対中関税、８０％に引き下げ示唆

＜トランプ米政権＞の関税措置を巡る米中高官による協議が１０、１１両日、スイスで開かれます。＜トランプ大統領＞は９日、「対中関税は８０％が正しそうだ」と自信のＳＮＳに投稿しています。

協議の結果次第で追加関税を大幅に引き下げる考えを示唆し、緊張緩和に向けた進展に期待感を示しました。高関税の応酬による米中経済への打撃が懸念される中、どこまで歩み寄れるかが焦点になります。

協議には、米側が＜ベセント財務長官＞、＜グリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表＞、中国側は＜何立峰副首相＞が出席します。

＜トランプ大統領＞はＳＮＳで「中国は市場を米国に開放するべきだ。中国にとっても良いことだ。閉じた市場はもう機能しない」とも主張。対中関税引き下げは「スコット（・ベセント氏）次第だ」とし、米中協議の結果を踏まえて検討する構えを示しています。

米国は２～３月に計（２０％）の対中追加関税を発動。４月に打ち出した相互関税を段階的に引き上げ、追加関税率は（１４５％）に達しています。中国も報復関税を（１２５％）まで引き上げる報復で、事実上の「禁輸状態」に陥っています。

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