日経平均株価（７月８日）終値３万９６８８円８１銭

８日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前日比１２３円６１銭（０．３１％）高の３万９７１１円２９銭でした。

７日、＜トランプ米大統領＞は日本に対して８月１日から（２５%）の関税をかけると表明しています。世界景気の悪化懸念から前日の米株式相場が下落した流れを引き継ぎ、日経平均は下げて始まりました。もっとも、トランプ米大統領＞は前週に日本の関税率を（３０%以上）に引き上げると示唆していたため、市場では（２５%）の関税率は想定内とされています。米関税政策を巡る過度な懸念が和らいだとして朝安後は幅広い銘柄に買いの勢いが増しました。

外国為替市場で円相場が一時「１ドル＝１４６円台半ば」と、前日夕時点から円安・ドル高方向に振れたことも投資家心理を支えています。＜トランプ米大統領＞は貿易相手国に新たな関税を課す８月１日の期限について「確定しているが、１００％確定ではない」と述べ、延期も検討する用意があることをほのめかしています。今後の交渉余地が残されていると受け止められたことも株買いを後押ししています。

非鉄金属や鉄鋼など景気敏感株が多く含まれる業種の上昇が目立ちました。米関税強化は日本経済の下振れリスクを高めることから、２０日投開票の参院選挙後の秋の臨時国会で決定される見込みの経済対策の規模が従来想定よりも大きくなるとの観測も相場を押し上げたようです。

日経平均株価は下落する場面もありました。８日と１０日は上場投資信託（ＥＴＦ）の運用会社が分配金（配当）の支払いに備え、株価指数先物などに資金捻出のための売りを出す日に当たります。両日で計１兆円台半ばの売り需要が予想されています。売りは取引終了にかけて出ると想定されていますが、午後に売りが出ることを前提に需給の緩みを意識した短期筋が先回りで先物を売る動きが出たとみられ、指数の重荷となりました。

終値は、前日に１０１円１３銭（０．２６％）高の３万９６８８円８１銭で終えています。