ダウ平均株価（７月７日）終値４万４４０６ドル３６セント

７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落して始まりました。米関税政策を巡る不透明感が投資家心理の重荷となっています。半面、近く複数の貿易合意が発表されるとの見方があり、売りの勢いも強くありません。

米トランプ政権が４月２日に貿易相手国・地域に課した相互関税の上乗せ分の猶予期限が７月９日に迫るなか、＜トランプ米大統領＞は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で、日本に対し７日正午から新たな関税率を通知する書簡を表明しました。新税率は８月１日に発動する見通しです。＜ベッセント米財務長官＞は６日、８月１日までに合意できない貿易相手について「４月２日の水準に税率が戻る」との見解を示しています。

一方、＜ベッセント長官＞は７日のインタビューで「今後４８時間以内に幾つかの発表があるだろう」とも述べています。

欧州連合（ＥＵ）が９日までに貿易協定の原則での合意を目指しているとも伝わる。関税交渉が進展し、不透明感の後退につながるとの期待は投資家心理を下支えしている面も見られます。

多くの機関投資家が運用指標とするS＆P５００種株価指数とハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は前週末に最高値を更新しており、ダウ平均株価も昨年１２月に付けた最高値に近づいていました。相場の過熱感や割高感も意識され、利益確定や持ち高調整の売りも出やすくなっています。

ダウ平均株価は、前週末比４２２ドル１７セント（０．９４％）安の４万４４０６ドル３６セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前週末比１８８．５９ポイント（０．９２％）安の２万０４１２．５２で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前週末比４９．３７ポイント（０．７９％）安の６２２９．９８で終えています。