10日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前引けは前日比210円67銭(0.53%)安の3万9610円61銭でした。
米金利低下を受けて外国為替市場で円相場が「1ドル=145円台後半」に上昇し、歩調を合わせた海外短期筋などによる株価指数先物への売りが先行しました。足元の一方的な相場上昇を背景とした利益確定売りや、10日ということで上場投資信託(ETF)の分配金捻出に絡んだ換金売りの観測も重荷となりました。
9日、<トランプ米大統領>は8カ国に対して新たな相互関税の税率を通知し、ブラジルには従来の5倍となる(50%)の税率を適用すると表明しました。米関税政策による世界景気への悪影響が改めて警戒され、売りを促した面もあります。7月下旬には2025年4〜6月期の決算発表が本格化します。
市場では、前年同期に比べて円高・ドル安が進み、前期業績を押し上げた円安効果は剝落する可能性が高い。製造業を中心にさえない決算内容となりそうで、足元の強気ムードに水を差しています。
終値は、前日比174円93銭(0.44%)安の3万9646円36銭で終えています