17日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は反落して始まりました。イスラエルとイランの軍事衝突を巡って、先行きへの不安が相場の重荷となっています。朝発表の米指標が市場予想を下回ったことも、投資家心理を下押ししている面があります。
16日、<トランプ米大統領>は中東情勢に対応するためにカナダで開く主要7カ国首脳会議(G7サミット)の会期中に帰国しました。フランスの<マクロン大統領>は(G7サミット)で<トランプ米大統領>が停戦を提案したと明らかにしました。ただ、<トランプ米大統領>は、17日に自身のSNSで、停戦ではなく「もっと大きなこと」のために帰国していると述べています。
16日、<トランプ米大統領>はイスラエルとイランの軍事衝突への対応を話し合うため国家安全保障会議(NSC)を緊急招集するよう指示しました。イランには高官協議の週内開催を打診しました。外交による解決が不調に終われば米軍の参戦も辞さない姿勢をイランに示し、核放棄を迫る狙いがあるとみられています。
<トランプ米政権>の減税法案を巡り、上院で協議される法案には2028年までに太陽光と風力発電の税制優遇措置を廃止する条項が含まれていることが、16日夕にわかりました。収益の悪化につながるとして、太陽光発電銘柄が売られています。ダウ平均の構成銘柄ではありませんが、エンフェーズ・エナジーやファースト・ソーラー、ソーラーエッジ・テクノロジーズなどが大幅に下げています。
ダウ平均株価は、前日比299ドル29セント(0.70%)安の4万2215ドル80セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比180.12ポイント(0.91%)安の1万9521.09で終えています。
S&P500種株価指数は、前日比50.39ポイント (0.84%)安の5982.72で終えています。