13日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比652円60銭(1.73%)高の3万8296円86銭でした。
12日に米中両政府が相互に課していた追加関税の引き下げで合意しています。米中対立をめぐる緊張が緩和し、12日の米株式相場は大きく上昇でした。東京市場でも主力株を中心に幅広い銘柄に買いがはいりました。
12日の米株式市場ではダウ工業株30種平均株価を含む主要な株価指数が軒並み上昇でした。米国は14日までに累計(145%)の追加関税を(30%)に、中国は同(125%)の追加関税を(10%)に引き下げます。米中貿易摩擦による世界景気の悪化に対する懸念が後退し、リスク許容度を高めた投資家が株式に買いを入れる動きが目立ちました。東京市場でも値がさの半導体の一角や電子部品などが上昇した。中国関連銘柄に位置付けられる安川電とファナックも大きく上げています。
買い一巡後は上値が重く、13日午前の国内債券市場で長期金利が一時、前日比(0.075%)高い(1.465%)と、相互関税の詳細発表前の4月2日以来およそ1カ月ぶりの高水準をつけています。金利上昇が業績の重荷となる不動産株などが下落し、指数の上値を抑えました。
朝方の外国為替市場で「1ドル=148円台」まで下落した円相場の下げが一服したこともあり、前引けにかけて日経平均は上げ幅を縮めました。
終値は、前日比539円00銭(1.43%)高の3万8183円26銭でした。(27日)以来、およそ2カ月半ぶりの高値でした。