする物価上昇が落ち着きそうということで、日銀が利上げを急いでやる状況でないことが確認された点は株式市場にとって多少好材料だったようです。

 

終値は、前日比２０７円６８銭（０．５５％）高の３万８４１９円１９銭で終えています。

１０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は横ばい圏で始まりました。半導体などハイテク株の一角が上昇し、投資家心理を支えていますが、。このところの株高で利益確定売りが出やすく、ダウ平均は下げに転じる場面があります。米中の閣僚級協議の行方を見極めたいとの雰囲気も出ています。

 

ダウ平均株価の構成銘柄ではありませんが、半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が一時（２%）あまり上昇しています。１０日に発表しました５月の売上高は前年同月比（３９．６%増）でした。半導体需要の底堅さが改めて示され、ハイテク株買いを誘っています。

 

一方で、ダウ平均は小幅に下げる場面があります。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P５００種株価指数とハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前日に２月下旬以来の高値を付けています。高値警戒感は株式相場の重荷となりました。

 

１０日、米中両政府は、ロンドンで２日目の閣僚級協議を開いています。中国によるレアアース（希土類）の輸出規制や米国の半導体規制を議論しているとみられている。協議の結果次第では株式相場が大きく動く可能性があり、積極的な売買が手控えられています。

 

ダウ平均株価は、前日比１０５ドル１１セント（０．２５％）高の４万２８６６ドル８７セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比１２３．７５ポイント（０．６３％）高の１万９７１４．９９で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比３２．９３ポイント （０．５５％）高の６０３８．８１で終えています。