神戸：ファルコンの散歩メモ

１０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落して始まりました。米政権による関税政策などを背景とする米景気懸念が一段と高まっており、景気敏感株やハイテク株への売りがっています。

 

＜トランプ米大統領＞は、９日の米ＦＯＸニュースのインタビューで米景気後退入りを予想しているかと聞かれ「そのようなことを予測するのは嫌いだ。我々がしていることは非常に大きいので過渡期がある」と発言し、可能性を明確には否定しませんでした。

 

このところ市場予想を下回る米経済指標の発表が目立ち、前週末発表の２月の雇用統計でも雇用者数が予想ほど伸びず、失業率は小幅に上昇していました。

 

米政権の関税政策が貿易摩擦の激化を招き、米景気の悪化やインフレの高止まりにつながるとの懸念は根強くあります。今週は２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を含む物価関連指標の発表が相次ぐのを前に、内容を確認したい投資家も多いようです。

 

ダウ平均株価は、前週末比８９０ドル０１セント（２．０８％）安の４万１９１１ドル７１セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前週末比７２７．９０ポイント（４．００％）安の１万７４６８．３２で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前週末比１５５．６４ポイント （２．７０％）安の５６１４．５６で終えています。

１０日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前週末比２０８円６８銭（０．５７％）高の３万７０９５円８５銭でした。

 

前週末の米株高が支えとなって上昇して始まりましたが、時間外の米株価指数先物の下落を受けて、ほどなくして下げに転じています。その後に押し目買いが入って再び上げに転じるなど方向感を欠く相場展開が続きました。

 

前週末７日の米株式市場は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞が米景気について堅調との認識を示すなか、ダウ工業株３０種平均など主要３指数が上昇で終えています。主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）も大幅高となり、東京市場でもディスコやソフトバンクグループ（ＳＢＧ）などに買いが入っています。

 

日経平均は売り優勢に転じて下げ幅を広がる場面もありました。日本時間１０日午前の取引でハイテク株比率の高い米ナスダック１００指数の先物「Ｅミニ・ナスダック１００」をはじめ米株価指数先物が軟調に推移し、投資家心理の重荷となりました。

 

終値は、前週末比１４１円１０銭（０．３８％）高の３万７０２８円２７銭で終えています。

５日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前日比２５円２６銭（０．０７％）高の３万７３５６円４４銭でした。

 

米政権はカナダとメキシコに対する関税について「関税の軽減に向けた道筋を５日にも発表する可能性がある」と米ブルームバーグ通信などが日本時間５日朝に伝えましたが、＜トランプ米政権＞の輸入関税の施政方針演説で、関税を巡って日本を名指しで批判しなかったのを受けて、短期筋の買いを誘いました。

 

ダウ工業株３０種平均株価の先物で流動性の高い「Eミニ・ダウ先物」の３月物の上昇につれ、日経平均も株価指数先物の買いが主導するかたちで上昇でした。

 

外国為替市場ではリスクオフの動きが一服し、円相場は一時「１ドル＝１５０円台」と、４日の海外市場で付けた高値からは下落しています。トヨタやアドテストなど輸出関連株への買いにつながっています。

 

終値は、前日比８７円０６銭（０．２３％）高の３万７４１８円２４銭で終えています。

４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続落して始まりました。米政権による関税政策が米国の物価上昇圧力や貿易戦争につながり、経済に悪影響を与えるとの見方から、株売りが広がっています。

 

４日、＜トランプ米政権＞はカナダとメキシコからの輸入品に対して（２５%）の関税を発動しました。中国に対しては２月に発動した（１０%）の追加関税を（２０%）に引き上げています。これに対し、メキシコの＜シェインバウム大統領＞は４日、９日にも報復関税や関税以外の対策を発表するつもりだと述べています。

 

３日、カナダ政府は米国が追加関税を発動すれば米国からの二輪車やウイスキーなどの輸入品に（２５%）の報復関税を即時に課すと発表。中国政府も１０日に米国からの輸入品の一部に最大（15%）の追加関税を課すなどの対抗措置を取ります。

 

米景気の先行きを巡る懸念も株式相場の重荷となっています。ダウ平均株価の構成銘柄ではありませんが、小売りのターゲットが安く、４日発表しました２０２６年１月期通期の売上高見通しが市場予想を下回りました。消費動向や関税政策の不確実性が逆風になるといい、投資家心理に影響しているようです。

 

金融市場の不安心理を映すため「恐怖指数」とも呼ばれる、米株の変動性指数（ＶＩＸ）は一時、（26台）と、約２カ月半ぶりの高水準を付けています。市場参加者はリスク資産を避けて米国債を買うなど、安全とされる資産への退避が鮮明です。

 

ダウ平均株価は、前日比６７０ドル２５セント（１．５５％）安の４万２５２０ドル９９セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比６５．０３ポイント（０．３５％）安の１万８２８５．１６で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比７１．５７ポイント （１．２２％）安の５７７８．１５で終えています。

４日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前日比６８８円９６銭（１．８２％）安の３万７０９６円５１銭でした。米関税政策の強化や円高、米国のウクライナへの軍事支援停止による地政学リスクの高まりといった悪材料が重なったことで株価指数先物を中心に売りが膨らみ相場を下押ししました。日経平均の下げ幅は１０００円に迫る場面がありました。ボラティリティー（相場変動率）の高まりを受け、変動率を元に資産配分を決める機関投資家からの売りも出ています。

 

３日、＜トランプ米大統領＞はメキシコとカナダへの（２５%）の輸入関税を、４日に発動する考えを改めて示しまし。対中追加関税は（１０%）から（２０%）へ引き上げます。米サプライマネジメント協会（ISM）が発表しました２月の製造業景況感指数が市場予想に届かず、米景気減速への警戒が強まり、３日のダウ工業株３０種平均株価の下げ幅は一時９００ドルを超えました。

 

＜トランプ大統領＞は3日に、ロシアの侵略を受けるウクライナへの武器供与の一時停止を指示しています。米国によるウクライナへの軍事的な関与が乏しくなれば、地政学リスクが高まるとの警戒が高まりました。＜トランプ大統領＞は中国とともに日本が通貨安を誘導してきたと問題視する発言をしました。円高を促すため、日銀は早期の追加利上げを求められるとの観測につながり、４日の東京外国為替市場で円相場は一時「１ドル＝１４８円台」に上昇でした。輸出採算悪化への警戒から、トヨタやマツダ、ホンダなどの自動車関連が軒並み売りに押されています。

 

終値は、前日比４５４円２９銭（１．２０％）安の３万７３３１円１８銭で終えています。