日経平均株価（７月１０日）終値３万９６４６円３６銭

１０日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前引けは前日比２１０円６７銭（０．５３％）安の３万９６１０円６１銭でした。

米金利低下を受けて外国為替市場で円相場が「１ドル＝１４５円台後半」に上昇し、歩調を合わせた海外短期筋などによる株価指数先物への売りが先行しました。足元の一方的な相場上昇を背景とした利益確定売りや、１０日ということで上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金捻出に絡んだ換金売りの観測も重荷となりました。

９日、＜トランプ米大統領＞は８カ国に対して新たな相互関税の税率を通知し、ブラジルには従来の５倍となる（５０%）の税率を適用すると表明しました。米関税政策による世界景気への悪影響が改めて警戒され、売りを促した面もあります。７月下旬には２０２５年４〜６月期の決算発表が本格化します。

市場では、前年同期に比べて円高・ドル安が進み、前期業績を押し上げた円安効果は剝落する可能性が高い。製造業を中心にさえない決算内容となりそうで、足元の強気ムードに水を差しています。

アドテストが株式分割考慮後の上場来高値を連日で更新するなど、値がさの半導体関連株の一角には買いが入り、相場全体を下支えしました。前日９日の米株式市場で半導体大手「エヌビディア」は世界の上場企業で初めて時価総額が一時「４兆ドル（約５９０兆円」を超え、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は最高値を更新しています。きょうの東京市場でも関連銘柄には米ハイテク株高を好感した買いが波及しました。

終値は、前日比１７４円９３銭（０．４４％）安の３万９６４６円３６銭で終えています