「１ドル＝１４６円２３銭～１４６円２６銭」

９日のニューヨーク外国為替市場で円相場は５営業日ぶりに反発し、前日比３０銭円高・ドル安の「１ドル＝１４６円２５〜３５銭」で取引を終えています。円の高値は「１ドル＝１４６円２５銭」、安値は「１ドル＝１４６円７７銭」でした。

前日にかけて米長期金利は上昇傾向となっていましたが、９日は持ち高調整の債券買いが優勢になりました。米１０年債入札が「堅調」と受け止められ、債券需要の底堅さが意識されたことも利回りの低下につながりました。

米長期金利は債券価格は高くなる前日比（０．０７%）低い（４．３３％）で取引を終えています。東京市場の取引時間帯に円は対ドルで一時「１ドル＝１４７円台前半」と約２週間ぶりの安値をつけた後とあって、円買い・ドル売りが入りやすくなっていました。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９日公表しました６月開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨は、米政権の関税政策の不透明感を背景に参加者の利下げ時期や幅を巡る見方の隔たりを示しています。その中で関税による物価の押し上げが「一時的、あるいは緩やか」で経済活動や労働市場が軟化する余地を踏まえ「大半の参加者は今年中の利下げが適切になる可能性が高い」とみていました。市場では、新たな材料には欠き、為替相場への影響は限られています。

米政権による関税政策では貿易相手への新たな関税率の通知が続くなか、９日には＜トランプ米大統領＞はブラジルに対して（５０%）の関税を課す考えを示しています。日米通商交渉など今後の行方を見極めたい雰囲気もある一方、９日の米株式相場は上昇し、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は最高値を更新。ハイテク株高が円の上値を抑えたとの見方もありました。