9日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は3営業日ぶりに反発して始まりました。米政権の関税政策を巡っては様子見の雰囲気が強く、ダウ平均株価は前日までに売りが進んだ後で、主力株に見直し買いが入っています。
トランプ米政権の貿易政策を巡っては、8日に<トランプ米大統領>が新たに8月1日に設定した交渉期限について「延長は認められない」との考えを示しました。加えて、銅・銅関連製品の輸入には(50%)、医薬品には最大(200%)の関税を課すとも表明しています。医薬品の関税発動は「早急に」行うと語った一方で、「製薬会社には1年〜1年半ほど時間を与える」とも述べていました。
<トランプ米大統領>は、8日夕に自身のSNSで「あす(9日)の朝に貿易に関連して最低でも7カ国について公表し、午後にも追加の国についても発表する」と投稿しています。米国と貿易相手との今後の交渉次第で関税率が変わる可能性もあり、リスク回避の動きは限られ、ダウ平均株価は前日までの2営業日で580ドルあまり下落した後で、見直し買いが入っています。
ダウ平均株価は、前日末比217ドル54セント(0.49%)高の4万4458ドル30セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比192.88ポイント(0.94%)高の2万0611.34で終え、
(7月3日)の最高値を更新しています
S&P500種株価指数は、前日比37.74ポイント (0.61%)高の6263.26で終えています。