「１ドル＝１４５円５９銭～１４５円６０銭」

９日午前の東京外国為替市場で、円相場は下落でした。１２時時点は「１ドル＝１４５円５９〜６１銭」と前日１７時時点と比べて１円２８銭の円安・ドル高でした。８日に米英両政府が貿易協定を締結することで合意し、米国と各国との関税交渉が進展するとの期待も出ています。日米の株高を受け、投資家のリスク回避姿勢が後退して「低リスク通貨」とされる円には売りが優勢となりました。

米英が合意した２国間協定では、米国が鉄鋼製品に課している（２５%）の関税を英国からの輸入品については撤廃する。米国側は英国から輸入する自動車に年間１０万台の低関税枠を設ける一方、英国も関税引き上げや非関税障壁を見直します。今週末に予定される米国と中国の閣僚級協議への期待も背景に、投資家心理が上向いて円売り・ドル買いが膨らみ、一時「１ドル＝１４６円１８銭近辺と（４月１０日）以来１カ月ぶりの安値をつけています。

８日発表の週間の米新規失業保険申請件数は２２万８０００件と前の週から減り、市場予想（２３万件）よりも低い数値でした。米労働市場は堅調さを保っているとして米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げを急がないとの見方が強まったことも相場の重荷となっています。

一方、円の下値は堅く、１０時前の中値決済に向けては輸出企業など国内実需筋の円買い・ドル売りが活発だったとの見方が出て円買い・ドル売りを誘いました。日本時間９日昼の取引で米長期金利の上昇が一服したことも相場の支えとなりました。